【2026最新】泉佐野市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

泉佐野市の平均年収は648.3万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で114位、市区町村では113位です。

泉佐野市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 648.3万円
賞与 179.6万円
年齢 43.7
全地方公共団体順位 114位 / 1788団体
市区町村順位 113位 / 1741団体
大阪府内順位 21位 / 44団体

泉佐野市の公表データによると、2025年度の平均年収は648.3万円、ボーナスは179.6万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は651.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ3.7万円減少しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ3.4万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 648.3万円 179.6万円
2024年度 621万円 173万円
2023年度 619.7万円 162.1万円
2022年度 642.6万円 176.3万円
2021年度 653.6万円 178.2万円
2020年度 651.9万円 171.9万円
2019年度 643.6万円 177.1万円
2018年度 654万円 177.1万円
2017年度 656.7万円 174.1万円
2016年度 654.3万円 172.3万円
2015年度 644.9万円 159.5万円
2014年度 612.2万円 152.4万円
2013年度 606万円 151.2万円
2012年度 605.9万円 156.4万円
2011年度 642.6万円 161.2万円
2010年度 655.6万円 170.9万円
2009年度 651.7万円 164.8万円
2008年度 669.1万円 184.4万円
2007年度 661.2万円 178.9万円
2006年度 677.8万円 181万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.80
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 948,900
勤勉手当
2025年度 847,400
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,796,300

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.80月 4.65月 1,796,300
2024年度 4.60月 4.60月 1,730,100
2023年度 4.40月 4.50月 1,621,200
2022年度 4.45月 4.40月 1,762,800
2021年度 4.45月 4.30月 1,781,700
2020年度 4.50月 4.45月 1,718,900
2019年度 4.45月 4.50月 1,770,800
2018年度 4.40月 4.45月 1,771,300
2017年度 4.30月 4.40月 1,740,700
2016年度 4.20月 4.30月 1,723,000
2015年度 4.10月 4.20月 1,594,800
2014年度 3.95月 4.10月 1,524,300
2013年度 3.95月 3.95月 1,511,800
2012年度 3.95月 3.95月 1,563,800
2011年度 3.95月 3.95月 1,612,300
2010年度 4.15月 3.95月 1,708,600
2009年度 4.23~4.50月 4.15月 1,647,600
2008年度 4.50月 4.50月 1,844,200
2007年度 4.50月 4.50月 1,789,000
2006年度 4.45月 4.45月 1,810,400
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 509
うち福祉関係
2025年度 237
うち福祉関係以外
2025年度 272
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

泉佐野市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 509人、 平均年齢は43.7歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ66人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ100人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 509
2024年度 494
2023年度 488
2022年度 457
2021年度 454
2020年度 443
2019年度 434
2018年度 416
2017年度 407
2016年度 402
2015年度 409
2014年度 432
2013年度 450
2012年度 452
2011年度 466
2010年度 481
2009年度 493
2008年度 508
2007年度 521
2006年度 525

各種手当

扶養手当
2025年度 7,513
地域手当
2025年度 35,100
住居手当
2025年度 4,494
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 9,272
在宅勤務手当
2025年度 236
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度
管理職手当
2025年度 18,187
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 18,713
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 3,214
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,517 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,291 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,517万円 2,291万円
2024年度 1,916万円 2,300万円
2023年度 1,410万円 非公表
2022年度 1,928万円 2,131万円
2021年度 1,534万円 2,083万円
2020年度 1,953万円 2,205万円
2019年度 2,105万円 2,323万円
2018年度 1,760万円 2,234万円
2017年度 2,113万円 2,109万円
2016年度 2,055万円 2,270万円
2015年度 1,983万円 2,218万円
2014年度 2,097万円 2,314万円
2013年度 2,110万円 2,478万円
2012年度 2,601万円 2,830万円
2011年度 2,641万円 2,712万円
2010年度 2,745万円 2,677万円
2009年度 2,587万円 2,727万円
2008年度 2,219万円 2,486万円
2007年度 2,217万円 非公表
2006年度 2,148万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 96.3
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 96.3
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 95.6
参考 パーシェ指数
2025年度 96.4
参考 フィッシャー指数
2025年度 96.3

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 96.3 96.3
2024年度 95.1 95.1
2023年度 94.8 94.8
2022年度 94.3 94.3
2021年度 95.2 95.2
2020年度 95.5 95.5
2019年度 90.6 90.6
2018年度 90.6 90.6
2017年度 91.2 91.2
2016年度 92.1 92.1
2015年度 92.7 92.7
2014年度 88.3 88.3
2013年度 95.8 95.8
2012年度 94.9 非公表
2011年度 97.4 非公表
2010年度 98.1 非公表
2009年度 97.3 非公表
2008年度 96.7 非公表
2007年度 95.7 非公表
2006年度 95.8 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 688,000
2025年度 副区長
平均給料月額 740,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
114/ 1788団体

全団体の中で上位 6% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
114位 泉佐野市 648.3万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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