都道府県庁

【2023最新】新潟県庁の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
582.4万円
※残業代を除く
ボーナス
157.4万円
平均年齢
44.1
ランキング
398
※1788自治体中

新潟県庁(新潟県)の発表によると、2022年度の新潟県庁の一般行政職員の平均年収は582.4万円、うち平均ボーナスは157.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 582.4万円 157.4万円
2021 583.7万円 157.1万円
2020 595.2万円 168.3万円
2019 609.0万円 168.9万円
2018 607.3万円 165.8万円
2017 603.2万円 161.5万円
2016 592.5万円 155.2万円
2015 586.7万円 151.7万円
2014 580.4万円 146.8万円
2013 581.1万円 147.2万円
2012 582.9万円 146.8万円
2011 580.1万円 144.0万円
2010 597.2万円 155.0万円
2009 624.8万円 173.3万円
2008 621.2万円 176.6万円
2007 644.1万円 179.4万円
2006 646.0万円 179.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 398位
・新潟県内のランキング順位(全31自治体) 2位
・都道府県庁内のランキング順位(全47自治体) 23位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 398位
2021 428位
2020 333位
2019 225位
2018 227位
2017 250位
2016 349位
2015 413位
2014 443位
2013 504位
2012 545位
2011 691位
2010 616位
2009 446位
2008 631位
2007 419位
2006 443位

年度 順位
2022 2位
2021 2位
2020 1位
2019 1位
2018 1位
2017 1位
2016 1位
2015 1位
2014 1位
2013 1位
2012 1位
2011 1位
2010 1位
2009 1位
2008 2位
2007 1位
2006 1位

平均年齢



2022年度の新潟県庁の平均年齢は44.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.1歳
2021 44.0歳
2020 43.8歳
2019 43.8歳
2018 43.8歳
2017 43.7歳
2016 43.3歳
2015 43.2歳
2014 43.0歳
2013 42.8歳
2012 42.8歳
2011 42.8歳
2010 42.8歳
2009 43.0歳
2008 43.0歳
2007 43.0歳
2006 43.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の新潟県庁の一般行政部門の職員数は5467人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 5467人
2021 5534人
2020 5600人
2019 5684人
2018 5690人
2017 5706人
2016 5760人
2015 5836人
2014 5874人
2013 5857人
2012 5835人
2011 5899人
2010 6001人
2009 6231人
2008 6438人
2007 6636人
2006 6821人
2005 6973人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.7
消化率*
32.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の新潟県庁の年次有給休暇の平均取得日数は12.7日、消化率は32.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
1
懲戒免職数
4

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の新潟県庁の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は4人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
72
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の新潟県庁の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は72人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の新潟県庁の平均給与月額(国比較ベース)は354,121円、諸手当総額は403,463円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 403,463円 76,363円 354,121円
2021 405,307円 77,107円 355,496円
2020 401,652円 73,152円 355,766円
2019 413,959円 80,459円 366,733円
2018 414,032円 79,273円 367,888円
2017 412,452円 76,252円 368,061円
2016 409,220円 76,120円 364,384円
2015 407,749円 74,149円 362,487円
2014 407,508円 73,108円 361,358円
2013 405,875円 71,714円 361,553円
2012 408,358円 72,158円 363,442円
2011 405,724円 69,324円 363,454円
2010 413,597円 72,597円 368,464円
2009 416,930円 69,830円 376,214円
2008 412,043円 71,485円 370,536円
2007 427,168円 70,768円 387,306円
2006 429,443円 71,943円 388,984円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の新潟県庁の平均超過勤務手当額は36,208円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は33,163円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 76,363円 36,208円 567円
2021 77,107円 36,321円 623円
2020 73,152円 32,695円 397円
2019 80,459円 34,248円 387円
2018 79,273円 33,605円 409円
2017 76,252円 32,747円 382円
2016 76,120円 33,955円 396円
2015 74,149円 34,120円 387円
2014 73,108円 34,959円 406円
2013 71,714円 33,424円 407円
2012 72,158円 33,867円 420円
2011 69,324円 31,132円 461円
2010 72,597円 34,201円 546円
2009 69,830円 30,242円 557円
2008 71,485円 31,726円 590円
2007 70,768円 31,152円 608円
2006 71,943円 33,163円 619円
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【2023最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の特殊勤務手当支給額ランキングを紹介。...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
103.5時間
月間の残業時間
8.6時間
月45時間越100時間未満の割合
3.6%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の新潟県庁の年間の平均残業時間は103.5時間、月間の平均残業時間は8.6時間、月45時間越100時間未満の割合は3.6%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,580
通勤手当
12,033
管理職手当
6,816
住居手当
6,755

