市役所

【2023最新】新発田市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
555.0万円
※残業代を除く
ボーナス
144.7万円
平均年齢
42.8
ランキング
827
※1788自治体中

新発田市役所(新潟県)の発表によると、2022年度の新発田市役所の一般行政職員の平均年収は555.0万円、うち平均ボーナスは144.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 555.0万円 144.7万円
2021 557.7万円 148.9万円
2020 556.8万円 149.0万円
2019 555.3万円 148.3万円
2018 549.1万円 144.9万円
2017 549.8万円 145.4万円
2016 552.8万円 140.7万円
2015 553.2万円 141.9万円
2014 549.9万円 130.0万円
2013 557.2万円 137.3万円
2012 560.2万円 137.8万円
2011 558.0万円 136.0万円
2010 565.3万円 145.5万円
2009 585.6万円 157.6万円
2008 599.9万円 162.3万円
2007 602.2万円 162.7万円
2006 599.6万円 158.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 827位
・新潟県内のランキング順位(全31自治体) 9位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 533位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 827位
2021 840位
2020 912位
2019 934位
2018 1028位
2017 992位
2016 941位
2015 961位
2014 973位
2013 940位
2012 953位
2011 1088位
2010 1179位
2009 1036位
2008 957位
2007 961位
2006 1061位

年度 順位
2022 9位
2021 10位
2020 10位
2019 11位
2018 12位
2017 12位
2016 10位
2015 10位
2014 8位
2013 7位
2012 8位
2011 9位
2010 10位
2009 8位
2008 8位
2007 7位
2006 10位

平均年齢



2022年度の新発田市役所の平均年齢は42.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.8歳
2021 42.6歳
2020 42.3歳
2019 42.1歳
2018 41.6歳
2017 41.3歳
2016 41.9歳
2015 41.6歳
2014 42.0歳
2013 41.8歳
2012 41.8歳
2011 41.7歳
2010 41.2歳
2009 41.7歳
2008 42.2歳
2007 42.2歳
2006 41.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の新発田市役所の一般行政部門の職員数は640人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 640人
2021 649人
2020 652人
2019 647人
2018 647人
2017 646人
2016 657人
2015 651人
2014 633人
2013 648人
2012 654人
2011 661人
2010 651人
2009 662人
2008 655人
2007 675人
2006 684人
2005 556人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.2
消化率*
29.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の新発田市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.2日、消化率は29.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
2
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の新発田市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は2人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
16
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の新発田市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は16人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の新発田市役所の平均給与月額(国比較ベース)は341,877円、諸手当総額は364,506円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 364,506円 47,006円 341,877円
2021 367,636円 51,136円 340,677円
2020 364,815円 49,315円 339,831円
2019 402,211円 87,911円 339,194円
2018 360,201円 48,487円 336,854円
2017 360,263円 49,263円 336,993円
2016 367,431円 52,231円 343,450円
2015 402,322円 88,422円 342,748円
2014 370,306円 51,506円 349,888円
2013 368,044円 49,486円 349,867円
2012 370,142円 49,742円 351,991円
2011 401,835円 81,535円 351,670円
2010 371,445円 53,545円 349,790円
2009 382,144円 48,518円 356,675円
2008 386,853円 55,478円 364,712円
2007 424,839円 91,239円 366,211円
2006 391,431円 55,331円 367,670円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の新発田市役所の平均超過勤務手当額は18,083円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は25,705円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 47,006円 18,083円 148円
2021 51,136円 22,392円 158円
2020 49,315円 20,412円 168円
2019 87,911円 55,171円 156円
2018 48,487円 20,113円 132円
2017 49,263円 21,430円 142円
2016 52,231円 24,235円 125円
2015 88,422円 56,477円 141円
2014 51,506円 21,245円 141円
2013 49,486円 19,082円 143円
2012 49,742円 19,394円 114円
2011 81,535円 46,656円 95円
2010 53,545円 22,976円 111円
2009 48,518円 21,306円 413円
2008 55,478円 23,328円 99円
2007 91,239円 55,302円 77円
2006 55,331円 25,705円 74円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
101.6時間
月間の残業時間
8.5時間
月45時間越100時間未満の割合
2.3%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の新発田市役所の年間の平均残業時間は101.6時間、月間の平均残業時間は8.5時間、月45時間越100時間未満の割合は2.3%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,315
通勤手当
4,246
管理職手当
10,307
住居手当
4,755

2022年度の新発田市役所の平均扶養手当額は9,315円、通勤手当額は4,246円、管理職手当額は10,307円、住居手当額は4,755円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,315円
2021年度 9,793円
2020年度 9,992円
2019年度 10,063円
2018年度 9,381円
2017年度 9,077円
2016年度 9,010円
2015年度 8,932円
2014年度 9,602円
2013年度 9,600円
2012年度 9,439円
2011年度 9,291円
2010年度 9,402円
2009年度 8,230円
2008年度 9,962円
2007年度 9,747円
2006年度 9,710円
年度 支給月額
2022年度 4,246円
2021年度 4,285円
2020年度 4,268円
2019年度 4,132円
2018年度 4,081円
2017年度 4,157円
2016年度 4,317円
2015年度 4,312円
2014年度 3,939円
2013年度 3,933円
2012年度 3,852円
2011年度 3,798円
2010年度 3,808円
2009年度 4,168円
2008年度 3,833円
2007年度 3,631円
2006年度 3,486円
年度 支給月額
2022年度 10,307円
2021年度 10,154円
2020年度 10,168円
2019年度 10,226円
2018年度 10,109円
2017年度 9,781円
2016年度 10,075円
2015年度 10,257円
2014年度 12,002円
2013年度 12,175円
2012年度 13,101円
2011年度 13,167円
2010年度 13,213円
2009年度 10,442円
2008年度 14,270円
2007年度 14,093円
2006年度 12,535円

>

年度 支給月額
2022年度 4,755円
2021年度 4,230円
2020年度 4,171円
2019年度 4,605円
2018年度 4,577円
2017年度 4,326円
2016年度 4,043円
2015年度 4,254円
2014年度 4,075円
2013年度 4,092円
2012年度 3,685円
2011年度 3,542円
2010年度 3,800円
2009年度 3,293円
2008年度 3,628円
2007年度 3,389円
2006年度 3,613円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 12,872円
2017年度 33,714円
2016年度 61,463円
2015年度 64,865円
2014年度 64,910円
2013年度 65,300円
2012年度 64,395円
2011年度 64,442円
2010年度 65,702円
2009年度 61,020円
2008年度 65,727円
2007年度 64,587円
2006年度 68,546円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
144.7万円
期末手当
831,800
勤勉手当
615,100
支給月数
4.3か月

2022年度の新発田市役所のボーナス額は144.7万円、うち期末手当額は831,800円、勤勉手当額は615,100円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 831,800円 615,100円 144.7万円 4.3か月
2021 872,600円 616,100円 148.9万円 4.4か月
2020 879,700円 610,100円 149.0万円 4.45か月
2019 876,000円 606,400円 148.3万円 4.45か月
2018 863,600円 584,900円 144.9万円 4.4か月
2017 879,200円 574,600円 145.4万円 4.3か月
2016 870,700円 535,700円 140.7万円 4.2か月
2015 901,200円 516,900円 141.9万円 4.1か月
2014 857,000円 443,000円 130.0万円 3.95か月
2013 904,600円 468,200円 137.3万円 3.95か月
2012 909,100円 468,200円 137.8万円 3.95か月
2011 894,000円 465,300円 136.0万円 3.95か月
2010 963,800円 491,100円 145.5万円 4.15か月
2009 1,063,700円 511,700円 157.6万円 4.45か月
2008 1,096,500円 525,900円 162.3万円 4.45か月
2007 1,099,900円 526,800円 162.7万円 4.45か月
2006 1,064,900円 518,900円 158.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の新発田市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の新発田市役所のラスパイレス指数は95.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.5
2021 95.7
2020 96.3
2019 96.2
2018 96.0
2017 96.6
2016 96.6
2015 96.8
2014 97.3
2013 105.0
2012 106.0
2011 97.6
2010 98.2
2009 97.5
2008 98.2
2007 97.3
2006 96.9
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退職金



2022年度に新発田市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1830.1万円でした。

年度 平均年齢
2022 1830.1万円
2021 1938.6万円
2020 2074.5万円
2019 2118.6万円
2018 2219.2万円
2017 2203.4万円
2016 2279.9万円
2015 2201.5万円
2014 2437.7万円
2013 2696.4万円
2012 2401.4万円
2011 2650.1万円
2010 2664.8万円
2009 2529.5万円
2008 2728.4万円
2007 2697.3万円
2006 2584.6万円
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新発田市長の給料



2022年度の新発田市長の平均給料月額は900,600円でした。

年度 月額平均
2022 900,600円
2021 900,600円
2020 900,600円
2019 900,600円
2018 663,600円
2017 663,600円
2016 663,600円
2015 663,600円
2014 663,600円
2013 663,600円
2012 663,600円
2011 663,600円
2010 948,000円
2009 948,000円
2008 948,000円
2007 948,000円
2006 948,000円
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新発田市副市長の給料



2022年度の新発田市副市長の平均給料月額は691,600円でした。

年度 月額平均
2022 691,600円
2021 691,600円
2020 691,600円
2019 691,600円
2018 618,800円
2017 618,800円
2016 618,800円
2015 618,800円
2014 582,400円
2013 582,400円
2012 582,400円
2011 582,400円
2010 728,000円
2009 728,000円
2008 728,000円
2007 728,000円
2006 728,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、新発田市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、新発田市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 1 1
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。