【2026最新】古賀市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

古賀市の平均年収は616.8万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で337位、市区町村では324位です。

古賀市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 616.8万円
賞与 171.3万円
年齢 43.7
全地方公共団体順位 337位 / 1788団体
市区町村順位 324位 / 1741団体
福岡県内順位 11位 / 61団体

古賀市の公表データによると、2025年度の平均年収は616.8万円、ボーナスは171.3万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は563万円でしたので、当時と比較するとおよそ53.9万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ75.8万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 616.8万円 171.3万円
2024年度 583.6万円 160.4万円
2023年度 563.3万円 149.5万円
2022年度 566.1万円 154万円
2021年度 558.1万円 150.4万円
2020年度 563万円 153.3万円
2019年度 561.4万円 153.5万円
2018年度 563.8万円 152.6万円
2017年度 556万円 144.1万円
2016年度 549.4万円 144.4万円
2015年度 541万円 139.8万円
2014年度 537.8万円 137万円
2013年度 546.3万円 139万円
2012年度 548.5万円 138.3万円
2011年度 554.7万円 141.8万円
2010年度 570.1万円 149.8万円
2009年度 582.2万円 167.7万円
2008年度 583.8万円 165.3万円
2007年度 594.9万円 165万円
2006年度 600.3万円 166.7万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 924,500
勤勉手当
2025年度 788,400
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,712,900

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,712,900
2024年度 4.50月 4.60月 1,604,300
2023年度 4.40月 4.50月 1,494,800
2022年度 4.45月 4.40月 1,540,200
2021年度 4.45月 4.30月 1,504,000
2020年度 4.50月 4.45月 1,532,500
2019年度 4.45月 4.50月 1,534,600
2018年度 4.40月 4.45月 1,525,500
2017年度 4.30月 4.40月 1,440,600
2016年度 4.20月 4.30月 1,443,700
2015年度 4.10月 4.20月 1,397,800
2014年度 3.95月 4.10月 1,369,600
2013年度 3.95月 3.95月 1,389,900
2012年度 3.95月 3.95月 1,382,700
2011年度 3.95月 3.95月 1,417,900
2010年度 4.15月 3.95月 1,497,700
2009年度 4.50月 4.15月 1,677,300
2008年度 4.50月 4.50月 1,653,400
2007年度 4.50月 4.50月 1,650,300
2006年度 4.45月 4.45月 1,666,600
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 278
うち福祉関係
2025年度 109
うち福祉関係以外
2025年度 169
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

古賀市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 278人、 平均年齢は43.7歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ14人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ27人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 278
2024年度 263
2023年度 268
2022年度 267
2021年度 271
2020年度 264
2019年度 255
2018年度 249
2017年度 253
2016年度 252
2015年度 251
2014年度 250
2013年度 252
2012年度 248
2011年度 247
2010年度 254
2009年度 254
2008年度 249
2007年度 250
2006年度 258

各種手当

扶養手当
2025年度 8,487
地域手当
2025年度 27,100
住居手当
2025年度 6,385
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 4,495
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度
管理職手当
2025年度 6,620
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 20,426
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 853 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 1,938 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 853万円 1,938万円
2024年度 835万円 2,140万円
2023年度 712万円 非公表
2022年度 463万円 非公表
2021年度 677万円 2,207万円
2020年度 847万円 非公表
2019年度 1,323万円 1,989万円
2018年度 829万円 2,185万円
2017年度 530万円 非公表
2016年度 1,433万円 2,274万円
2015年度 1,698万円 2,287万円
2014年度 1,798万円 2,505万円
2013年度 2,068万円 2,655万円
2012年度 2,385万円 2,685万円
2011年度 2,331万円 2,585万円
2010年度 2,037万円 2,747万円
2009年度 2,140万円 2,585万円
2008年度 2,126万円 非公表
2007年度 2,521万円 非公表
2006年度 2,139万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 94.0
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 98.6
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 93.4
参考 パーシェ指数
2025年度 94.6
参考 フィッシャー指数
2025年度 94.3

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 94.0 98.6
2024年度 94.0 96.7
2023年度 93.4 96.1
2022年度 93.7 96.4
2021年度 94.2 96.9
2020年度 94.2 96.9
2019年度 94.7 97.5
2018年度 95.0 97.8
2017年度 94.5 97.3
2016年度 96.8 98.7
2015年度 97.2 98.1
2014年度 98.3 98.3
2013年度 105.0 105.0
2012年度 105.4 非公表
2011年度 97.8 非公表
2010年度 97.4 非公表
2009年度 96.2 非公表
2008年度 95.8 非公表
2007年度 97.4 非公表
2006年度 96.5 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 875,000
2025年度 副区長
平均給料月額 689,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
337/ 1788団体

全団体の中で上位 19% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
337位 古賀市 616.8万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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