市役所

【2023最新】小平市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
655.7万円
※残業代を除く
ボーナス
173.4万円
平均年齢
39.9
ランキング
11
※1788自治体中

小平市役所(東京都)の発表によると、2022年度の小平市役所の一般行政職員の平均年収は655.7万円、うち平均ボーナスは173.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 655.7万円 173.4万円
2021 658.3万円 178.9万円
2020 660.5万円 181.0万円
2019 655.7万円 178.6万円
2018 649.6万円 175.4万円
2017 644.0万円 169.9万円
2016 639.1万円 166.4万円
2015 630.3万円 160.2万円
2014 616.4万円 151.5万円
2013 617.0万円 150.1万円
2012 626.5万円 157.3万円
2011 648.8万円 160.0万円
2010 681.7万円 176.7万円
2009 711.5万円 185.9万円
2008 729.8万円 199.4万円
2007 732.6万円 199.5万円
2006 740.7万円 198.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 11位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 5位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 9位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 11位
2021 10位
2020 14位
2019 18位
2018 31位
2017 44位
2016 67位
2015 95位
2014 147位
2013 166位
2012 144位
2011 92位
2010 64位
2009 54位
2008 56位
2007 63位
2006 58位

年度 順位
2022 5位
2021 3位
2020 5位
2019 8位
2018 12位
2017 17位
2016 21位
2015 33位
2014 42位
2013 42位
2012 40位
2011 33位
2010 25位
2009 22位
2008 20位
2007 21位
2006 15位

平均年齢



2022年度の小平市役所の平均年齢は39.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 39.9歳
2021 39.6歳
2020 39.6歳
2019 39.5歳
2018 39.3歳
2017 39.4歳
2016 39.4歳
2015 39.9歳
2014 39.9歳
2013 40.1歳
2012 40.1歳
2011 41.1歳
2010 41.3歳
2009 42.6歳
2008 43.1歳
2007 43.3歳
2006 43.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の小平市役所の一般行政部門の職員数は743人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 743人
2021 744人
2020 736人
2019 728人
2018 733人
2017 725人
2016 721人
2015 705人
2014 685人
2013 674人
2012 677人
2011 676人
2010 672人
2009 670人
2008 674人
2007 681人
2006 686人
2005 690人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
15.2
消化率*
39.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の小平市役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.2日、消化率は39.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の小平市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
11
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の小平市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は11人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の小平市役所の平均給与月額(国比較ベース)は401,915円、諸手当総額は448,295円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 448,295円 125,295円 401,915円
2021 475,268円 154,368円 399,530円
2020 449,179円 128,479円 399,587円
2019 472,572円 153,772円 397,526円
2018 444,663円 127,604円 395,139円
2017 465,162円 148,062円 395,116円
2016 452,958円 136,758円 393,954円
2015 467,867円 148,867円 391,773円
2014 434,985円 113,785円 387,485円
2013 457,024円 133,887円 389,157円
2012 446,021円 125,021円 391,054円
2011 491,469円 157,969円 407,320円
2010 480,565円 138,265円 420,796円
2009 485,744円 117,113円 437,928円
2008 483,413円 128,401円 441,982円
2007 485,497円 124,397円 444,230円
2006 492,244円 122,644円 451,763円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の小平市役所の平均超過勤務手当額は39,300円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は34,114円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 125,295円 39,300円 37円
2021 154,368円 67,891円 38円
2020 128,479円 42,339円 24円
2019 153,772円 67,241円 46円
2018 127,604円 42,399円 53円
2017 148,062円 62,463円 51円
2016 136,758円 51,546円 56円
2015 148,867円 68,203円 59円
2014 113,785円 40,607円 72円
2013 133,887円 60,693円 71円
2012 125,021円 47,770円 68円
2011 157,969円 75,589円 62円
2010 138,265円 52,879円 58円
2009 117,113円 35,890円 71円
2008 128,401円 35,299円 48円
2007 124,397円 35,446円 35円
2006 122,644円 34,114円 146円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
169.8時間
月間の残業時間
14.1時間
月45時間越100時間未満の割合
7.5%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の小平市役所の年間の平均残業時間は169.8時間、月間の平均残業時間は14.1時間、月45時間越100時間未満の割合は7.5%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,935
通勤手当
6,302
管理職手当
14,914
住居手当
1,866

