市役所

【2023最新】立川市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
622.4万円
※残業代を除く
ボーナス
169.0万円
平均年齢
43.3
ランキング
90
※1788自治体中

立川市役所(東京都)の発表によると、2022年度の立川市役所の一般行政職員の平均年収は622.4万円、うち平均ボーナスは169.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 622.4万円 169.0万円
2021 629.4万円 171.0万円
2020 630.2万円 174.3万円
2019 638.3万円 178.9万円
2018 639.5万円 176.3万円
2017 635.1万円 172.8万円
2016 636.6万円 172.3万円
2015 639.8万円 170.2万円
2014 634.1万円 159.2万円
2013 638.3万円 161.4万円
2012 656.2万円 166.9万円
2011 677.2万円 173.4万円
2010 706.2万円 185.1万円
2009 723.6万円 193.9万円
2008 746.3万円 207.9万円
2007 745.1万円 202.4万円
2006 745.1万円 202.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 90位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 20位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 71位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 90位
2021 82位
2020 109位
2019 65位
2018 66位
2017 77位
2016 80位
2015 67位
2014 68位
2013 77位
2012 51位
2011 37位
2010 21位
2009 28位
2008 28位
2007 42位
2006 48位

年度 順位
2022 20位
2021 22位
2020 32位
2019 21位
2018 21位
2017 24位
2016 25位
2015 24位
2014 27位
2013 28位
2012 19位
2011 12位
2010 8位
2009 10位
2008 9位
2007 11位
2006 12位

平均年齢



2022年度の立川市役所の平均年齢は43.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.3歳
2021 43.6歳
2020 43.0歳
2019 43.0歳
2018 43.2歳
2017 42.8歳
2016 42.3歳
2015 42.6歳
2014 42.8歳
2013 42.5歳
2012 43.3歳
2011 43.8歳
2010 44.3歳
2009 44.7歳
2008 45.0歳
2007 45.0歳
2006 45.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の立川市役所の一般行政部門の職員数は796人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 796人
2021 780人
2020 792人
2019 793人
2018 788人
2017 787人
2016 783人
2015 806人
2014 817人
2013 844人
2012 835人
2011 843人
2010 865人
2009 889人
2008 884人
2007 882人
2006 891人
2005 887人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.7
消化率*
39.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の立川市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.7日、消化率は39.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の立川市役所の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の懲戒免職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の懲戒免職者数ランキングを紹介。...

分限処分の状況*1

降任者数*2
1
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
25
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の立川市役所の首長部局等の降任者数は1人、分限免職者数は0人、病気休職者数は25人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の立川市役所の平均給与月額(国比較ベース)は377,812円、諸手当総額は426,566円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 426,566円 106,866円 377,812円
2021 427,879円 105,279円 382,011円
2020 424,507円 103,607円 379,903円
2019 429,528円 106,328円 382,859円
2018 435,133円 109,175円 386,003円
2017 438,495円 113,995円 385,281円
2016 436,769円 111,669円 386,966円
2015 439,435円 110,835円 391,262円
2014 443,229円 112,329円 395,782円
2013 444,055円 111,492円 397,371円
2012 454,029円 117,029円 407,737円
2011 478,238円 133,638円 419,801円
2010 489,674円 132,574円 434,217円
2009 490,635円 112,209円 441,391円
2008 491,662円 121,624円 448,668円
2007 507,417円 132,317円 452,231円
2006 486,044円 108,544円 451,898円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の立川市役所の平均超過勤務手当額は41,239円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は25,690円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 106,866円 41,239円 326円
2021 105,279円 37,973円 364円
2020 103,607円 36,931円 219円
2019 106,328円 38,521円 251円
2018 109,175円 41,334円 192円
2017 113,995円 45,411円 172円
2016 111,669円 41,629円 195円
2015 110,835円 40,249円 211円
2014 112,329円 39,580円 208円
2013 111,492円 38,361円 271円
2012 117,029円 38,004円 273円
2011 133,638円 49,868円 228円
2010 132,574円 47,578円 245円
2009 112,209円 33,833円 242円
2008 121,624円 35,297円 242円
2007 132,317円 47,624円 237円
2006 108,544円 25,690円 1,333円
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【2023最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の特殊勤務手当支給額ランキングを紹介。...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
178.2時間
月間の残業時間
14.8時間
月45時間越100時間未満の割合
7.3%
月100時間超の割合
0.8%

2021年度の立川市役所の年間の平均残業時間は178.2時間、月間の平均残業時間は14.8時間、月45時間越100時間未満の割合は7.3%、月100時間越の割合は0.8%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,348
通勤手当
7,154
管理職手当
7,916
住居手当
2,648

