市役所

【2022最新】最上町役場の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
539.1万円
※残業代を除く
ボーナス
148.1万円
平均年齢
40.2
ランキング
1142
※1788自治体中

最上町役場(山形県)の発表によると、2022年度の最上町役場(山形県)の一般行政職員の平均年収は539.1万円、うち平均ボーナスは148.1万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 539.1万円 148.1万円
2021 540.1万円 144.5万円
2020 535.4万円 149.4万円
2019 539.8万円 148.3万円
2018 539.1万円 147.1万円
2017 535.9万円 142.7万円
2016 528.8万円 137.1万円
2015 532.7万円 141.6万円
2014 533.8万円 133.8万円
2013 542.7万円 142.7万円
2012 560.0万円 143.4万円
2011 575.0万円 152.5万円
2010 605.0万円 163.0万円
2009 625.0万円 173.6万円
2008 631.8万円 182.5万円
2007 641.8万円 181.0万円
2006 647.4万円 181.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1142位
・山形県内のランキング順位(全36自治体) 21位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1142位
2021 1160位
2020 1286位
2019 1201位
2018 1183位
2017 1207位
2016 1327位
2015 1302位
2014 1267位
2013 1192位
2012 957位
2011 786位
2010 523位
2009 442位
2008 506位
2007 442位
2006 434位

年度 順位
2022 21位
2021 20位
2020 25位
2019 22位
2018 23位
2017 27位
2016 25位
2015 24位
2014 24位
2013 22位
2012 14位
2011 9位
2010 5位
2009 4位
2008 4位
2007 3位
2006 3位

平均年齢



2022年度の最上町役場の平均年齢は40.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.2歳
2021 39.5歳
2020 38.7歳
2019 39.5歳
2018 39.7歳
2017 39.8歳
2016 39.8歳
2015 39.7歳
2014 41.4歳
2013 41.5歳
2012 43.8歳
2011 44.8歳
2010 46.9歳
2009 47.3歳
2008 46.5歳
2007 47.3歳
2006 46.7歳
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職員数



2022年度の最上町役場の一般行政部門の職員数は96人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 96人
2021 98人
2020 98人
2019 101人
2018 100人
2017 97人
2016 95人
2015 92人
2014 95人
2013 88人
2012 87人
2011 89人
2010 92人
2009 90人
2008 93人
2007 97人
2006 96人
2005 107人

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.6
消化率*
28.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の最上町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.6日、消化率は28.1%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の最上町役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の最上町役場の平均給与月額(国比較ベース)は325,829円、諸手当総額は338,900円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 338,900円 35,900円 325,829円
2021 341,334円 35,434円 329,643円
2020 332,390円 31,890円 321,660円
2019 334,772円 30,572円 326,303円
2018 339,226円 35,256円 326,645円
2017 341,099円 36,299円 327,696円
2016 344,248円 40,448円 326,343円
2015 381,291円 79,091円 325,938円
2014 362,511円 52,111円 333,338円
2013 353,740円 43,973円 333,295円
2012 356,139円 32,839円 347,084円
2011 375,078円 46,578円 352,076円
2010 382,625円 37,525円 368,337円
2009 399,758円 64,160円 376,127円
2008 384,320円 35,737円 374,358円
2007 425,853円 67,653円 383,977円
2006 404,979円 44,779円 388,237円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の最上町役場の平均超過勤務手当額は13,407円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は13,407円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 35,900円 13,407円 103円
2021 35,434円 12,063円 0円
2020 31,890円 11,723円 0円
2019 30,572円 9,469円 0円
2018 35,256円 14,056円 0円
2017 36,299円 15,219円 0円
2016 40,448円 18,912円 0円
2015 79,091円 57,247円 0円
2014 52,111円 30,791円 0円
2013 43,973円 22,080円 0円
2012 32,839円 11,767円 0円
2011 46,578円 25,335円 0円
2010 37,525円 16,109円 0円
2009 64,160円 18,587円 12,603円
2008 35,737円 12,989円 0円
2007 67,653円 45,360円 0円
2006 44,779円 22,177円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
87.9時間
月間の残業時間
7.3時間
月45時間越100時間未満の割合
1.3%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の最上町役場の年間の平均時間外勤務は87.9時間、月間の平均時間外勤務は7.3時間、月45時間越100時間未満の割合は1.3%、月100時間越の割合は0.1%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,321
通勤手当
4,931
管理職手当
5,614
住居手当
1,145

