市役所

【2023最新】東海村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
586.7万円
※残業代を除く
ボーナス
155.4万円
平均年齢
40.9
ランキング
346
※1788自治体中

東海村役場(茨城県)の発表によると、2022年度の東海村役場の一般行政職員の平均年収は586.7万円、うち平均ボーナスは155.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 586.7万円 155.4万円
2021 580.8万円 152.7万円
2020 577.4万円 153.6万円
2019 568.5万円 149.8万円
2018 561.0万円 146.7万円
2017 554.9万円 143.2万円
2016 549.0万円 139.3万円
2015 551.5万円 143.3万円
2014 556.5万円 136.1万円
2013 559.2万円 136.8万円
2012 564.6万円 138.5万円
2011 553.3万円 134.3万円
2010 566.2万円 145.8万円
2009 582.4万円 157.0万円
2008 597.3万円 163.8万円
2007 600.0万円 163.3万円
2006 595.3万円 157.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 346位
・茨城県内のランキング順位(全45自治体) 11位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 2位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 346位
2021 464位
2020 566位
2019 717位
2018 819位
2017 889位
2016 1011位
2015 997位
2014 853位
2013 904位
2012 874位
2011 1174位
2010 1171位
2009 1111位
2008 995位
2007 1003位
2006 1138位

年度 順位
2022 11位
2021 13位
2020 15位
2019 19位
2018 23位
2017 26位
2016 28位
2015 28位
2014 25位
2013 29位
2012 27位
2011 36位
2010 35位
2009 35位
2008 32位
2007 31位
2006 36位

平均年齢



2022年度の東海村役場の平均年齢は40.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.9歳
2021 40.5歳
2020 39.8歳
2019 39.4歳
2018 39.0歳
2017 38.8歳
2016 38.6歳
2015 38.8歳
2014 39.8歳
2013 39.8歳
2012 40.4歳
2011 40.3歳
2010 40.2歳
2009 40.7歳
2008 41.3歳
2007 41.4歳
2006 41.5歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の東海村役場の一般行政部門の職員数は312人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 312人
2021 309人
2020 303人
2019 293人
2018 283人
2017 278人
2016 277人
2015 279人
2014 269人
2013 269人
2012 269人
2011 261人
2010 255人
2009 252人
2008 256人
2007 255人
2006 259人
2005 238人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.8
消化率*
30.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の東海村役場の年次有給休暇の平均取得日数は11.8日、消化率は30.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の東海村役場の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
4
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の東海村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は4人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の東海村役場の平均給与月額(国比較ベース)は359,434円、諸手当総額は399,131円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 399,131円 80,431円 359,434円
2021 394,710円 78,510円 356,825円
2020 390,827円 77,027円 353,108円
2019 383,898円 74,298円 348,921円
2018 395,423円 89,468円 345,288円
2017 383,081円 76,881円 343,019円
2016 376,746円 71,146円 341,392円
2015 381,302円 77,302円 340,135円
2014 385,520円 71,520円 350,344円
2013 388,512円 75,889円 351,991円
2012 398,656円 82,456円 355,071円
2011 412,619円 99,719円 349,164円
2010 387,966円 74,166円 350,359円
2009 400,149円 69,335円 354,523円
2008 408,707円 85,492円 361,176円
2007 404,432円 77,632円 363,940円
2006 407,790円 77,590円 365,143円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の東海村役場の平均超過勤務手当額は35,686円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は38,169円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 80,431円 35,686円 380円
2021 78,510円 33,706円 349円
2020 77,027円 33,543円 343円
2019 74,298円 30,517円 364円
2018 89,468円 45,678円 362円
2017 76,881円 35,396円 333円
2016 71,146円 30,750円 354円
2015 77,302円 36,438円 339円
2014 71,520円 30,738円 425円
2013 75,889円 32,014円 401円
2012 82,456円 39,314円 408円
2011 99,719円 57,500円 397円
2010 74,166円 33,597円 430円
2009 69,335円 31,656円 1,748円
2008 85,492円 43,538円 507円
2007 77,632円 36,276円 597円
2006 77,590円 38,169円 965円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
151.3時間
月間の残業時間
12.6時間
月45時間越100時間未満の割合
3.4%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の東海村役場の年間の平均残業時間は151.3時間、月間の平均残業時間は12.6時間、月45時間越100時間未満の割合は3.4%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,888
通勤手当
3,631
管理職手当
16,009
住居手当
5,537

2022年度の東海村役場の平均扶養手当額は8,888円、通勤手当額は3,631円、管理職手当額は16,009円、住居手当額は5,537円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,888円
2021年度 9,006円
2020年度 8,469円
2019年度 8,351円
2018年度 8,400円
2017年度 7,615円
2016年度 7,737円
2015年度 7,762円
2014年度 7,954円
2013年度 7,839円
2012年度 8,164円
2011年度 8,167円
2010年度 8,277円
2009年度 7,906円
2008年度 9,121円
2007年度 9,252円
2006年度 9,760円
年度 支給月額
2022年度 3,631円
2021年度 3,830円
2020年度 3,725円
2019年度 4,096円
2018年度 4,095円
2017年度 4,333円
2016年度 4,250円
2015年度 4,390円
2014年度 4,013円
2013年度 4,106円
2012年度 3,863円
2011年度 3,420円
2010年度 3,580円
2009年度 3,714円
2008年度 3,486円
2007年度 3,619円
2006年度 3,513円
年度 支給月額
2022年度 16,009円
2021年度 15,442円
2020年度 15,459円
2019年度 15,103円
2018年度 14,715円
2017年度 14,800円
2016年度 14,425円
2015年度 14,806円
2014年度 14,832円
2013年度 16,195円
2012年度 15,685円
2011年度 13,845円
2010年度 14,551円
2009年度 10,881円
2008年度 14,545円
2007年度 15,142円
2006年度 14,240円

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年度 支給月額
2022年度 5,537円
2021年度 5,977円
2020年度 5,280円
2019年度 5,867円
2018年度 6,292円
2017年度 6,204円
2016年度 5,430円
2015年度 5,367円
2014年度 5,158円
2013年度 6,452円
2012年度 6,522円
2011年度 5,852円
2010年度 5,331円
2009年度 5,162円
2008年度 5,625円
2007年度 5,746円
2006年度 5,443円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
155.4万円
期末手当
899,900
勤勉手当
653,300
支給月数
4.45か月

2022年度の東海村役場のボーナス額は155.4万円、うち期末手当額は899,900円、勤勉手当額は653,300円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 899,900円 653,300円 155.4万円 4.45か月
2021 882,700円 643,400円 152.7万円 4.45か月
2020 895,500円 640,500円 153.6万円 4.5か月
2019 881,200円 616,700円 149.8万円 4.45か月
2018 871,800円 594,300円 146.7万円 4.4か月
2017 874,700円 557,100円 143.2万円 4.3か月
2016 868,700円 523,600円 139.3万円 4.2か月
2015 919,800円 513,100円 143.3万円 4.1か月
2014 906,800円 453,600円 136.1万円 3.95か月
2013 909,700円 457,700円 136.8万円 3.95か月
2012 919,600円 465,200円 138.5万円 3.95か月
2011 890,500円 451,800円 134.3万円 3.95か月
2010 975,100円 482,400円 145.8万円 4.15か月
2009 1,055,500円 514,000円 157.0万円 4.5か月
2008 1,102,300円 535,700円 163.8万円 4.5か月
2007 1,111,300円 521,100円 163.3万円 4.5か月
2006 1,065,500円 505,700円 157.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の東海村役場の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 3.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 3.0%
2008 3.0%
2007 2.0%
2006 1.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の東海村役場のラスパイレス指数は101.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 101.3
2021 101.1
2020 101.2
2019 101.5
2018 101.4
2017 102.7
2016 102.1
2015 101.4
2014 101.5
2013 108.7
2012 110.1
2011 100.5
2010 100.7
2009 99.6
2008 98.8
2007 99.3
2006 97.9
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退職金



2022年度に東海村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2274.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2274.3万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 2345.5万円
2017 2279.6万円
2016 2269.9万円
2015 2403.6万円
2014 2558.8万円
2013 2644.9万円
2012 2672.0万円
2011 0.0万円
2010 2498.4万円
2009 2768.1万円
2008 2670.9万円
2007 2539.5万円
2006 2586.4万円
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東海村長の給料



2022年度の東海村長の平均給料月額は850,000円でした。

年度 月額平均
2022 850,000円
2021 850,000円
2020 850,000円
2019 850,000円
2018 850,000円
2017 850,000円
2016 850,000円
2015 840,000円
2014 840,000円
2013 765,000円
2012 765,000円
2011 850,000円
2010 850,000円
2009 850,000円
2008 850,000円
2007 850,000円
2006 850,000円
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東海村副村長の給料



2022年度の東海村副村長の平均給料月額は658,000円でした。

年度 月額平均
2022 658,000円
2021 658,000円
2020 658,000円
2019 658,000円
2018 658,000円
2017 658,000円
2016 658,000円
2015 658,000円
2014 658,000円
2013 625,100円
2012 625,100円
2011 658,000円
2010 658,000円
2009 658,000円
2008 658,000円
2007 658,000円
2006 658,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、東海村では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、東海村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。