2022年度の小平市役所の平均扶養手当額は6,935円、通勤手当額は6,302円、管理職手当額は14,914円、住居手当額は1,866円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,935円
2021年度 6,715円
2020年度 6,494円
2019年度 6,484円
2018年度 6,319円
2017年度 6,306円
2016年度 6,297円
2015年度 6,445円
2014年度 6,630円
2013年度 6,537円
2012年度 6,444円
2011年度 7,472円
2010年度 7,726円
2009年度 6,903円
2008年度 8,824円
2007年度 9,585円
2006年度 10,350円
年度 支給月額
2022年度 6,302円
2021年度 6,328円
2020年度 6,337円
2019年度 6,263円
2018年度 6,314円
2017年度 6,305円
2016年度 6,364円
2015年度 6,178円
2014年度 6,247円
2013年度 5,909円
2012年度 5,888円
2011年度 5,670円
2010年度 5,835円
2009年度 5,481円
2008年度 5,552円
2007年度 5,238円
2006年度 5,529円
年度 支給月額
2022年度 14,914円
2021年度 15,170円
2020年度 15,457円
2019年度 15,534円
2018年度 15,371円
2017年度 15,343円
2016年度 15,272円
2015年度 16,164円
2014年度 15,992円
2013年度 15,919円
2012年度 15,968円
2011年度 16,878円
2010年度 16,620円
2009年度 10,834円
2008年度 15,887円
2007年度 15,692円
2006年度 16,194円

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年度 支給月額
2022年度 1,866円
2021年度 1,945円
2020年度 2,136円
2019年度 2,208円
2018年度 2,191円
2017年度 2,167円
2016年度 2,185円
2015年度 2,364円
2014年度 2,363円
2013年度 2,091円
2012年度 6,342円
2011年度 6,470円
2010年度 6,450円
2009年度 6,167円
2008年度 7,196円
2007年度 7,653円
2006年度 8,119円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
173.4万円
期末手当
885,700
勤勉手当
847,800
支給月数
4.45か月

2022年度の小平市役所のボーナス額は173.4万円、うち期末手当額は885,700円、勤勉手当額は847,800円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 885,700円 847,800円 173.4万円 4.45か月
2021 930,300円 857,900円 178.9万円 4.55か月
2020 962,700円 846,700円 181.0万円 4.65か月
2019 960,800円 825,000円 178.6万円 4.6か月
2018 964,800円 789,000円 175.4万円 4.5か月
2017 955,300円 742,800円 169.9万円 4.4か月
2016 955,200円 708,200円 166.4万円 4.3か月
2015 1,037,300円 564,200円 160.2万円 4.1か月
2014 942,400円 571,700円 151.5万円 3.95か月
2013 987,100円 513,000円 150.1万円 3.95か月
2012 1,035,100円 537,000円 157.3万円 3.95か月
2011 1,092,500円 507,200円 160.0万円 3.95か月
2010 1,233,500円 533,000円 176.7万円 4.15か月
2009 1,346,300円 512,600円 185.9万円 4.5か月
2008 1,464,600円 529,000円 199.4万円 4.5か月
2007 1,455,200円 539,200円 199.5万円 4.5か月
2006 1,462,000円 523,700円 198.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の小平市役所の地域手当の支給割合は16.0%でした。

年度 支給割合
2022 16.0%
2021 16.0%
2020 16.0%
2019 16.0%
2018 16.0%
2017 16.0%
2016 16.0%
2015 14.0%
2014 12.0%
2013 12.0%
2012 12.0%
2011 12.0%
2010 13.0%
2009 15.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の小平市役所のラスパイレス指数は100.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.1
2021 101.0
2020 99.7
2019 99.5
2018 100.2
2017 100.0
2016 100.4
2015 99.2
2014 100.2
2013 107.8
2012 106.5
2011 100.9
2010 103.0
2009 102.1
2008 100.7
2007 99.6
2006 100.6
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退職金



2022年度に小平市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2319万円でした。

年度 平均年齢
2022 2319.0万円
2021 2332.6万円
2020 2561.1万円
2019 2404.1万円
2018 2476.5万円
2017 2358.0万円
2016 2425.1万円
2015 2454.2万円
2014 2568.6万円
2013 2759.0万円
2012 2697.0万円
2011 2755.4万円
2010 2807.6万円
2009 2709.4万円
2008 2742.7万円
2007 2831.4万円
2006 2849.6万円
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小平市長の給料



2022年度の小平市長の平均給料月額は1,050,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,050,000円
2021 1,050,000円
2020 1,050,000円
2019 1,050,000円
2018 1,050,000円
2017 1,050,000円
2016 1,050,000円
2015 1,050,000円
2014 1,050,000円
2013 1,050,000円
2012 1,050,000円
2011 1,050,000円
2010 1,050,000円
2009 1,050,000円
2008 1,050,000円
2007 1,050,000円
2006 1,050,000円
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小平市副市長の給料



2022年度の小平市副市長の平均給料月額は900,000円でした。

年度 月額平均
2022 900,000円
2021 900,000円
2020 900,000円
2019 900,000円
2018 900,000円
2017 900,000円
2016 900,000円
2015 900,000円
2014 900,000円
2013 900,000円
2012 900,000円
2011 900,000円
2010 900,000円
2009 900,000円
2008 900,000円
2007 900,000円
2006 900,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、小平市では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、小平市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が3人で、合計3人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 3 3
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。