都道府県庁

【2023最新】京都府庁の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
579.3万円
※残業代を除く
ボーナス
147.5万円
平均年齢
41.8
ランキング
442
※1788自治体中

京都府庁(京都府)の発表によると、2022年度の京都府庁の一般行政職員の平均年収は579.3万円、うち平均ボーナスは147.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 579.3万円 147.5万円
2021 601.1万円 163.2万円
2020 610.3万円 168.1万円
2019 614.7万円 169.0万円
2018 619.7万円 169.1万円
2017 619.2万円 167.3万円
2016 624.8万円 167.2万円
2015 626.7万円 165.1万円
2014 622.0万円 159.6万円
2013 627.0万円 159.1万円
2012 634.5万円 161.7万円
2011 644.6万円 164.5万円
2010 657.1万円 170.3万円
2009 695.2万円 196.2万円
2008 706.6万円 202.4万円
2007 709.8万円 202.7万円
2006 713.0万円 198.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 442位
・京都府内のランキング順位(全27自治体) 11位
・都道府県庁内のランキング順位(全47自治体) 30位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 442位
2021 240位
2020 204位
2019 190位
2018 163位
2017 157位
2016 131位
2015 118位
2014 121位
2013 121位
2012 111位
2011 105位
2010 130位
2009 83位
2008 106位
2007 121位
2006 128位

年度 順位
2022 11位
2021 5位
2020 3位
2019 3位
2018 2位
2017 2位
2016 2位
2015 2位
2014 2位
2013 2位
2012 2位
2011 1位
2010 1位
2009 2位
2008 2位
2007 3位
2006 4位

平均年齢



2022年度の京都府庁の平均年齢は41.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.8歳
2021 42.3歳
2020 42.6歳
2019 42.8歳
2018 43.3歳
2017 43.2歳
2016 43.5歳
2015 43.8歳
2014 44.3歳
2013 44.2歳
2012 44.3歳
2011 44.6歳
2010 44.9歳
2009 44.8歳
2008 44.5歳
2007 44.2歳
2006 43.9歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の京都府庁の一般行政部門の職員数は4182人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 4182人
2021 4104人
2020 4120人
2019 4119人
2018 4204人
2017 4175人
2016 4168人
2015 4148人
2014 4219人
2013 4146人
2012 4143人
2011 4152人
2010 4189人
2009 4181人
2008 4330人
2007 4502人
2006 4686人
2005 4721人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.2
消化率*
30.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の京都府庁の年次有給休暇の平均取得日数は11.2日、消化率は30.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
1
停職者数
2
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の京都府庁の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は1人、停職処分者数は2人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
60
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の京都府庁の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は60人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の京都府庁の平均給与月額(国比較ベース)は359,759円、諸手当総額は402,236円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 402,236円 92,036円 359,759円
2021 405,466円 91,166円 364,969円
2020 406,210円 88,910円 368,480円
2019 413,841円 93,841円 371,435円
2018 412,581円 88,318円 375,507円
2017 415,719円 89,819円 376,553円
2016 417,318円 86,618円 381,346円
2015 429,688円 95,488円 384,638円
2014 428,177円 92,177円 385,310円
2013 430,067円 90,552円 389,913円
2012 430,981円 87,481円 394,016円
2011 435,638円 87,938円 400,082円
2010 440,466円 86,566円 405,639円
2009 453,641円 94,141円 415,839円
2008 459,314円 97,051円 420,099円
2007 463,842円 100,042円 422,546円
2006 468,928円 99,828円 428,865円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の京都府庁の平均超過勤務手当額は30,323円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は24,288円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 92,036円 30,323円 732円
2021 91,166円 27,831円 926円
2020 88,910円 25,449円 509円
2019 93,841円 29,928円 484円
2018 88,318円 24,393円 543円
2017 89,819円 26,752円 476円
2016 86,618円 23,384円 459円
2015 95,488円 32,827円 487円
2014 92,177円 30,192円 623円
2013 90,552円 27,441円 550円
2012 87,481円 24,017円 550円
2011 87,938円 22,716円 480円
2010 86,566円 25,345円 513円
2009 94,141円 23,429円 743円
2008 97,051円 23,326円 740円
2007 100,042円 24,365円 994円
2006 99,828円 24,288円 987円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
146.9時間
月間の残業時間
12.2時間
月45時間越100時間未満の割合
5.9%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の京都府庁の年間の平均残業時間は146.9時間、月間の平均残業時間は12.2時間、月45時間越100時間未満の割合は5.9%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,605
通勤手当
10,670
管理職手当
9,819
住居手当
7,957

