市役所

【2022最新】垂井町役場の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
532.8万円
※残業代を除く
ボーナス
142.5万円
平均年齢
41.8
ランキング
1261
※1788自治体中

垂井町役場(岐阜県)の発表によると、2022年度の垂井町役場(岐阜県)の一般行政職員の平均年収は532.8万円、うち平均ボーナスは142.5万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 532.8万円 142.5万円
2021 527.3万円 141.0万円
2020 529.7万円 147.3万円
2019 530.1万円 144.7万円
2018 528.7万円 143.6万円
2017 532.0万円 146.8万円
2016 537.8万円 144.4万円
2015 535.1万円 140.8万円
2014 520.0万円 127.8万円
2013 521.4万円 132.4万円
2012 531.1万円 132.8万円
2011 535.1万円 137.1万円
2010 553.0万円 146.9万円
2009 554.4万円 148.2万円
2008 572.3万円 163.6万円
2007 569.2万円 159.8万円
2006 571.4万円 157.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1261位
・岐阜県内のランキング順位(全43自治体) 30位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1261位
2021 1381位
2020 1368位
2019 1352位
2018 1352位
2017 1265位
2016 1184位
2015 1268位
2014 1459位
2013 1497位
2012 1434位
2011 1433位
2010 1353位
2009 1536位
2008 1420位
2007 1504位
2006 1513位

年度 順位
2022 30位
2021 35位
2020 33位
2019 30位
2018 29位
2017 26位
2016 23位
2015 26位
2014 33位
2013 36位
2012 26位
2011 27位
2010 23位
2009 26位
2008 23位
2007 27位
2006 26位

平均年齢



2022年度の垂井町役場の平均年齢は41.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.8歳
2021 41.2歳
2020 40.9歳
2019 40.5歳
2018 40.8歳
2017 40.2歳
2016 41.3歳
2015 41.7歳
2014 41.3歳
2013 40.8歳
2012 41.3歳
2011 41.2歳
2010 42.2歳
2009 42.1歳
2008 42.4歳
2007 41.8歳
2006 41.8歳
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職員数



2022年度の垂井町役場の一般行政部門の職員数は171人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 171人
2021 171人
2020 161人
2019 162人
2018 160人
2017 151人
2016 149人
2015 157人
2014 162人
2013 156人
2012 149人
2011 158人
2010 158人
2009 154人
2008 151人
2007 148人
2006 152人
2005 158人

年次休暇取得日数

平均取得日数
6.3
消化率*
16.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の垂井町役場の年次有給休暇の平均取得日数は6.3日、消化率は16.2%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
4
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の垂井町役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は4人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の垂井町役場の平均給与月額(国比較ベース)は325,221円、諸手当総額は355,919円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 355,919円 50,419円 325,221円
2021 354,427円 52,427円 321,878円
2020 351,982円 52,582円 318,713円
2019 353,828円 51,528円 321,191円
2018 347,814円 45,383円 320,868円
2017 351,620円 48,420円 320,989円
2016 356,050円 46,250円 327,848円
2015 355,606円 45,106円 328,591円
2014 347,823円 39,023円 326,823円
2013 349,870円 43,669円 324,171円
2012 354,292円 41,392円 331,920円
2011 357,454円 44,054円 331,690円
2010 368,530円 47,830円 338,436円
2009 369,526円 36,016円 338,460円
2008 365,614円 42,309円 340,587円
2007 377,826円 54,326円 341,099円
2006 386,105円 57,505円 345,246円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の垂井町役場の平均超過勤務手当額は25,561円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は25,561円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 50,419円 25,561円 472円
2021 52,427円 28,205円 465円
2020 52,582円 28,688円 562円
2019 51,528円 27,879円 510円
2018 45,383円 22,226円 543円
2017 48,420円 26,386円 57円
2016 46,250円 23,725円 417円
2015 45,106円 23,155円 400円
2014 39,023円 17,395円 356円
2013 43,669円 22,215円 383円
2012 41,392円 18,500円 383円
2011 44,054円 21,838円 432円
2010 47,830円 26,425円 393円
2009 36,016円 19,394円 404円
2008 42,309円 21,553円 632円
2007 54,326円 33,112円 610円
2006 57,505円 37,271円 529円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
139.4時間
月間の残業時間
11.6時間
月45時間越100時間未満の割合
1.5%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の垂井町役場の年間の平均時間外勤務は139.4時間、月間の平均時間外勤務は11.6時間、月45時間越100時間未満の割合は1.5%、月100時間越の割合は0.0%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,470
通勤手当
2,336
管理職手当
5,990
住居手当
3,261

2022年度の垂井町役場の平均扶養手当額は10,470円、通勤手当額は2,336円、管理職手当額は5,990円、住居手当額は3,261円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 10,470円
2021 10,659円
2020 10,286円
2019 10,241円
2018 9,687円
2017 9,131円
2016 9,065円
2015 9,117円
2014 8,321円
2013 8,647円
2012 8,547円
2011 8,219円
2010 8,415円
2009 5,582円
2008 8,387円
2007 8,758円
2006 8,622円
年度 平均支給額
2022 2,336円
2021 2,315円
2020 2,441円
2019 2,586円
2018 2,501円
2017 2,436円
2016 2,233円
2015 1,960円
2014 1,749円
2013 1,618円
2012 1,853円
2011 1,846円
2010 1,757円
2009 1,959円
2008 1,559円
2007 1,629円
2006 1,513円
年度 平均支給額
2022 5,990円
2021 5,593円
2020 5,881円
2019 5,815円
2018 5,913円
2017 5,656円
2016 5,950円
2015 6,996円
2014 6,782円
2013 6,318円
2012 7,305円
2011 6,600円
2010 6,561円
2009 5,012円
2008 5,685円
2007 5,460円
2006 5,339円
年度 平均支給額
2022 3,261円
2021 3,626円
2020 3,146円
2019 2,835円
2018 2,837円
2017 3,002円
2016 3,033円
2015 1,978円
2014 2,920円
2013 3,005円
2012 3,168円
2011 3,471円
2010 2,760円
2009 2,721円
2008 3,210円
2007 3,381円
2006 2,685円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
142.5万円
期末手当
824,000
勤勉手当
601,000
支給月数
4.45か月

2022年度の垂井町役場のボーナス額は142.5万円、うち期末手当額は824,000円、勤勉手当額は601,000円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 824,000円 601,000円 142.5万円 4.45か月
2021 813,200円 596,500円 141.0万円 4.45か月
2020 854,100円 618,300円 147.3万円 4.5か月
2019 846,700円 599,500円 144.7万円 4.45か月
2018 851,700円 584,100円 143.6万円 4.4か月
2017 889,300円 577,900円 146.8万円 4.3か月
2016 884,700円 558,600円 144.4万円 4.2か月
2015 888,700円 518,400円 140.8万円 4.1か月
2014 824,100円 453,200円 127.8万円 3.95か月
2013 869,600円 453,600円 132.4万円 3.95か月
2012 869,700円 458,000円 132.8万円 3.95か月
2011 897,300円 473,200円 137.1万円 3.95か月
2010 963,700円 504,500円 146.9万円 4.15か月
2009 987,100円 494,800円 148.2万円 4.5か月
2008 1,091,500円 544,300円 163.6万円 4.5か月
2007 1,080,100円 517,900円 159.8万円 4.5か月
2006 1,059,500円 510,900円 157.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の垂井町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の垂井町役場のラスパイレス指数は97.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.2
2021 97.0
2020 97.9
2019 97.2
2018 97.7
2017 97.8
2016 97.6
2015 95.6
2014 95.8
2013 104.8
2012 106.4
2011 97.7
2010 97.1
2009 95.6
2008 95.6
2007 96.9
2006 96.1
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退職金



2022年度に垂井町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2320.8万円
2020 2246.9万円
2019 2165.9万円
2018 2420.5万円
2017 2187.1万円
2016 2326.5万円
2015 2363.9万円
2014 0.0万円
2013 2581.0万円
2012 0.0万円
2011 2649.8万円
2010 2793.7万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 2283.5万円
2006 0.0万円
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垂井町長の給料



2022年度の垂井町長の平均給料月額は730,000円でした。

年度 月額平均
2022 730,000円
2021 730,000円
2020 730,000円
2019 730,000円
2018 730,000円
2017 730,000円
2016 730,000円
2015 730,000円
2014 730,000円
2013 730,000円
2012 730,000円
2011 730,000円
2010 730,000円
2009 730,000円
2008 730,000円
2007 730,000円
2006 730,000円
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垂井町副町長の給料



2022年度の垂井町副町長の平均給料月額は625,000円でした。

年度 月額平均
2022 625,000円
2021 625,000円
2020 625,000円
2019 625,000円
2018 625,000円
2017 625,000円
2016 625,000円
2015 625,000円
2014 625,000円
2013 625,000円
2012 625,000円
2011 625,000円
2010 625,000円
2009 625,000円
2008 625,000円
2007 625,000円
2006 625,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。