平均年収・ボーナス・順位
製品評価技術基盤機構の発表によると、2020年度の製品評価技術基盤機構(NITE、ナイト)の事務・技術系職員の平均年収は720万円、うち平均ボーナスは199.7万円でした。
年度 | 年収 | |
---|---|---|
合計 | うちボーナス | |
2020年 | 720万円 | 199.7万円 |
2019年 | 737.6万円 | 198.9万円 |
2018年 | 739.4万円 | 200.2万円 | 2017年 | 732.2万円 | 195万円 |
2016年 | 735.6万円 | 192.7万円 |
2015年 | 768.5万円 | 183.5万円 |
2014年 | 731.1万円 | 185.9万円 |
2013年 | 673.3万円 | 163.6万円 |
2012年 | 677.5万円 | 164.3万円 |
2011年 | 729.4万円 | 182万円 |
2010年 | 730.2万円 | 180.9万円 |
2009年 | 747.1万円 | 191.8万円 |
2008年 | 772万円 | 212万円 |
2007年 | 766.9万円 | 210.1万円 |
2006年 | 757.9万円 | 206.8万円 |
2005年 | 749.3万円 | 201.6万円 |
2004年 | 743.3万円 | 199.6万円 |
2003年 | 745.3万円 | 195万円 |
※上記は残業代を抜いた額です。


事務系常勤職員総数・平均年齢
2020年度の製品評価技術基盤機構の事務・技術系職員数は326人、平均年齢は44.4歳でした。
年度 | 職員数 | 平均年齢 |
---|---|---|
2020年 | 326人 | 44.4歳 |
2019年 | 330人 | 45歳 |
2018年 | 325人 | 44.9歳 |
2017年 | 331人 | 44.9歳 |
2016年 | 337人 | 45.2歳 |
2015年 | 340人 | 44.5歳 |
2014年 | 329人 | 45.4歳 |
2013年 | 321人 | 45.5歳 |
2012年 | 318人 | 45.8歳 |
2011年 | 313人 | 45.4歳 |
2010年 | 318人 | 45.1歳 |
2009年 | 315人 | 45.3歳 |
2008年 | 314人 | 45.6歳 |
2007年 | 334人 | 45.5歳 |
2006年 | 341人 | 45.1歳 |
2005年 | 346人 | 44.7歳 |
2004年 | 341人 | 44.5歳 |
2003年 | 239人 | 44.4歳 |

製品評価技術基盤機構のモデル給与
-
ルーキー22歳大卒初任給
月額 182,200円年収 298.7万円
-
中堅35歳本部係長
月額 294,300円年収 488.9万円
-
ベテラン50歳本部課長補佐
月額 389,500円年収 655.5万円
(参考)国家公務員のモデル給与
国家総合職のモデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
ルーキー25歳係員
月額 193,900円年収 314.9万円
-
中堅35歳 本府省課長補佐
月額 435,320円年収 715.5万円
-
ベテラン40~50歳 本府省参事官
月額 435,320~749,400円年収 715.5~1253.4万円
-
ベテラン50歳 本府省課長
月額 749,400円年収 1253.4万円
-
幹部本府省局長、官房長
月額 1,074,000円年収 1765.3万円
-
幹部本府省審議官
月額 1,074,000~1,410,000円年収 1765.3~2317.5万円
-
幹部本府省政策統括官
月額 1,074,000~1,410,000円年収 1765.3~2317.5万円
-
頂点事務次官
月額 1,410,000円年収 2317.5万円
国家一般職のモデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
高卒初任給18歳 係員
月額 150,600円年収 244.6万円
-
大卒初任給22歳 係員
月額 182,200円年収 295.9万円
-
ルーキー25歳 係員
月額 193,900円年収 314.9万円
-
若手30歳 係員
月額 228,100円年収 370.4万円
-
中堅35歳 係長
月額 273,600円年収 450.1万円
-
管理職候補40歳 係長
月額 299,000円年収 491.9万円
-
管理職50歳 地方機関課長
月額 413,200円年収 667.7万円
(参考)国家公務員の初任給
国家総合職の初任給
試験 | 級・号俸 | 月額 |
---|---|---|
国家総合職(院卒者) | 2級11号俸 | 264,400円 |
国家総合職(大卒程度) | 2級1号俸 | 232,840円 |
※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
国家一般職の初任給
試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
---|---|---|
国家一般職(大卒程度) | 1級25号俸 | 182,200円 |
国家一般職(高卒者) | 1級5号俸 | 150,600円 |
※202124月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。
地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。
級地 | 主な地域 | 支給割合 |
---|---|---|
1級地 | 東京都特別区 | 20% |
2級地 | 大阪市、横浜市 | 16% |
3級地 | さいたま市、千葉市、名古屋市 | 15% |
4級地 | 神戸市 | 12% |
5級地 | 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 | 10% |
6級地 | 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 | 6% |
7級地 | 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 | 3% |
製品評価技術基盤機構の役職別給与
役職 | 人数 | 年齢 | 年収 | 最大最小 | |
---|---|---|---|---|---|
最大年収 | 最少年収 | ||||
本部部長 | 12 | 56.9 | 1067.2 | 1203.9 | 913.1 |
本部課長 | 29 | 53.9 | 934.7 | 1115.3 | 688.9 |
本部課長補佐 | 75 | 50.8 | 805.3 | 886.4 | 715.8 |
本部係長 | 51 | 50.1 | 763.5 | 832 | 603.9 |
本部主任 | 77 | 35.7 | 560.4 | 761.9 | 411.2 |
本部係員 | 44 | 27.6 | 422 | 468.3 | 359.7 |
製品評価技術基盤機構のラスパイレス指数
102.8
95.6
101.1
94.7
年齢勘案
2020年 102.8
2019年 103.8
年齢・地域勘案
2020年 95.6
2019年 97.3
年齢・学歴勘案
2020年 101.1
2019年 102.2
年齢・地域・学歴勘案
2020年 94.7
2019年 96.6
他の独立行政法人の年収
内閣府 | |
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消費者庁 | |
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総務省 | |
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外務省 | |
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財務省 | |
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農林水産省 | |
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経済産業省 | |
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国土交通省 | |
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環境省 | |
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防衛省 | |
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その他の独立行政法人 | |
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日本司法センター |
特殊法人 | |
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日本銀行 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
日本年金機構 | 沖縄科学技術大学院大学 |
沖縄振興開発金融公庫 |
認可法人 | |
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預金保険機構 | 日本政策金融公庫 |
銀行等保有株式取得機構 | 国際協力銀行 |
外国人技能実習機構 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |