市役所

【2023最新】曽於市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
540.8万円
※残業代を除く
ボーナス
146.6万円
平均年齢
42.3
ランキング
1093
※1788自治体中

曽於市役所(鹿児島県)の発表によると、2022年度の曽於市役所の一般行政職員の平均年収は540.8万円、うち平均ボーナスは146.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 540.8万円 146.6万円
2021 540.6万円 146.7万円
2020 540.0万円 147.5万円
2019 536.4万円 150.3万円
2018 537.8万円 146.0万円
2017 535.2万円 146.6万円
2016 546.9万円 147.4万円
2015 555.9万円 147.2万円
2014 560.9万円 143.8万円
2013 571.7万円 150.4万円
2012 587.2万円 153.4万円
2011 595.7万円 153.7万円
2010 610.6万円 165.4万円
2009 629.3万円 176.5万円
2008 634.6万円 180.1万円
2007 633.7万円 178.1万円
2006 633.6万円 177.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1093位
・鹿児島県内のランキング順位(全44自治体) 26位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 640位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1093位
2021 1149位
2020 1203位
2019 1251位
2018 1207位
2017 1216位
2016 1054位
2015 901位
2014 766位
2013 661位
2012 483位
2011 464位
2010 441位
2009 397位
2008 475位
2007 524位
2006 560位

年度 順位
2022 26位
2021 26位
2020 25位
2019 26位
2018 28位
2017 30位
2016 29位
2015 26位
2014 25位
2013 21位
2012 10位
2011 7位
2010 4位
2009 4位
2008 3位
2007 7位
2006 9位

平均年齢



2022年度の曽於市役所の平均年齢は42.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.3歳
2021 42.1歳
2020 41.5歳
2019 40.7歳
2018 40.9歳
2017 41.0歳
2016 42.1歳
2015 42.2歳
2014 43.1歳
2013 43.7歳
2012 45.0歳
2011 45.7歳
2010 45.6歳
2009 46.0歳
2008 45.8歳
2007 45.8歳
2006 45.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の曽於市役所の一般行政部門の職員数は287人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 287人
2021 286人
2020 285人
2019 281人
2018 275人
2017 275人
2016 270人
2015 270人
2014 265人
2013 269人
2012 273人
2011 284人
2010 290人
2009 296人
2008 314人
2007 326人
2006 334人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.9
消化率*
31.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の曽於市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.9日、消化率は31.9%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の曽於市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の曽於市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の曽於市役所の平均給与月額(国比較ベース)は328,497円、諸手当総額は352,425円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 352,425円 44,625円 328,497円
2021 350,405円 43,305円 328,204円
2020 346,987円 41,087円 327,049円
2019 341,874円 40,874円 321,758円
2018 342,556円 37,172円 326,487円
2017 346,923円 43,323円 323,802円
2016 350,239円 38,039円 332,857円
2015 359,649円 41,849円 340,546円
2014 364,409円 39,709円 347,534円
2013 368,778円 39,857円 351,062円
2012 377,502円 38,402円 361,534円
2011 392,812円 47,312円 368,315円
2010 385,283円 37,883円 371,015円
2009 396,045円 41,039円 377,333円
2008 389,375円 35,151円 378,762円
2007 392,997円 37,597円 379,596円
2006 390,309円 34,609円 380,503円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の曽於市役所の平均超過勤務手当額は19,639円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は5,528円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 44,625円 19,639円 72円
2021 43,305円 17,887円 80円
2020 41,087円 15,717円 80円
2019 40,874円 15,853円 77円
2018 37,172円 11,796円 75円
2017 43,323円 18,876円 76円
2016 38,039円 12,943円 75円
2015 41,849円 14,910円 80円
2014 39,709円 13,109円 82円
2013 39,857円 13,737円 77円
2012 38,402円 11,841円 72円
2011 47,312円 20,270円 69円
2010 37,883円 9,775円 68円
2009 41,039円 13,880円 135円
2008 35,151円 6,048円 66円
2007 37,597円 9,239円 64円
2006 34,609円 5,528円 77円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
70.8時間
月間の残業時間
5.9時間
月45時間越100時間未満の割合
1.4%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の曽於市役所の年間の平均残業時間は70.8時間、月間の平均残業時間は5.9時間、月45時間越100時間未満の割合は1.4%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,650
通勤手当
4,200
管理職手当
3,569
住居手当
6,478

2022年度の曽於市役所の平均扶養手当額は10,650円、通勤手当額は4,200円、管理職手当額は3,569円、住居手当額は6,478円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,650円
2021年度 10,897円
2020年度 11,012円
2019年度 11,166円
2018年度 11,245円
2017年度 10,951円
2016年度 11,657円
2015年度 12,704円
2014年度 13,275円
2013年度 13,249円
2012年度 13,859円
2011年度 14,395円
2010年度 14,795円
2009年度 14,129円
2008年度 15,692円
2007年度 15,746円
2006年度 16,082円
年度 支給月額
2022年度 4,200円
2021年度 4,234円
2020年度 4,141円
2019年度 4,186円
2018年度 4,198円
2017年度 4,169円
2016年度 4,364円
2015年度 4,113円
2014年度 3,684円
2013年度 3,902円
2012年度 4,055円
2011年度 4,158円
2010年度 4,425円
2009年度 4,451円
2008年度 4,499円
2007年度 4,098円
2006年度 4,201円
年度 支給月額
2022年度 3,569円
2021年度 3,557円
2020年度 3,581円
2019年度 3,545円
2018年度 3,594円
2017年度 3,569円
2016年度 3,606円
2015年度 3,345円
2014年度 3,393円
2013年度 3,158円
2012年度 3,094円
2011年度 2,991円
2010年度 3,084円
2009年度 3,046円
2008年度 3,548円
2007年度 3,581円
2006年度 3,937円

>

年度 支給月額
2022年度 6,478円
2021年度 6,455円
2020年度 6,365円
2019年度 6,047円
2018年度 6,264円
2017年度 5,682円
2016年度 5,394円
2015年度 6,697円
2014年度 6,166円
2013年度 5,734円
2012年度 5,481円
2011年度 5,429円
2010年度 5,736円
2009年度 5,398円
2008年度 5,298円
2007年度 4,869円
2006年度 4,784円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
146.6万円
期末手当
837,400
勤勉手当
628,000
支給月数
4.45か月

2022年度の曽於市役所のボーナス額は146.6万円、うち期末手当額は837,400円、勤勉手当額は628,000円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 837,400円 628,000円 146.6万円 4.45か月
2021 838,200円 628,500円 146.7万円 4.45か月
2020 852,000円 622,800円 147.5万円 4.5か月
2019 873,100円 629,000円 150.3万円 4.45か月
2018 858,000円 601,200円 146.0万円 4.4か月
2017 883,600円 582,400円 146.6万円 4.3か月
2016 911,100円 562,800円 147.4万円 4.2か月
2015 930,600円 540,900円 147.2万円 4.1か月
2014 943,100円 494,600円 143.8万円 3.95か月
2013 975,300円 528,500円 150.4万円 3.95か月
2012 991,900円 541,600円 153.4万円 3.95か月
2011 993,000円 543,400円 153.7万円 3.95か月
2010 1,074,300円 579,300円 165.4万円 4.15か月
2009 1,160,000円 604,900円 176.5万円 4.5か月
2008 1,194,300円 606,400円 180.1万円 4.45か月
2007 1,180,900円 600,100円 178.1万円 4.45か月
2006 1,172,000円 597,400円 177.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の曽於市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の曽於市役所のラスパイレス指数は98.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.0
2021 97.9
2020 98.0
2019 97.8
2018 98.6
2017 98.5
2016 99.0
2015 98.8
2014 98.3
2013 106.5
2012 106.7
2011 98.6
2010 98.4
2009 97.8
2008 97.9
2007 95.9
2006 94.8
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退職金



2022年度に曽於市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2142.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2142.5万円
2021 2124.2万円
2020 0.0万円
2019 2055.9万円
2018 1954.2万円
2017 2194.5万円
2016 2161.2万円
2015 2371.5万円
2014 2295.2万円
2013 2586.3万円
2012 2540.2万円
2011 2577.6万円
2010 2858.8万円
2009 2494.1万円
2008 2602.8万円
2007 2705.5万円
2006 0.0万円
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曽於市長の給料



2022年度の曽於市長の平均給料月額は835,000円でした。

年度 月額平均
2022 835,000円
2021 835,000円
2020 835,000円
2019 835,000円
2018 835,000円
2017 835,000円
2016 835,000円
2015 818,300円
2014 835,000円
2013 776,600円
2012 776,600円
2011 776,600円
2010 776,600円
2009 793,300円
2008 793,300円
2007 835,000円
2006 835,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

曽於市副市長の給料



2022年度の曽於市副市長の平均給料月額は660,000円でした。

年度 月額平均
2022 660,000円
2021 660,000円
2020 660,000円
2019 660,000円
2018 660,000円
2017 660,000円
2016 666,000円
2015 646,800円
2014 660,000円
2013 627,000円
2012 627,000円
2011 627,000円
2010 627,000円
2009 627,000円
2008 627,000円
2007 660,000円
2006 660,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、曽於市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、曽於市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。