市役所

【2023最新】東洋町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
529.4万円
※残業代を除く
ボーナス
140.8万円
平均年齢
42.4
ランキング
1309
※1788自治体中

東洋町役場(高知県)の発表によると、2022年度の東洋町役場の一般行政職員の平均年収は529.4万円、うち平均ボーナスは140.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 529.4万円 140.8万円
2021 526.9万円 139.4万円
2020 520.2万円 141.5万円
2019 502.8万円 131.0万円
2018 503.1万円 136.7万円
2017 504.6万円 129.2万円
2016 513.7万円 129.7万円
2015 517.7万円 123.2万円
2014 495.6万円 123.1万円
2013 500.2万円 126.2万円
2012 519.6万円 123.2万円
2011 520.5万円 133.2万円
2010 532.4万円 132.1万円
2009 539.7万円 149.7万円
2008 563.6万円 151.7万円
2007 571.2万円 154.5万円
2006 557.3万円 153.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1309位
・高知県内のランキング順位(全35自治体) 10位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 437位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1309位
2021 1385位
2020 1505位
2019 1646位
2018 1631位
2017 1601位
2016 1520位
2015 1486位
2014 1672位
2013 1680位
2012 1563位
2011 1594位
2010 1595位
2009 1671位
2008 1542位
2007 1473位
2006 1651位

年度 順位
2022 10位
2021 14位
2020 18位
2019 25位
2018 26位
2017 24位
2016 17位
2015 15位
2014 27位
2013 27位
2012 24位
2011 25位
2010 25位
2009 25位
2008 18位
2007 16位
2006 19位

平均年齢



2022年度の東洋町役場の平均年齢は42.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.4歳
2021 41.9歳
2020 40.7歳
2019 39.8歳
2018 39.2歳
2017 39.8歳
2016 41.0歳
2015 42.0歳
2014 40.3歳
2013 40.1歳
2012 42.8歳
2011 42.1歳
2010 42.8歳
2009 41.5歳
2008 43.8歳
2007 44.6歳
2006 43.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の東洋町役場の一般行政部門の職員数は42人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 42人
2021 43人
2020 45人
2019 47人
2018 50人
2017 43人
2016 47人
2015 43人
2014 44人
2013 42人
2012 46人
2011 47人
2010 43人
2009 42人
2008 39人
2007 40人
2006 44人
2005 48人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.2
消化率*
26.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の東洋町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.2日、消化率は26.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の東洋町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の東洋町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の東洋町役場の平均給与月額(国比較ベース)は323,836円、諸手当総額は334,503円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 334,503円 30,203円 323,836円
2021 341,769円 39,769円 322,881円
2020 317,864円 22,764円 315,567円
2019 317,115円 27,015円 309,826円
2018 308,406円 23,443円 305,338円
2017 319,966円 28,266円 312,850円
2016 322,860円 26,360円 320,005円
2015 392,850円 88,650円 328,800円
2014 312,723円 23,623円 310,399円
2013 316,843円 29,170円 311,673円
2012 335,230円 30,530円 330,342円
2011 378,745円 79,945円 322,792円
2010 336,011円 27,311円 333,560円
2009 330,431円 24,800円 325,017円
2008 348,657円 32,827円 343,212円
2007 405,155円 81,955円 347,237円
2006 337,208円 23,308円 336,714円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の東洋町役場の平均超過勤務手当額は7,583円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は194円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 30,203円 7,583円 50円
2021 39,769円 16,260円 34円
2020 22,764円 300円 8円
2019 27,015円 1,564円 15円
2018 23,443円 1,120円 0円
2017 28,266円 4,175円 0円
2016 26,360円 797円 0円
2015 88,650円 56,389円 17円
2014 23,623円 113円 16円
2013 29,170円 2,660円 20円
2012 30,530円 1,284円 16円
2011 79,945円 44,653円 16円
2010 27,311円 0円 0円
2009 24,800円 2,891円 0円
2008 32,827円 2,745円 0円
2007 81,955円 54,282円 0円
2006 23,308円 194円 0円
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【2023最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の特殊勤務手当支給額ランキングを紹介。...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
79.7時間
月間の残業時間
6.6時間
月45時間越100時間未満の割合
1.4%
月100時間超の割合
0.7%

2021年度の東洋町役場の年間の平均残業時間は79.7時間、月間の平均残業時間は6.6時間、月45時間越100時間未満の割合は1.4%、月100時間越の割合は0.7%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,733
通勤手当
2,667
管理職手当
6,539
住居手当
2,264

2022年度の東洋町役場の平均扶養手当額は10,733円、通勤手当額は2,667円、管理職手当額は6,539円、住居手当額は2,264円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,733円
2021年度 11,000円
2020年度 10,650円
2019年度 11,382円
2018年度 12,375円
2017年度 12,333円
2016年度 13,142円
2015年度 13,689円
2014年度 11,384円
2013年度 13,150円
2012年度 14,368円
2011年度 13,642円
2010年度 14,700円
2009年度 12,738円
2008年度 15,515円
2007年度 14,867円
2006年度 13,783円
年度 支給月額
2022年度 2,667円
2021年度 1,840円
2020年度 1,867円
2019年度 1,769円
2018年度 1,843円
2017年度 2,000円
2016年度 2,058円
2015年度 2,200円
2014年度 2,084円
2013年度 2,090円
2012年度 2,211円
2011年度 2,434円
2010年度 2,451円
2009年度 2,160円
2008年度 2,573円
2007年度 0円
2006年度 0円
年度 支給月額
2022年度 6,539円
2021年度 6,726円
2020年度 6,539円
2019年度 6,036円
2018年度 5,500円
2017年度 5,700円
2016年度 6,195円
2015年度 6,111円
2014年度 5,789円
2013年度 6,510円
2012年度 6,979円
2011年度 6,055円
2010年度 6,611円
2009年度 4,349円
2008年度 7,879円
2007年度 8,218円
2006年度 8,097円

>

年度 支給月額
2022年度 2,264円
2021年度 2,069円
2020年度 2,222円
2019年度 2,308円
2018年度 2,500円
2017年度 3,117円
2016年度 4,168円
2015年度 4,800円
2014年度 4,126円
2013年度 4,340円
2012年度 4,295円
2011年度 4,295円
2010年度 3,549円
2009年度 2,662円
2008年度 3,988円
2007年度 952円
2006年度 934円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
140.8万円
期末手当
836,200
勤勉手当
571,700
支給月数
4.45か月

2022年度の東洋町役場のボーナス額は140.8万円、うち期末手当額は836,200円、勤勉手当額は571,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 836,200円 571,700円 140.8万円 4.45か月
2021 826,200円 567,500円 139.4万円 4.45か月
2020 847,500円 566,800円 141.5万円 4.5か月
2019 783,400円 525,700円 131.0万円 4.45か月
2018 836,400円 530,200円 136.7万円 4.4か月
2017 831,600円 460,200円 129.2万円 4.05か月
2016 856,200円 440,600円 129.7万円 3.95か月
2015 811,400円 419,800円 123.2万円 3.95か月
2014 835,700円 394,800円 123.1万円 3.85か月
2013 853,100円 408,400円 126.2万円 3.85か月
2012 841,400円 390,000円 123.2万円 3.9か月
2011 908,000円 423,400円 133.2万円 3.9か月
2010 912,100円 408,700円 132.1万円 4.28か月
2009 1,022,300円 473,800円 149.7万円 4.45か月
2008 1,038,100円 478,800円 151.7万円 4.45か月
2007 1,070,300円 474,500円 154.5万円 4.45か月
2006 1,048,600円 483,800円 153.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の東洋町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
【2023最新】地方公務員の地域手当の支給割合ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の地域手当の支給割合ランキングを紹介。...
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ラスパイレス指数



2022年度の東洋町役場のラスパイレス指数は94.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.9
2021 93.3
2020 96.2
2019 97.5
2018 96.3
2017 96.3
2016 94.4
2015 96.1
2014 97.2
2013 103.4
2012 101.6
2011 92.6
2010 93.5
2009 93.7
2008 91.3
2007 90.1
2006 88.1
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2022年度に東洋町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

東洋町長の給料



2022年度の東洋町長の平均給料月額は635,000円でした。

年度 月額平均
2022 635,000円
2021 635,000円
2020 635,000円
2019 635,000円
2018 635,000円
2017 635,000円
2016 635,000円
2015 635,000円
2014 635,000円
2013 635,000円
2012 635,000円
2011 635,000円
2010 508,000円
2009 508,000円
2008 508,000円
2007 571,000円
2006 584,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

東洋町副町長の給料



2022年度の東洋町副町長の平均給料月額は553,000円でした。

年度 月額平均
2022 553,000円
2021 553,000円
2020 553,000円
2019 553,000円
2018 553,000円
2017 553,000円
2016 553,000円
2015 553,000円
2014 553,000円
2013 553,000円
2012 553,000円
2011 553,000円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 497,000円
2006 508,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、東洋町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、東洋町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。