2022年度の立川市役所の平均扶養手当額は7,348円、通勤手当額は7,154円、管理職手当額は7,916円、住居手当額は2,648円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 7,348円
2021年度 7,431円
2020年度 7,140円
2019年度 7,243円
2018年度 7,922円
2017年度 8,707円
2016年度 9,595円
2015年度 9,661円
2014年度 10,035円
2013年度 9,899円
2012年度 10,384円
2011年度 10,588円
2010年度 10,918円
2009年度 9,872円
2008年度 11,173円
2007年度 11,640円
2006年度 12,182円
年度 支給月額
2022年度 7,154円
2021年度 7,330円
2020年度 7,331円
2019年度 7,376円
2018年度 7,528円
2017年度 7,631円
2016年度 7,662円
2015年度 7,520円
2014年度 7,615円
2013年度 7,935円
2012年度 7,917円
2011年度 7,981円
2010年度 7,019円
2009年度 6,823円
2008年度 6,909円
2007年度 6,969円
2006年度 6,905円
年度 支給月額
2022年度 7,916円
2021年度 8,727円
2020年度 8,872円
2019年度 8,932円
2018年度 8,311円
2017年度 8,328円
2016年度 8,138円
2015年度 8,288円
2014年度 8,160円
2013年度 8,183円
2012年度 8,204円
2011年度 7,990円
2010年度 7,768円
2009年度 5,381円
2008年度 7,058円
2007年度 7,104円
2006年度 7,429円

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年度 支給月額
2022年度 2,648円
2021年度 2,553円
2020年度 2,639円
2019年度 2,784円
2018年度 2,636円
2017年度 2,685円
2016年度 3,033円
2015年度 3,053円
2014年度 4,743円
2013年度 4,649円
2012年度 9,449円
2011年度 9,423円
2010年度 9,531円
2009年度 8,732円
2008年度 10,028円
2007年度 11,187円
2006年度 11,187円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
169.0万円
期末手当
892,400
勤勉手当
797,500
支給月数
4.45か月

2022年度の立川市役所のボーナス額は169.0万円、うち期末手当額は892,400円、勤勉手当額は797,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 892,400円 797,500円 169.0万円 4.45か月
2021 920,800円 788,300円 171.0万円 4.55か月
2020 958,000円 785,000円 174.3万円 4.65か月
2019 985,900円 802,200円 178.9万円 4.6か月
2018 995,100円 767,200円 176.3万円 4.5か月
2017 996,100円 731,400円 172.8万円 4.4か月
2016 1,016,400円 705,800円 172.3万円 4.3か月
2015 1,026,600円 675,300円 170.2万円 4.2か月
2014 1,018,600円 572,500円 159.2万円 3.95か月
2013 1,060,200円 553,800円 161.4万円 3.95か月
2012 1,097,400円 570,800円 166.9万円 3.95か月
2011 1,183,600円 549,900円 173.4万円 3.92か月
2010 1,289,700円 561,300円 185.1万円 4.1か月
2009 1,404,900円 533,600円 193.9万円 4.49か月
2008 1,526,500円 552,200円 207.9万円 4.49か月
2007 1,475,100円 548,200円 202.4万円 4.49か月
2006 1,495,800円 532,100円 202.8万円 4.41か月
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地域手当の支給割合



2022年度の立川市役所の地域手当の支給割合は12.0%でした。

年度 支給割合
2022 12.0%
2021 12.0%
2020 12.0%
2019 12.0%
2018 12.0%
2017 12.0%
2016 12.0%
2015 12.0%
2014 12.0%
2013 12.0%
2012 12.0%
2011 13.0%
2010 13.0%
2009 13.0%
2008 13.0%
2007 12.0%
2006 11.0%
【2023最新】地方公務員の地域手当の支給割合ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の地域手当の支給割合ランキングを紹介。...
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ラスパイレス指数



2022年度の立川市役所のラスパイレス指数は98.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.7
2021 98.6
2020 98.7
2019 99.5
2018 99.9
2017 99.2
2016 99.4
2015 99.5
2014 100.0
2013 109.1
2012 108.5
2011 100.7
2010 103.1
2009 103.4
2008 103.3
2007 103.0
2006 101.4
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2022年度に立川市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2387.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2387.7万円
2021 2222.1万円
2020 2472.4万円
2019 2406.6万円
2018 2424.0万円
2017 2238.6万円
2016 2444.9万円
2015 2451.6万円
2014 2444.8万円
2013 2585.2万円
2012 2618.9万円
2011 2694.4万円
2010 2714.6万円
2009 2725.7万円
2008 2713.3万円
2007 2852.7万円
2006 2954.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

立川市長の給料



2022年度の立川市長の平均給料月額は1,041,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,041,000円
2021 1,041,000円
2020 1,041,000円
2019 1,041,000円
2018 1,041,000円
2017 1,041,000円
2016 1,041,000円
2015 1,041,000円
2014 1,041,000円
2013 1,041,000円
2012 976,500円
2011 976,500円
2010 976,500円
2009 993,200円
2008 1,068,000円
2007 694,200円
2006 1,068,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

立川市副市長の給料



2022年度の立川市副市長の平均給料月額は901,000円でした。

年度 月額平均
2022 901,000円
2021 901,000円
2020 901,000円
2019 901,000円
2018 901,000円
2017 901,000円
2016 901,000円
2015 901,000円
2014 901,000円
2013 901,000円
2012 863,600円
2011 863,600円
2010 863,600円
2009 877,800円
2008 924,000円
2007 924,000円
2006 924,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、立川市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、立川市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。