市役所

【2023最新】大田市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
554.2万円
※残業代を除く
ボーナス
147.8万円
平均年齢
41.3
ランキング
842
※1788自治体中

大田市役所(島根県)の発表によると、2022年度の大田市役所の一般行政職員の平均年収は554.2万円、うち平均ボーナスは147.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 554.2万円 147.8万円
2021 561.5万円 155.7万円
2020 572.4万円 162.1万円
2019 579.7万円 161.2万円
2018 584.1万円 161.5万円
2017 587.5万円 159.6万円
2016 590.2万円 160.1万円
2015 589.1万円 153.7万円
2014 583.0万円 148.2万円
2013 573.7万円 147.3万円
2012 570.1万円 141.5万円
2011 568.2万円 144.6万円
2010 569.8万円 147.9万円
2009 561.8万円 139.4万円
2008 586.9万円 156.2万円
2007 590.9万円 164.8万円
2006 603.3万円 169.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 842位
・島根県内のランキング順位(全20自治体) 7位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 540位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 842位
2021 770位
2020 662位
2019 530位
2018 459位
2017 403位
2016 371位
2015 381位
2014 418位
2013 625位
2012 766位
2011 895位
2010 1090位
2009 1434位
2008 1185位
2007 1151位
2006 995位

年度 順位
2022 7位
2021 7位
2020 8位
2019 5位
2018 6位
2017 7位
2016 6位
2015 5位
2014 4位
2013 6位
2012 8位
2011 8位
2010 9位
2009 13位
2008 8位
2007 6位
2006 5位

平均年齢



2022年度の大田市役所の平均年齢は41.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.3歳
2021 41.9歳
2020 42.0歳
2019 43.0歳
2018 43.6歳
2017 44.2歳
2016 44.3歳
2015 44.3歳
2014 44.0歳
2013 43.6歳
2012 43.7歳
2011 43.3歳
2010 43.0歳
2009 42.9歳
2008 42.8歳
2007 42.2歳
2006 42.3歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の大田市役所の一般行政部門の職員数は300人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 300人
2021 309人
2020 309人
2019 304人
2018 305人
2017 308人
2016 310人
2015 309人
2014 316人
2013 321人
2012 320人
2011 332人
2010 343人
2009 345人
2008 330人
2007 343人
2006 358人
2005 260人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
8.8
消化率*
23.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大田市役所の年次有給休暇の平均取得日数は8.8日、消化率は23.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大田市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
4
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大田市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は4人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の大田市役所の平均給与月額(国比較ベース)は338,667円、諸手当総額は382,312円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 382,312円 68,612円 338,667円
2021 379,713円 65,413円 338,133円
2020 401,902円 84,702円 341,901円
2019 413,195円 88,995円 348,761円
2018 511,234円 183,737円 352,161円
2017 413,386円 80,086円 356,582円
2016 407,214円 71,014円 358,403円
2015 411,489円 70,489円 362,833円
2014 405,123円 63,523円 362,323円
2013 391,170円 57,376円 355,311円
2012 394,593円 59,393円 357,134円
2011 383,402円 52,502円 353,025円
2010 379,182円 50,482円 351,590円
2009 398,865円 90,178円 351,964円
2008 391,189円 57,494円 358,856円
2007 388,449円 57,949円 355,132円
2006 390,139円 52,839円 361,816円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の大田市役所の平均超過勤務手当額は36,066円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は20,204円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 68,612円 36,066円 151円
2021 65,413円 33,850円 79円
2020 84,702円 52,565円 113円
2019 88,995円 56,274円 131円
2018 183,737円 147,782円 118円
2017 80,086円 49,644円 112円
2016 71,014円 42,007円 120円
2015 70,489円 41,661円 158円
2014 63,523円 35,421円 230円
2013 57,376円 28,129円 115円
2012 59,393円 29,409円 97円
2011 52,502円 22,321円 100円
2010 50,482円 19,647円 97円
2009 90,178円 27,924円 10,923円
2008 57,494円 23,641円 111円
2007 57,949円 24,197円 93円
2006 52,839円 20,204円 82円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
110.8時間
月間の残業時間
9.2時間
月45時間越100時間未満の割合
2.3%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の大田市役所の年間の平均残業時間は110.8時間、月間の平均残業時間は9.2時間、月45時間越100時間未満の割合は2.3%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,075
通勤手当
7,363
管理職手当
8,308
住居手当
5,248

