市役所

【2023最新】さつま町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
561.1万円
※残業代を除く
ボーナス
156.8万円
平均年齢
43.1
ランキング
731
※1788自治体中

さつま町役場(鹿児島県)の発表によると、2022年度のさつま町役場の一般行政職員の平均年収は561.1万円、うち平均ボーナスは156.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 561.1万円 156.8万円
2021 572.4万円 159.6万円
2020 573.7万円 158.6万円
2019 571.6万円 156.8万円
2018 571.5万円 156.7万円
2017 574.5万円 157.4万円
2016 583.6万円 159.5万円
2015 584.2万円 154.6万円
2014 579.5万円 148.8万円
2013 581.5万円 149.0万円
2012 577.6万円 147.1万円
2011 577.1万円 147.9万円
2010 585.5万円 158.1万円
2009 599.5万円 165.6万円
2008 606.2万円 169.7万円
2007 592.3万円 167.6万円
2006 585.1万円 168.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 731位
・鹿児島県内のランキング順位(全44自治体) 13位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 148位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 731位
2021 588位
2020 633位
2019 672位
2018 655位
2017 583位
2016 450位
2015 444位
2014 462位
2013 497位
2012 629位
2011 748位
2010 816位
2009 790位
2008 861位
2007 1114位
2006 1314位

年度 順位
2022 13位
2021 8位
2020 12位
2019 17位
2018 18位
2017 15位
2016 14位
2015 14位
2014 15位
2013 14位
2012 21位
2011 25位
2010 26位
2009 23位
2008 26位
2007 35位
2006 42位

平均年齢



2022年度のさつま町役場の平均年齢は43.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.1歳
2021 44.2歳
2020 44.3歳
2019 44.3歳
2018 44.3歳
2017 44.3歳
2016 44.8歳
2015 44.8歳
2014 45.0歳
2013 44.9歳
2012 44.4歳
2011 43.9歳
2010 43.6歳
2009 43.8歳
2008 43.8歳
2007 43.6歳
2006 42.9歳
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職員数



2022年度のさつま町役場の一般行政部門の職員数は179人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 179人
2021 186人
2020 189人
2019 194人
2018 193人
2017 197人
2016 196人
2015 193人
2014 200人
2013 207人
2012 212人
2011 212人
2010 213人
2009 223人
2008 236人
2007 246人
2006 249人
2005 264人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.0
消化率*
25.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度のさつま町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.0日、消化率は25.5%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度のさつま町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度のさつま町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度のさつま町役場の平均給与月額(国比較ベース)は336,915円、諸手当総額は354,590円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 354,590円 38,390円 336,915円
2021 378,874円 55,674円 344,044円
2020 359,690円 34,890円 345,879円
2019 359,511円 34,711円 345,673円
2018 356,838円 32,154円 345,641円
2017 362,286円 34,986円 347,572円
2016 366,226円 33,826円 353,400円
2015 373,401円 36,701円 357,987円
2014 371,849円 34,349円 358,897円
2013 373,276円 35,673円 360,403円
2012 373,742円 37,842円 358,733円
2011 371,763円 37,563円 357,638円
2010 368,128円 35,928円 356,101円
2009 372,105円 32,972円 361,593円
2008 375,047円 34,425円 363,750円
2007 364,408円 32,808円 353,892円
2006 358,731円 32,931円 347,625円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度のさつま町役場の平均超過勤務手当額は14,408円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は8,145円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 38,390円 14,408円 7円
2021 55,674円 31,586円 0円
2020 34,890円 10,497円 1円
2019 34,711円 10,451円 0円
2018 32,154円 7,667円 1円
2017 34,986円 11,045円 3円
2016 33,826円 9,185円 0円
2015 36,701円 11,787円 16円
2014 34,349円 9,523円 7円
2013 35,673円 9,322円 6円
2012 37,842円 11,432円 6円
2011 37,563円 10,538円 6円
2010 35,928円 8,187円 6円
2009 32,972円 7,300円 33円
2008 34,425円 7,790円 7円
2007 32,808円 7,137円 4円
2006 32,931円 8,145円 4円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
162.9時間
月間の残業時間
13.6時間
月45時間越100時間未満の割合
4.6%
月100時間超の割合
2.2%

2021年度のさつま町役場の年間の平均残業時間は162.9時間、月間の平均残業時間は13.6時間、月45時間越100時間未満の割合は4.6%、月100時間越の割合は2.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,585
通勤手当
3,260
管理職手当
3,654
住居手当
5,476

