市役所

【2023最新】伊方町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
516.1万円
※残業代を除く
ボーナス
134.7万円
平均年齢
41.1
ランキング
1517
※1788自治体中

伊方町役場(愛媛県)の発表によると、2022年度の伊方町役場の一般行政職員の平均年収は516.1万円、うち平均ボーナスは134.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 516.1万円 134.7万円
2021 531.2万円 141.6万円
2020 541.5万円 145.8万円
2019 542.8万円 146.4万円
2018 534.5万円 138.7万円
2017 533.5万円 141.0万円
2016 537.6万円 138.7万円
2015 539.3万円 137.3万円
2014 529.7万円 134.7万円
2013 544.8万円 133.6万円
2012 539.4万円 131.4万円
2011 546.9万円 134.4万円
2010 552.4万円 141.8万円
2009 566.8万円 152.0万円
2008 577.7万円 156.4万円
2007 587.1万円 160.9万円
2006 590.8万円 160.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1517位
・愛媛県内のランキング順位(全21自治体) 21位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 574位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1517位
2021 1312位
2020 1175位
2019 1146位
2018 1262位
2017 1242位
2016 1190位
2015 1204位
2014 1334位
2013 1156位
2012 1324位
2011 1280位
2010 1361位
2009 1355位
2008 1348位
2007 1225位
2006 1201位

年度 順位
2022 21位
2021 20位
2020 19位
2019 19位
2018 19位
2017 17位
2016 16位
2015 16位
2014 16位
2013 13位
2012 16位
2011 15位
2010 16位
2009 15位
2008 15位
2007 10位
2006 9位

平均年齢



2022年度の伊方町役場の平均年齢は41.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.1歳
2021 42.5歳
2020 44.1歳
2019 43.6歳
2018 44.2歳
2017 44.7歳
2016 44.9歳
2015 45.3歳
2014 45.5歳
2013 46.5歳
2012 46.5歳
2011 46.4歳
2010 46.4歳
2009 46.4歳
2008 46.7歳
2007 46.6歳
2006 46.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の伊方町役場の一般行政部門の職員数は131人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 131人
2021 132人
2020 135人
2019 135人
2018 137人
2017 127人
2016 132人
2015 133人
2014 141人
2013 141人
2012 149人
2011 155人
2010 157人
2009 164人
2008 187人
2007 201人
2006 202人
2005 209人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
7.7
消化率*
20.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の伊方町役場の年次有給休暇の平均取得日数は7.7日、消化率は20.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の伊方町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の伊方町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の伊方町役場の平均給与月額(国比較ベース)は317,808円、諸手当総額は336,244円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 336,244円 48,444円 317,808円
2021 339,901円 47,601円 324,713円
2020 344,254円 47,254円 329,724円
2019 348,311円 51,011円 330,268円
2018 350,004円 51,266円 329,866円
2017 343,182円 44,882円 327,046円
2016 351,219円 48,419円 332,453円
2015 347,642円 42,542円 334,969円
2014 340,323円 39,323円 329,197円
2013 356,536円 44,725円 342,658円
2012 350,745円 40,445円 340,003円
2011 358,823円 45,623円 343,806円
2010 351,803円 39,103円 342,241円
2009 356,500円 46,616円 345,703円
2008 363,548円 44,719円 351,072円
2007 366,517円 43,917円 355,188円
2006 372,402円 48,002円 358,889円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の伊方町役場の平均超過勤務手当額は11,181円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は6,195円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 48,444円 11,181円 69円
2021 47,601円 7,922円 94円
2020 47,254円 6,579円 214円
2019 51,011円 11,073円 61円
2018 51,266円 13,702円 168円
2017 44,882円 9,711円 15円
2016 48,419円 12,133円 111円
2015 42,542円 6,333円 179円
2014 39,323円 5,750円 81円
2013 44,725円 8,076円 46円
2012 40,445円 4,568円 13円
2011 45,623円 8,777円 37円
2010 39,103円 4,051円 48円
2009 46,616円 4,225円 8,660円
2008 44,719円 5,774円 74円
2007 43,917円 4,693円 25円
2006 48,002円 6,195円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
81.9時間
月間の残業時間
6.8時間
月45時間越100時間未満の割合
1.3%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の伊方町役場の年間の平均残業時間は81.9時間、月間の平均残業時間は6.8時間、月45時間越100時間未満の割合は1.3%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,108
通勤手当
6,009
管理職手当
14,249
住居手当
5,332