2022年度の大田市役所の平均扶養手当額は11,075円、通勤手当額は7,363円、管理職手当額は8,308円、住居手当額は5,248円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 11,075円
2021年度 10,999円
2020年度 11,200円
2019年度 11,449円
2018年度 12,080円
2017年度 11,027円
2016年度 10,560円
2015年度 10,835円
2014年度 10,457円
2013年度 10,995円
2012年度 11,801円
2011年度 12,558円
2010年度 12,859円
2009年度 9,597円
2008年度 14,153円
2007年度 13,657円
2006年度 13,337円
年度 支給月額
2022年度 7,363円
2021年度 7,609円
2020年度 7,103円
2019年度 7,778円
2018年度 7,545円
2017年度 7,048円
2016年度 6,684円
2015年度 6,837円
2014年度 7,028円
2013年度 7,078円
2012年度 7,357円
2011年度 7,276円
2010年度 7,263円
2009年度 7,658円
2008年度 7,120円
2007年度 7,326円
2006年度 7,235円
年度 支給月額
2022年度 8,308円
2021年度 7,735円
2020年度 7,787円
2019年度 8,030円
2018年度 7,627円
2017年度 7,359円
2016年度 7,810円
2015年度 7,481円
2014年度 6,933円
2013年度 7,233円
2012年度 7,078円
2011年度 6,930円
2010年度 7,241円
2009年度 5,792円
2008年度 7,864円
2007年度 8,016円
2006年度 8,179円

>

年度 支給月額
2022年度 5,248円
2021年度 5,099円
2020年度 5,613円
2019年度 4,980円
2018年度 4,957円
2017年度 4,896円
2016年度 3,833円
2015年度 3,517円
2014年度 3,333円
2013年度 3,289円
2012年度 3,055円
2011年度 2,637円
2010年度 2,790円
2009年度 3,391円
2008年度 3,144円
2007年度 2,959円
2006年度 3,000円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
147.8万円
期末手当
830,500
勤勉手当
646,800
支給月数
4.3か月

2022年度の大田市役所のボーナス額は147.8万円、うち期末手当額は830,500円、勤勉手当額は646,800円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 830,500円 646,800円 147.8万円 4.3か月
2021 892,900円 664,000円 155.7万円 4.45か月
2020 936,200円 684,400円 162.1万円 4.5か月
2019 946,000円 665,300円 161.2万円 4.45か月
2018 960,200円 654,800円 161.5万円 4.4か月
2017 965,800円 629,400円 159.6万円 4.3か月
2016 993,000円 607,700円 160.1万円 4.2か月
2015 968,900円 567,400円 153.7万円 4.05か月
2014 970,000円 511,200円 148.2万円 3.9か月
2013 969,700円 503,000円 147.3万円 3.9か月
2012 930,800円 483,600円 141.5万円 3.9か月
2011 955,700円 489,600円 144.6万円 3.95か月
2010 978,100円 500,100円 147.9万円 4.1か月
2009 922,600円 471,200円 139.4万円 4.25か月
2008 1,045,000円 516,900円 156.2万円 4.25~4.35か月
2007 1,115,100円 532,000円 164.8万円 4.25~4.35か月
2006 1,139,100円 552,100円 169.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の大田市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の大田市役所のラスパイレス指数は98.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.8
2021 98.2
2020 98.5
2019 98.3
2018 97.8
2017 97.7
2016 98.2
2015 99.0
2014 99.2
2013 105.7
2012 105.1
2011 96.3
2010 96.5
2009 95.7
2008 96.0
2007 95.1
2006 95.3
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退職金



2022年度に大田市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2209.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2209.7万円
2021 1914.7万円
2020 2188.8万円
2019 2224.9万円
2018 2319.4万円
2017 2378.2万円
2016 0.0万円
2015 2434.2万円
2014 0.0万円
2013 2815.1万円
2012 0.0万円
2011 2597.8万円
2010 2701.6万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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大田市長の給料



2022年度の大田市長の平均給料月額は780,000円でした。

年度 月額平均
2022 780,000円
2021 780,000円
2020 780,000円
2019 780,000円
2018 780,000円
2017 780,000円
2016 780,000円
2015 780,000円
2014 780,000円
2013 736,000円
2012 736,000円
2011 736,000円
2010 736,000円
2009 736,000円
2008 736,000円
2007 736,000円
2006 736,000円
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大田市副市長の給料



2022年度の大田市副市長の平均給料月額は660,000円でした。

年度 月額平均
2022 660,000円
2021 660,000円
2020 660,000円
2019 660,000円
2018 660,000円
2017 660,000円
2016 660,000円
2015 660,000円
2014 660,000円
2013 657,000円
2012 657,000円
2011 657,000円
2010 657,000円
2009 657,000円
2008 657,000円
2007 657,000円
2006 657,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大田市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大田市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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鷹栖町 東神楽町 当麻町 比布町 愛別町
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。