平均年収・ボーナス・順位
総務省の発表によると、2019年度の国立印刷局（NPB）の事務・技術系職員の平均年収は676.5万円、うち平均ボーナスは186.1万円でした。
| 年度 | 年収 | |
|---|---|---|
| 合計 | うちボーナス | |
| 2019年 | 676.5万円 | 186.1万円 |
| 2018年 | 674.6万円 | 184万円 | 2017年 | 669.8万円 | 181.3万円 |
| 2016年 | 656.2万円 | 174.4万円 |
| 2015年 | 641.6万円 | 167.3万円 |
| 2014年 | 631万円 | 167.3万円 |
| 2013年 | 577.9万円 | 138.9万円 |
| 2012年 | 579万円 | 138.5万円 |
| 2011年 | 615.5万円 | 154.1万円 |
| 2010年 | 613.5万円 | 153.4万円 |
| 2009年 | 618.6万円 | 160.4万円 |
| 2008年 | 628.3万円 | 175.6万円 |
| 2007年 | 622.2万円 | 172.4万円 |
| 2006年 | 614.9万円 | 167.8万円 |
| 2005年 | 612.2万円 | 166.9万円 |
| 2004年 | 606万円 | 166.5万円 |
| 2003年 | 594.3万円 | 155.7万円 |
※上記は残業代を抜いた額です。
事務系常勤職員総数・平均年齢
2019年度の国立印刷局の事務・技術系職員数は3146人、平均年齢は46.5歳でした。
| 年度 | 職員数 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2019年 | 3146人 | 46.5歳 |
| 2018年 | 3225人 | 46.5歳 |
| 2017年 | 3280人 | 46.5歳 |
| 2016年 | 3313人 | 46.2歳 |
| 2015年 | 3402人 | 46歳 |
| 2014年 | 3467人 | 45.9歳 |
| 2013年 | 3502人 | 45.6歳 |
| 2012年 | 3553人 | 45.3歳 |
| 2011年 | 3656人 | 45.3歳 |
| 2010年 | 3724人 | 45歳 |
| 2009年 | 3766人 | 44.7歳 |
| 2008年 | 3805人 | 44.5歳 |
| 2007年 | 4018人 | 44.2歳 |
| 2006年 | 4146人 | 44歳 |
| 2005年 | 4231人 | 43.8歳 |
| 2004年 | 4363人 | 43.5歳 |
| 2003年 | 4470人 | 43.1歳 |
国立印刷局のモデル給与
-
ルーキー22歳大卒初任給
月額 191,500円年収 316万円
-
中堅35歳本部係長
月額 369,784円年収 616.2万円
-
ベテラン50歳本部企画官
月額 610,400円年収 1024.2万円
（参考）国家公務員のモデル給与
国家総合職のモデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和３年版）」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
ルーキー25歳係員
月額 193,900円年収 314.9万円
-
中堅35歳 本府省課長補佐
月額 435,320円年収 715.5万円
-
ベテラン40～50歳 本府省参事官
月額 435,320～749,400円年収 715.5～1253.4万円
-
ベテラン50歳 本府省課長
月額 749,400円年収 1253.4万円
-
幹部本府省局長、官房長
月額 1,074,000円年収 1765.3万円
-
幹部本府省審議官
月額 1,074,000～1,410,000円年収 1765.3～2317.5万円
-
幹部本府省政策統括官
月額 1,074,000～1,410,000円年収 1765.3～2317.5万円
-
頂点事務次官
月額 1,410,000円年収 2317.5万円
国家一般職のモデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和３年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
高卒初任給18歳 係員
月額 150,600円年収 244.6万円
-
大卒初任給22歳 係員
月額 182,200円年収 295.9万円
-
ルーキー25歳 係員
月額 193,900円年収 314.9万円
-
若手30歳 係員
月額 228,100円年収 370.4万円
-
中堅35歳 係長
月額 273,600円年収 450.1万円
-
管理職候補40歳 係長
月額 299,000円年収 491.9万円
-
管理職50歳 地方機関課長
月額 413,200円年収 667.7万円
（参考）国家公務員の初任給
国家総合職の初任給
| 試験 | 級・号俸 | 月額 |
|---|---|---|
| 国家総合職（院卒者） | 2級11号俸 | 264,400円 |
| 国家総合職（大卒程度） | 2級1号俸 | 232,840円 |
※2021年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