2022年度の伊方町役場の平均扶養手当額は10,108円、通勤手当額は6,009円、管理職手当額は14,249円、住居手当額は5,332円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,108円
2021年度 10,558円
2020年度 10,885円
2019年度 11,394円
2018年度 11,618円
2017年度 11,569円
2016年度 12,434円
2015年度 12,046円
2014年度 12,436円
2013年度 13,063円
2012年度 12,660円
2011年度 13,460円
2010年度 14,189円
2009年度 11,889円
2008年度 14,646円
2007年度 14,386円
2006年度 15,384円
年度 支給月額
2022年度 6,009円
2021年度 6,202円
2020年度 6,461円
2019年度 5,600円
2018年度 4,876円
2017年度 5,102円
2016年度 4,673円
2015年度 5,055円
2014年度 4,341円
2013年度 4,653円
2012年度 4,813円
2011年度 4,944円
2010年度 4,527円
2009年度 4,781円
2008年度 5,273円
2007年度 5,213円
2006年度 5,618円
年度 支給月額
2022年度 14,249円
2021年度 16,172円
2020年度 15,725円
2019年度 15,644円
2018年度 14,362円
2017年度 13,042円
2016年度 12,880円
2015年度 13,923円
2014年度 11,824円
2013年度 14,448円
2012年度 13,848円
2011年度 14,069円
2010年度 12,814円
2009年度 13,556円
2008年度 14,827円
2007年度 15,776円
2006年度 15,476円

>

年度 支給月額
2022年度 5,332円
2021年度 5,367円
2020年度 5,814円
2019年度 5,614円
2018年度 4,844円
2017年度 4,135円
2016年度 3,732円
2015年度 3,411円
2014年度 3,514円
2013年度 3,336円
2012年度 3,195円
2011年度 3,077円
2010年度 2,538円
2009年度 2,458円
2008年度 2,770円
2007年度 2,426円
2006年度 3,629円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
134.7万円
期末手当
765,400
勤勉手当
581,400
支給月数
4.3か月

2022年度の伊方町役場のボーナス額は134.7万円、うち期末手当額は765,400円、勤勉手当額は581,400円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 765,400円 581,400円 134.7万円 4.3か月
2021 832,500円 582,900円 141.6万円 4.45か月
2020 858,400円 599,500円 145.8万円 4.5か月
2019 869,900円 593,900円 146.4万円 4.45か月
2018 850,800円 535,400円 138.7万円 4.4か月
2017 862,900円 546,800円 141.0万円 4.3か月
2016 871,500円 514,700円 138.7万円 4.2か月
2015 882,700円 490,300円 137.3万円 4.1か月
2014 897,200円 449,200円 134.7万円 3.95か月
2013 889,200円 446,300円 133.6万円 3.95か月
2012 876,100円 437,400円 131.4万円 3.95か月
2011 894,100円 449,100円 134.4万円 3.95か月
2010 947,300円 469,800円 141.8万円 4.15か月
2009 1,028,200円 491,100円 152.0万円 4.5か月
2008 1,068,100円 495,700円 156.4万円 4.5か月
2007 1,094,000円 514,600円 160.9万円 4.5か月
2006 1,090,800円 509,600円 160.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の伊方町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の伊方町役場のラスパイレス指数は93.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 93.9
2021 92.4
2020 92.1
2019 91.5
2018 91.2
2017 90.4
2016 89.3
2015 88.7
2014 87.1
2013 95.3
2012 94.8
2011 87.5
2010 87.6
2009 86.4
2008 85.5
2007 85.9
2006 85.5
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退職金



2022年度に伊方町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1820.2万円でした。

年度 平均年齢
2022 1820.2万円
2021 2050.1万円
2020 1854.3万円
2019 1855.8万円
2018 1920.9万円
2017 1985.5万円
2016 1994.0万円
2015 2036.1万円
2014 2295.8万円
2013 2218.8万円
2012 2362.5万円
2011 2369.6万円
2010 2338.9万円
2009 2433.2万円
2008 2505.3万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

伊方町長の給料



2022年度の伊方町長の平均給料月額は785,000円でした。

年度 月額平均
2022 785,000円
2021 785,000円
2020 785,000円
2019 785,000円
2018 785,000円
2017 785,000円
2016 785,000円
2015 785,000円
2014 785,000円
2013 785,000円
2012 785,000円
2011 785,000円
2010 785,000円
2009 785,000円
2008 785,000円
2007 785,000円
2006 785,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

伊方町副町長の給料



2022年度の伊方町副町長の平均給料月額は626,000円でした。

年度 月額平均
2022 626,000円
2021 626,000円
2020 626,000円
2019 626,000円
2018 626,000円
2017 626,000円
2016 626,000円
2015 626,000円
2014 626,000円
2013 626,000円
2012 626,000円
2011 626,000円
2010 626,000円
2009 626,000円
2008 626,000円
2007 626,000円
2006 626,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、伊方町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、伊方町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。