2022年度の京都府庁の平均扶養手当額は6,605円、通勤手当額は10,670円、管理職手当額は9,819円、住居手当額は7,957円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,605円
2021年度 6,971円
2020年度 7,214円
2019年度 7,514円
2018年度 8,132円
2017年度 8,185円
2016年度 8,504円
2015年度 8,969円
2014年度 9,420円
2013年度 9,828円
2012年度 10,120円
2011年度 10,557円
2010年度 10,858円
2009年度 11,149円
2008年度 11,118円
2007年度 10,630円
2006年度 10,598円
年度 支給月額
2022年度 10,670円
2021年度 11,136円
2020年度 11,148円
2019年度 11,224円
2018年度 11,457円
2017年度 11,240円
2016年度 11,353円
2015年度 10,939円
2014年度 11,160円
2013年度 11,245円
2012年度 11,462円
2011年度 11,350円
2010年度 7,715円
2009年度 11,823円
2008年度 13,591円
2007年度 14,324円
2006年度 13,669円
年度 支給月額
2022年度 9,819円
2021年度 10,067円
2020年度 9,941円
2019年度 10,177円
2018年度 10,197円
2017年度 10,311円
2016年度 10,159円
2015年度 9,884円
2014年度 9,285円
2013年度 9,503円
2012年度 9,059円
2011年度 8,723円
2010年度 8,070円
2009年度 8,151円
2008年度 8,038円
2007年度 8,116円
2006年度 7,641円

>

年度 支給月額
2022年度 7,957円
2021年度 7,648円
2020年度 7,430円
2019年度 7,093円
2018年度 6,494円
2017年度 6,039円
2016年度 5,448円
2015年度 4,923円
2014年度 4,717円
2013年度 4,382円
2012年度 4,081円
2011年度 5,817円
2010年度 5,778円
2009年度 6,043円
2008年度 6,588円
2007年度 6,293円
2006年度 6,188円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 5円
2007年度 879円
2006年度 6,080円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
147.5万円
期末手当
808,100
勤勉手当
666,800
支給月数
4.3か月

2022年度の京都府庁のボーナス額は147.5万円、うち期末手当額は808,100円、勤勉手当額は666,800円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 808,100円 666,800円 147.5万円 4.3か月
2021 912,900円 718,300円 163.2万円 4.45か月
2020 948,800円 731,700円 168.1万円 4.5か月
2019 964,300円 725,200円 169.0万円 4.45か月
2018 975,700円 714,900円 169.1万円 4.4か月
2017 987,300円 685,500円 167.3万円 4.3か月
2016 1,013,100円 658,100円 167.2万円 4.2か月
2015 1,017,600円 633,200円 165.1万円 4.1か月
2014 1,029,400円 566,100円 159.6万円 3.95か月
2013 1,043,900円 547,100円 159.1万円 3.95か月
2012 1,062,800円 553,800円 161.7万円 3.95か月
2011 1,082,200円 562,600円 164.5万円 3.95か月
2010 1,121,900円 581,000円 170.3万円 4.15か月
2009 1,298,200円 663,500円 196.2万円 4.5か月
2008 1,326,200円 697,800円 202.4万円 4.5か月
2007 1,344,000円 682,900円 202.7万円 4.5か月
2006 1,313,500円 669,200円 198.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の京都府庁の地域手当の支給割合は7.0%でした。

年度 支給割合
2022 7.0%
2021 7.0%
2020 7.0%
2019 7.0%
2018 7.0%
2017 7.0%
2016 7.0%
2015 7.0%
2014 7.0%
2013 7.0%
2012 7.0%
2011 7.0%
2010 7.0%
2009 8.0%
2008 8.0%
2007 8.0%
2006 9.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の京都府庁のラスパイレス指数は99.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.0
2021 99.5
2020 99.4
2019 99.3
2018 99.1
2017 99.7
2016 100.5
2015 99.6
2014 98.7
2013 107.1
2012 107.6
2011 99.2
2010 99.3
2009 100.0
2008 100.3
2007 100.2
2006 100.5
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退職金



2022年度に京都府庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2064万円でした。

年度 平均年齢
2022 2064.0万円
2021 2211.4万円
2020 2211.4万円
2019 2320.3万円
2018 2088.5万円
2017 2286.7万円
2016 2260.1万円
2015 2324.2万円
2014 2266.5万円
2013 2623.5万円
2012 2588.7万円
2011 2588.6万円
2010 2564.1万円
2009 2625.4万円
2008 2500.0万円
2007 2624.5万円
2006 2609.3万円
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京都府知事の給料



2022年度の京都府知事の平均給料月額は1,188,600円でした。

年度 月額平均
2022 1,188,600円
2021 1,188,600円
2020 1,188,600円
2019 1,188,600円
2018 1,188,600円
2017 1,188,600円
2016 1,214,400円
2015 1,214,400円
2014 1,162,800円
2013 1,162,800円
2012 1,162,800円
2011 1,162,800円
2010 1,162,800円
2009 1,162,800円
2008 1,162,800円
2007 1,162,800円
2006 1,162,800円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

京都府副知事の給料



2022年度の京都府副知事の平均給料月額は982,100円でした。

年度 月額平均
2022 982,100円
2021 982,100円
2020 982,100円
2019 982,100円
2018 982,100円
2017 982,100円
2016 992,300円
2015 992,300円
2014 971,900円
2013 971,900円
2012 971,900円
2011 971,900円
2010 971,900円
2009 971,900円
2008 971,900円
2007 971,900円
2006 971,900円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、京都府では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、京都府では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が8人、女性職員が7人で、合計15人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 5 1 6
父母 2 5 7
1 1 2
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)