2022年度のさつま町役場の平均扶養手当額は11,585円、通勤手当額は3,260円、管理職手当額は3,654円、住居手当額は5,476円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 11,585円
2021年度 11,801円
2020年度 12,034円
2019年度 11,864円
2018年度 12,403円
2017年度 12,074円
2016年度 13,542円
2015年度 13,800円
2014年度 14,443円
2013年度 15,333円
2012年度 15,897円
2011年度 16,306円
2010年度 16,497円
2009年度 14,864円
2008年度 15,637円
2007年度 14,753円
2006年度 14,099円
年度 支給月額
2022年度 3,260円
2021年度 3,244円
2020年度 3,313円
2019年度 3,387円
2018年度 3,529円
2017年度 3,666円
2016年度 3,641円
2015年度 3,611円
2014年度 3,422円
2013年度 3,545円
2012年度 3,571円
2011年度 3,565円
2010年度 3,629円
2009年度 3,665円
2008年度 3,500円
2007年度 3,375円
2006年度 2,957円
年度 支給月額
2022年度 3,654円
2021年度 3,853円
2020年度 3,858円
2019年度 3,623円
2018年度 3,548円
2017年度 3,435円
2016年度 3,484円
2015年度 3,565円
2014年度 3,270円
2013年度 3,841円
2012年度 3,217円
2011年度 3,372円
2010年度 3,338円
2009年度 2,865円
2008年度 3,485円
2007年度 3,564円
2006年度 4,307円

>

年度 支給月額
2022年度 5,476円
2021年度 5,190円
2020年度 5,187円
2019年度 5,386円
2018年度 5,006円
2017年度 4,763円
2016年度 3,974円
2015年度 3,922円
2014年度 3,684円
2013年度 3,626円
2012年度 3,719円
2011年度 3,760円
2010年度 4,066円
2009年度 4,245円
2008年度 4,006円
2007年度 3,975円
2006年度 3,419円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
156.8万円
期末手当
910,600
勤勉手当
656,600
支給月数
4.45か月

2022年度のさつま町役場のボーナス額は156.8万円、うち期末手当額は910,600円、勤勉手当額は656,600円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 910,600円 656,600円 156.8万円 4.45か月
2021 926,500円 668,900円 159.6万円 4.45か月
2020 930,000円 655,800円 158.6万円 4.5か月
2019 930,300円 637,300円 156.8万円 4.45か月
2018 939,000円 627,700円 156.7万円 4.4か月
2017 965,900円 607,700円 157.4万円 4.3か月
2016 988,200円 606,600円 159.5万円 4.2か月
2015 981,800円 563,900円 154.6万円 4.1か月
2014 982,900円 505,000円 148.8万円 3.95か月
2013 981,700円 508,300円 149.0万円 3.95か月
2012 966,500円 503,900円 147.1万円 3.95か月
2011 973,600円 505,200円 147.9万円 3.95か月
2010 1,045,700円 535,100円 158.1万円 4.15か月
2009 1,116,100円 539,100円 165.6万円 4.45か月
2008 1,145,300円 551,300円 169.7万円 4.45か月
2007 1,132,000円 543,900円 167.6万円 4.45か月
2006 1,132,900円 546,400円 168.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度のさつま町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度のさつま町役場のラスパイレス指数は95.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.6
2021 95.4
2020 95.5
2019 95.7
2018 96.3
2017 95.9
2016 97.2
2015 95.9
2014 96.5
2013 104.6
2012 104.0
2011 95.7
2010 95.9
2009 96.8
2008 97.1
2007 93.5
2006 91.1
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退職金



2022年度にさつま町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2082.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2082.3万円
2021 2062.8万円
2020 2188.6万円
2019 2134.2万円
2018 2174.5万円
2017 0.0万円
2016 2178.9万円
2015 2314.1万円
2014 2479.5万円
2013 2682.7万円
2012 2552.6万円
2011 2540.4万円
2010 2701.1万円
2009 2558.6万円
2008 2442.4万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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さつま町長の給料



2022年度のさつま町長の平均給料月額は788,000円でした。

年度 月額平均
2022 788,000円
2021 788,000円
2020 788,000円
2019 788,000円
2018 788,000円
2017 788,000円
2016 788,000円
2015 788,000円
2014 788,000円
2013 788,000円
2012 630,400円
2011 630,400円
2010 630,400円
2009 788,000円
2008 709,200円
2007 709,200円
2006 709,200円
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さつま町副町長の給料



2022年度のさつま町副町長の平均給料月額は622,000円でした。

年度 月額平均
2022 622,000円
2021 622,000円
2020 622,000円
2019 622,000円
2018 622,000円
2017 622,000円
2016 622,000円
2015 622,000円
2014 622,000円
2013 622,000円
2012 590,900円
2011 590,900円
2010 590,900円
2009 613,500円
2008 582,800円
2007 582,800円
2006 582,800円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、さつま町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、さつま町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。