2022年度の最上町役場の平均扶養手当額は10,321円、通勤手当額は4,931円、管理職手当額は5,614円、住居手当額は1,145円、寒冷地手当額は68,984円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 10,321円
2021 10,820円
2020 10,283円
2019 11,009円
2018 11,400円
2017 10,789円
2016 10,787円
2015 11,794円
2014 11,143円
2013 11,869円
2012 12,691円
2011 12,708円
2010 13,434円
2009 10,691円
2008 14,989円
2007 15,325円
2006 15,882円
年度 平均支給額
2022 4,931円
2021 5,093円
2020 4,552円
2019 4,798円
2018 4,253円
2017 4,009円
2016 4,530円
2015 3,973円
2014 4,090円
2013 4,201円
2012 3,572円
2011 3,508円
2010 3,883円
2009 4,698円
2008 3,202円
2007 3,013円
2006 2,903円
年度 平均支給額
2022 5,614円
2021 5,438円
2020 3,629円
2019 3,597円
2018 3,867円
2017 3,955円
2016 4,221円
2015 3,530円
2014 3,681円
2013 3,450円
2012 3,530円
2011 3,227円
2010 2,583円
2009 3,689円
2008 2,535円
2007 2,122円
2006 1,944円
年度 平均支給額
2022 1,145円
2021 2,020円
2020 1,703円
2019 1,699円
2018 1,680円
2017 2,327円
2016 1,998円
2015 2,059円
2014 2,013円
2013 2,373円
2012 1,279円
2011 1,227円
2010 903円
2009 1,945円
2008 1,565円
2007 1,347円
2006 1,376円
年度 平均支給額
2022 68,984円
2021 65,575円
2020 66,534円
2019 69,573円
2018 68,738円
2017 69,900円
2016 66,445円
2015 70,400円
2014 68,500円
2013 70,028円
2012 75,414円
2011 76,965円
2010 75,800円
2009 69,549円
2008 80,234円
2007 83,798円
2006 106,026円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
148.1万円
期末手当
850,200
勤勉手当
630,100
支給月数
4.45か月

2022年度の最上町役場のボーナス額は148.1万円、うち期末手当額は850,200円、勤勉手当額は630,100円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 850,200円 630,100円 148.1万円 4.45か月
2021 827,500円 616,900円 144.5万円 4.45か月
2020 867,100円 626,000円 149.4万円 4.5か月
2019 868,200円 614,100円 148.3万円 4.45か月
2018 870,200円 600,200円 147.1万円 4.4か月
2017 866,100円 560,400円 142.7万円 4.3か月
2016 852,000円 518,900円 137.1万円 4.2か月
2015 897,500円 518,000円 141.6万円 4.1か月
2014 881,500円 455,800円 133.8万円 3.95か月
2013 941,700円 485,000円 142.7万円 3.95か月
2012 945,400円 488,600円 143.4万円 3.95か月
2011 1,004,700円 520,200円 152.5万円 3.95か月
2010 1,077,100円 552,100円 163.0万円 4.15か月
2009 1,157,200円 578,600円 173.6万円 4.5か月
2008 1,217,500円 607,300円 182.5万円 4.5か月
2007 1,221,200円 588,800円 181.0万円 4.5か月
2006 1,221,000円 593,700円 181.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の最上町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の最上町役場のラスパイレス指数は101.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 101.0
2021 101.0
2020 100.4
2019 100.7
2018 100.5
2017 100.5
2016 100.3
2015 99.2
2014 99.1
2013 105.8
2012 104.1
2011 95.1
2010 93.9
2009 94.0
2008 94.2
2007 94.1
2006 92.8
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退職金



2022年度に最上町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2016.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2016.4万円
2021 0.0万円
2020 2237.7万円
2019 2175.3万円
2018 0.0万円
2017 2298.0万円
2016 0.0万円
2015 2329.3万円
2014 0.0万円
2013 2574.7万円
2012 2561.5万円
2011 2584.9万円
2010 0.0万円
2009 2369.0万円
2008 2601.0万円
2007 0.0万円
2006 2590.3万円
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最上町長の給料



2022年度の最上町長の平均給料月額は820,000円でした。

年度 月額平均
2022 820,000円
2021 820,000円
2020 820,000円
2019 820,000円
2018 820,000円
2017 820,000円
2016 820,000円
2015 820,000円
2014 820,000円
2013 820,000円
2012 820,000円
2011 574,000円
2010 574,000円
2009 574,000円
2008 656,000円
2007 656,000円
2006 656,000円
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最上町副町長の給料



2022年度の最上町副町長の平均給料月額は620,000円でした。

年度 月額平均
2022 620,000円
2021 620,000円
2020 620,000円
2019 620,000円
2018 620,000円
2017 620,000円
2016 620,000円
2015 620,000円
2014 620,000円
2013 620,000円
2012 620,000円
2011 558,000円
2010 558,000円
2009 558,000円
2008 558,000円
2007 558,000円
2006 558,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。

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