2022年度の新潟県庁の平均扶養手当額は8,580円、通勤手当額は12,033円、管理職手当額は6,816円、住居手当額は6,755円、寒冷地手当額は16,171円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,580円
2021年度 8,872円
2020年度 9,035円
2019年度 9,507円
2018年度 9,269円
2017年度 9,238円
2016年度 9,246円
2015年度 9,327円
2014年度 9,477円
2013年度 9,605円
2012年度 9,831円
2011年度 9,977円
2010年度 10,186円
2009年度 10,397円
2008年度 10,489円
2007年度 10,461円
2006年度 10,368円
年度 支給月額
2022年度 12,033円
2021年度 12,237円
2020年度 12,146円
2019年度 11,942円
2018年度 11,731円
2017年度 10,990円
2016年度 10,239円
2015年度 10,340円
2014年度 10,245円
2013年度 10,108円
2012年度 10,083円
2011年度 9,908円
2010年度 10,065円
2009年度 9,936円
2008年度 9,688円
2007年度 9,426円
2006年度 9,395円
年度 支給月額
2022年度 6,816円
2021年度 6,775円
2020年度 6,637円
2019年度 7,200円
2018年度 7,219円
2017年度 7,151円
2016年度 6,975円
2015年度 6,878円
2014年度 6,899円
2013年度 6,932円
2012年度 6,973円
2011年度 6,878円
2010年度 6,806円
2009年度 6,865円
2008年度 6,902円
2007年度 7,084円
2006年度 6,721円

>

年度 支給月額
2022年度 6,755円
2021年度 6,668円
2020年度 6,528円
2019年度 6,418円
2018年度 6,414円
2017年度 6,570円
2016年度 6,434円
2015年度 6,017円
2014年度 5,899円
2013年度 5,865円
2012年度 5,609円
2011年度 5,507円
2010年度 5,392円
2009年度 6,266円
2008年度 6,242円
2007年度 6,044円
2006年度 5,749円
年度 支給月額
2022年度 16,171円
2021年度 16,451円
2020年度 16,913円
2019年度 16,518円
2018年度 17,508円
2017年度 18,883円
2016年度 20,721円
2015年度 20,027円
2014年度 19,844円
2013年度 20,330円
2012年度 19,839円
2011年度 20,011円
2010年度 24,838円
2009年度 32,509円
2008年度 41,136円
2007年度 54,111円
2006年度 70,083円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
157.4万円
期末手当
896,200
勤勉手当
677,400
支給月数
4.3か月

2022年度の新潟県庁のボーナス額は157.4万円、うち期末手当額は896,200円、勤勉手当額は677,400円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 896,200円 677,400円 157.4万円 4.3か月
2021 911,200円 659,200円 157.1万円 4.4か月
2020 980,000円 702,100円 168.3万円 4.45か月
2019 983,100円 705,700円 168.9万円 4.45か月
2018 977,200円 680,600円 165.8万円 4.4か月
2017 973,400円 641,000円 161.5万円 4.3か月
2016 958,200円 593,600円 155.2万円 4.2か月
2015 959,300円 557,500円 151.7万円 4.1か月
2014 962,000円 505,200円 146.8万円 3.95か月
2013 964,700円 507,300円 147.2万円 3.95か月
2012 963,900円 503,700円 146.8万円 3.95か月
2011 932,500円 506,800円 144.0万円 3.95か月
2010 1,032,100円 517,900円 155.0万円 4.1か月
2009 1,165,600円 567,100円 173.3万円 4.45か月
2008 1,188,300円 577,000円 176.6万円 4.45か月
2007 1,205,900円 587,200円 179.4万円 4.45か月
2006 1,200,200円 591,300円 179.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の新潟県庁の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 2.0%
2018 2.0%
2017 1.0%
2016 1.0%
2015 1.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の新潟県庁のラスパイレス指数は99.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.1
2021 99.1
2020 99.0
2019 100.1
2018 100.4
2017 100.8
2016 100.4
2015 100.1
2014 100.2
2013 108.5
2012 108.6
2011 99.6
2010 100.6
2009 100.8
2008 98.0
2007 100.9
2006 99.8
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退職金



2022年度に新潟県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2200.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 2200.9万円
2021 2214.3万円
2020 2229.7万円
2019 2236.1万円
2018 2191.7万円
2017 2260.6万円
2016 2277.5万円
2015 2307.3万円
2014 2422.1万円
2013 2690.4万円
2012 2688.5万円
2011 2674.5万円
2010 2713.3万円
2009 2692.8万円
2008 2700.4万円
2007 2669.5万円
2006 2639.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

新潟県知事の給料



2022年度の新潟県知事の平均給料月額は1,020,800円でした。

年度 月額平均
2022 1,020,800円
2021 1,020,800円
2020 1,020,800円
2019 1,276,000円
2018 1,266,000円
2017 1,256,000円
2016 1,246,000円
2015 1,241,000円
2014 1,240,000円
2013 1,240,000円
2012 1,240,000円
2011 1,240,000円
2010 1,240,000円
2009 1,240,000円
2008 1,116,000円
2007 1,240,000円
2006 1,116,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

新潟県副知事の給料



2022年度の新潟県副知事の平均給料月額は849,200円でした。

年度 月額平均
2022 849,200円
2021 849,200円
2020 849,150円
2019 999,000円
2018 991,000円
2017 983,000円
2016 975,000円
2015 971,000円
2014 970,000円
2013 970,000円
2012 970,000円
2011 970,000円
2010 970,000円
2009 970,000円
2008 873,000円
2007 970,000円
2006 873,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、新潟県では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、新潟県では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が2人、女性職員が20人で、合計22人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 1 9 10
1 11 12
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)