【2026最新】海津市役所の年収、ボーナス、職員数

この記事をシェア
年収の傾向

海津市の平均年収は593万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で693位、市区町村では656位です。

海津市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 593万円
賞与 174.1万円
年齢 43.8
全地方公共団体順位 693位 / 1788団体
市区町村順位 656位 / 1741団体
岐阜県内順位 12位 / 43団体

海津市の公表データによると、2025年度の平均年収は593万円、ボーナスは174.1万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は560.6万円でしたので、当時と比較するとおよそ32.4万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ53.4万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 593万円 174.1万円
2024年度 575.2万円 164.9万円
2023年度 561.1万円 149.2万円
2022年度 558万円 154.6万円
2021年度 569万円 154.3万円
2020年度 560.6万円 149.6万円
2019年度 553.7万円 150万円
2018年度 555.3万円 147.8万円
2017年度 551.3万円 145.7万円
2016年度 545.2万円 141.4万円
2015年度 539.6万円 138.8万円
2014年度 529.8万円 129.2万円
2013年度 526.5万円 129.8万円
2012年度 523.5万円 130.5万円
2011年度 528.6万円 129.8万円
2010年度 538.9万円 137万円
2009年度 535.3万円 133.7万円
2008年度 543.8万円 147.9万円
2007年度 543.2万円 149.4万円
2006年度 539.3万円 145.6万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 938,200
勤勉手当
2025年度 802,700
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,740,900

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,740,900
2024年度 4.50月 4.60月 1,648,900
2023年度 4.40月 4.50月 1,491,500
2022年度 4.45月 4.40月 1,545,900
2021年度 4.45月 4.30月 1,543,200
2020年度 4.45月 4.45月 1,496,200
2019年度 4.40月 4.50月 1,499,700
2018年度 4.30月 4.45月 1,478,100
2017年度 4.30月 4.40月 1,457,100
2016年度 4.20月 4.30月 1,413,800
2015年度 4.10月 4.20月 1,387,900
2014年度 3.95月 4.10月 1,291,600
2013年度 3.95月 3.95月 1,298,400
2012年度 3.95月 3.95月 1,304,600
2011年度 3.95月 3.95月 1,297,500
2010年度 4.15月 3.95月 1,369,600
2009年度 4.50月 4.15月 1,336,800
2008年度 4.50月 4.50月 1,478,900
2007年度 4.50月 4.50月 1,493,500
2006年度 4.45月 4.45月 1,456,300
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 215
うち福祉関係
2025年度 78
うち福祉関係以外
2025年度 137
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

海津市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 215人、 平均年齢は43.8歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ11人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ25人減少しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 215
2024年度 214
2023年度 199
2022年度 202
2021年度 194
2020年度 204
2019年度 220
2018年度 218
2017年度 228
2016年度 233
2015年度 240
2014年度 250
2013年度 245
2012年度 249
2011年度 258
2010年度 261
2009年度 271
2008年度 261
2007年度 267
2006年度 274

各種手当

扶養手当
2025年度 8,948
地域手当
2025年度
住居手当
2025年度 2,639
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 4,942
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度
管理職手当
2025年度 8,189
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 67,495
宿日直手当
2025年度 310
管理職員特別勤務手当
2025年度 398
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 294
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,592 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,136 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,592万円 2,136万円
2024年度 897万円 2,153万円
2023年度 1,806万円 2,138万円
2022年度 1,821万円 2,145万円
2021年度 1,207万円 1,818万円
2020年度 1,669万円 1,806万円
2019年度 2,110万円 2,110万円
2018年度 1,733万円 2,164万円
2017年度 1,971万円 2,274万円
2016年度 1,558万円 非公表
2015年度 1,847万円 2,305万円
2014年度 1,650万円 非公表
2013年度 2,278万円 2,769万円
2012年度 2,270万円 2,517万円
2011年度 2,574万円 2,582万円
2010年度 2,558万円 2,586万円
2009年度 1,889万円 2,510万円
2008年度 1,735万円 2,135万円
2007年度 2,456万円 2,608万円
2006年度 1,580万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 94.4
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 94.4
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 93.7
参考 パーシェ指数
2025年度 94.8
参考 フィッシャー指数
2025年度 94.6

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 94.4 94.4
2024年度 94.4 94.4
2023年度 93.6 93.6
2022年度 92.5 92.5
2021年度 92.3 92.3
2020年度 92.5 92.5
2019年度 91.6 91.6
2018年度 91.3 91.3
2017年度 91.3 91.3
2016年度 92.3 92.3
2015年度 91.7 91.7
2014年度 91.5 91.5
2013年度 98.4 98.4
2012年度 98.3 非公表
2011年度 90.4 非公表
2010年度 89.8 非公表
2009年度 89.6 非公表
2008年度 88.5 非公表
2007年度 87.2 非公表
2006年度 87.2 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 760,000
2025年度 副区長
平均給料月額 615,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
693/ 1788団体

全団体の中で上位 39% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
693位 海津市 593万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
SNSでシェア
SNSでシェア