【2026最新】春日市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

春日市の平均年収は648.7万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で112位、市区町村では111位です。

春日市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 648.7万円
賞与 182.3万円
年齢 42.5
全地方公共団体順位 112位 / 1788団体
市区町村順位 111位 / 1741団体
福岡県内順位 2位 / 61団体

春日市の公表データによると、2025年度の平均年収は648.7万円、ボーナスは182.3万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は626.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ22.6万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ77.7万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 648.7万円 182.3万円
2024年度 632.1万円 172.2万円
2023年度 624.6万円 170.4万円
2022年度 628.9万円 167.5万円
2021年度 632.4万円 172万円
2020年度 626.1万円 170.1万円
2019年度 620.8万円 168.7万円
2018年度 615.5万円 164.5万円
2017年度 602.6万円 158.8万円
2016年度 591万円 150.9万円
2015年度 571万円 145.1万円
2014年度 557.1万円 139.1万円
2013年度 559.8万円 141万円
2012年度 562.6万円 139.9万円
2011年度 570万円 144.6万円
2010年度 594.9万円 159.9万円
2009年度 624.4万円 178.5万円
2008年度 637.6万円 180.6万円
2007年度 644.4万円 178.8万円
2006年度 649.5万円 180.6万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 987,500
勤勉手当
2025年度 835,300
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,822,800

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,822,800
2024年度 4.50月 4.60月 1,721,900
2023年度 4.40月 4.50月 1,704,000
2022年度 4.30月 4.40月 1,674,900
2021年度 4.45月 4.30月 1,720,300
2020年度 4.50月 4.45月 1,701,000
2019年度 4.45月 4.50月 1,687,400
2018年度 4.40月 4.45月 1,644,600
2017年度 4.30月 4.40月 1,588,100
2016年度 4.20月 4.30月 1,508,600
2015年度 4.10月 4.20月 1,451,100
2014年度 3.95月 4.10月 1,390,900
2013年度 3.95月 3.95月 1,409,800
2012年度 3.95月 3.95月 1,398,900
2011年度 3.95月 3.95月 1,446,300
2010年度 4.15月 3.95月 1,598,600
2009年度 4.50月 4.15月 1,784,700
2008年度 4.50月 4.50月 1,805,900
2007年度 4.50月 4.50月 1,787,500
2006年度 4.45月 4.45月 1,806,200
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 322
うち福祉関係
2025年度 136
うち福祉関係以外
2025年度 186
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

春日市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 322人、 平均年齢は42.5歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ14人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ32人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 322
2024年度 319
2023年度 316
2022年度 309
2021年度 308
2020年度 308
2019年度 299
2018年度 299
2017年度 298
2016年度 291
2015年度 290
2014年度 287
2013年度 292
2012年度 292
2011年度 298
2010年度 298
2009年度 308
2008年度 315
2007年度 319
2006年度 320

各種手当

扶養手当
2025年度 9,814
地域手当
2025年度 31,500
住居手当
2025年度 8,398
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 7,346
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 274
管理職手当
2025年度 8,438
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 32,631
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 198
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,153 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,207 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,153万円 2,207万円
2024年度 883万円 非公表
2023年度 1,825万円 2,204万円
2022年度 1,400万円 2,230万円
2021年度 1,869万円 2,203万円
2020年度 1,835万円 2,371万円
2019年度 1,890万円 2,267万円
2018年度 1,569万円 2,289万円
2017年度 1,983万円 2,356万円
2016年度 2,341万円 2,378万円
2015年度 1,982万円 2,388万円
2014年度 2,123万円 2,541万円
2013年度 2,200万円 2,656万円
2012年度 2,487万円 2,750万円
2011年度 2,369万円 2,679万円
2010年度 2,497万円 2,678万円
2009年度 2,694万円 2,732万円
2008年度 2,119万円 2,714万円
2007年度 2,735万円 2,675万円
2006年度 2,248万円 2,597万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 99.6
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 99.6
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 98.9
参考 パーシェ指数
2025年度 98.6
参考 フィッシャー指数
2025年度 99.1

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 99.6 99.6
2024年度 99.8 99.8
2023年度 99.8 99.8
2022年度 100.1 100.1
2021年度 99.8 99.8
2020年度 99.8 99.8
2019年度 99.9 99.9
2018年度 100.4 100.4
2017年度 100.5 100.5
2016年度 100.1 100.1
2015年度 100.3 100.3
2014年度 100.6 100.6
2013年度 109.7 109.7
2012年度 109.4 非公表
2011年度 100.8 非公表
2010年度 100.7 非公表
2009年度 100.1 非公表
2008年度 100.8 非公表
2007年度 100.2 非公表
2006年度 99.5 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 952,100
2025年度 副区長
平均給料月額 783,600
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
112/ 1788団体

全団体の中で上位 6% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
112位 春日市 648.7万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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