国家一般職の初任給
| 試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
|---|---|---|
| 国家一般職（大卒程度） | 1級25号俸 | 182,200円 |
| 国家一般職（高卒者） | 1級5号俸 | 150,600円 |
※2021年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。
地域手当の支給額の計算式は、【（俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額×支給割合 】です。
| 級地 | 主な地域 | 支給割合 |
|---|---|---|
| 1級地 | 東京都特別区 | 20% |
| 2級地 | 大阪市、横浜市 | 16% |
| 3級地 | さいたま市、千葉市、名古屋市 | 15% |
| 4級地 | 神戸市 | 12% |
| 5級地 | 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 | 10% |
| 6級地 | 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 | 6% |
| 7級地 | 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 | 3% |
国立印刷局の役職別給与
| 役職 | 人数 | 年齢 | 年収 | 最大最小 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大年収 | 最少年収 | ||||
| 本部課長 | 36 | 54.9 | 983.2 | 1158.4 | 842.5 |
| 本部係員 | 25 | 29.1 | 422.6 | 521 | 355.7 |
| 地方主任 | 1731 | 50.8 | 691.8 | 858.1 | 471.9 |
国立印刷局のラスパイレス指数
93.1
88.2
95.7
91
年齢勘案
2019年 93.1
年齢・地域勘案
2019年 88.2
年齢・学歴勘案
2019年 95.7
年齢・地域・学歴勘案
2019年 91
他の独立行政法人の年収
| 内閣府 | |
|---|---|
| 国立公文書館 | 北方領土問題対策協会 |
| 日本医療研究開発機構 | |
| 消費者庁 | |
|---|---|
| 国民生活センター | |
| 総務省 | |
|---|---|
| 情報通信研究機構 | 統計センター |
| 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 | |
| 外務省 | |
|---|---|
| 国際協力機構 | 国際交流基金 |
| 財務省 | |
|---|---|
| 酒類総合研究所 | 造幣局 |
| 国立印刷局 | |
| 農林水産省 | |
|---|---|
| 農林水産消費安全技術センター | 家畜改良センター |
| 水産研究・教育機構 | 農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 国際農林水産業研究センター | 森林研究・整備機構 |
| 農畜産業振興機構 | 農業者年金基金 |
| 農林漁業信用基金 | |
| 経済産業省 | |
|---|---|
| 経済産業研究所 | 工業所有権情報・研修館 |
| 産業技術総合研究所 | 製品評価技術基盤機構 |
| 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 日本貿易振興機構 |
| 情報処理推進機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 中小企業基盤整備機構 | |
| 国土交通省 | |
|---|---|
| 土木研究所 | 建築研究所 |
| 海上・港湾・航空技術研究所 | 海技教育機構 |
| 航空大学校 | 自動車技術総合機構 |
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 国際観光振興機構 |
| 水資源機構 | 自動車事故対策機構 |
| 空港周辺整備機構 | 都市再生機構 |
| 奄美群島振興開発基金 | 日本高速道路保有・債務返済機構 |
| 住宅金融支援機構 | |
| 環境省 | |
|---|---|
| 国立環境研究所 | 環境再生保全機構 |
| 防衛省 | |
|---|---|
| 駐留軍等労働者労務管理機構 | |
| その他の独立行政法人 | |
|---|---|
| 日本司法センター | |
| 特殊法人 | |
|---|---|
| 日本銀行 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 日本年金機構 | 沖縄科学技術大学院大学 |
| 沖縄振興開発金融公庫 | |
| 認可法人 | |
|---|---|
| 預金保険機構 | 日本政策金融公庫 |
| 銀行等保有株式取得機構 | 国際協力銀行 |
| 外国人技能実習機構 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
