市役所

【2023最新】春日市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
628.9万円
※残業代を除く
ボーナス
167.5万円
平均年齢
42.6
ランキング
68
※1788自治体中

春日市役所(福岡県)の発表によると、2022年度の春日市役所の一般行政職員の平均年収は628.9万円、うち平均ボーナスは167.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 628.9万円 167.5万円
2021 632.4万円 172.1万円
2020 626.1万円 170.1万円
2019 620.9万円 168.8万円
2018 615.5万円 164.5万円
2017 602.6万円 158.9万円
2016 591.1万円 150.9万円
2015 571.0万円 145.2万円
2014 557.2万円 139.1万円
2013 559.9万円 141.0万円
2012 562.6万円 139.9万円
2011 570.0万円 144.7万円
2010 595.0万円 159.9万円
2009 624.5万円 178.5万円
2008 637.7万円 180.6万円
2007 644.5万円 178.8万円
2006 649.5万円 180.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 68位
・福岡県内のランキング順位(全61自治体) 2位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 53位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 68位
2021 74位
2020 124位
2019 153位
2018 181位
2017 257位
2016 364位
2015 651位
2014 841位
2013 891位
2012 903位
2011 863位
2010 653位
2009 450位
2008 432位
2007 415位
2006 415位

年度 順位
2022 2位
2021 2位
2020 3位
2019 4位
2018 4位
2017 6位
2016 10位
2015 22位
2014 29位
2013 32位
2012 30位
2011 30位
2010 21位
2009 15位
2008 16位
2007 15位
2006 15位

平均年齢



2022年度の春日市役所の平均年齢は42.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.6歳
2021 41.9歳
2020 41.8歳
2019 41.3歳
2018 41.1歳
2017 40.7歳
2016 40.2歳
2015 40.1歳
2014 40.3歳
2013 40.1歳
2012 40.4歳
2011 40.7歳
2010 41.4歳
2009 41.8歳
2008 42.3歳
2007 42.3歳
2006 42.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の春日市役所の一般行政部門の職員数は309人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 309人
2021 308人
2020 308人
2019 299人
2018 299人
2017 298人
2016 291人
2015 290人
2014 287人
2013 292人
2012 292人
2011 298人
2010 298人
2009 308人
2008 315人
2007 319人
2006 320人
2005 323人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
14.3
消化率*
37.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の春日市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.3日、消化率は37.7%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の春日市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
10
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の春日市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は10人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の春日市役所の平均給与月額(国比較ベース)は384,470円、諸手当総額は423,506円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 423,506円 100,106円 384,470円
2021 438,666円 116,166円 383,608円
2020 413,779円 93,779円 379,983円
2019 410,858円 93,558円 376,753円
2018 404,570円 88,580円 375,854円
2017 398,826円 87,526円 369,807円
2016 403,335円 93,835円 366,819円
2015 389,448円 77,648円 354,901円
2014 384,914円 71,914円 348,372円
2013 381,334円 67,840円 349,041円
2012 385,717円 69,817円 352,220円
2011 395,609円 77,609円 354,448円
2010 393,217円 68,517円 362,540円
2009 401,464円 72,335円 371,622円
2008 408,137円 72,376円 380,880円
2007 418,852円 79,952円 388,050円
2006 422,543円 81,543円 390,710円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の春日市役所の平均超過勤務手当額は31,612円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は23,168円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 100,106円 31,612円 190円
2021 116,166円 47,542円 221円
2020 93,779円 26,785円 206円
2019 93,558円 27,378円 225円
2018 88,580円 21,875円 230円
2017 87,526円 22,045円 241円
2016 93,835円 27,717円 213円
2015 77,648円 26,127円 237円
2014 71,914円 28,102円 226円
2013 67,840円 24,145円 251円
2012 69,817円 25,887円 230円
2011 77,609円 32,795円 245円
2010 68,517円 22,050円 245円
2009 72,335円 24,438円 314円
2008 72,376円 18,162円 191円
2007 79,952円 21,805円 206円
2006 81,543円 23,168円 191円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
124.5時間
月間の残業時間
10.4時間
月45時間越100時間未満の割合
3.9%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の春日市役所の年間の平均残業時間は124.5時間、月間の平均残業時間は10.4時間、月45時間越100時間未満の割合は3.9%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,692
通勤手当
6,925
管理職手当
8,962
住居手当
8,216

2022年度の春日市役所の平均扶養手当額は9,692円、通勤手当額は6,925円、管理職手当額は8,962円、住居手当額は8,216円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,692円
2021年度 9,804円
2020年度 9,083円
2019年度 9,343円
2018年度 9,933円
2017年度 9,804円
2016年度 8,783円
2015年度 9,008円
2014年度 9,254円
2013年度 9,721円
2012年度 10,118円
2011年度 10,251円
2010年度 11,251円
2009年度 10,108円
2008年度 11,956円
2007年度 12,064円
2006年度 12,370円
年度 支給月額
2022年度 6,925円
2021年度 6,818円
2020年度 6,565円
2019年度 6,432円
2018年度 6,597円
2017年度 6,733円
2016年度 7,824円
2015年度 7,669円
2014年度 8,104円
2013年度 7,897円
2012年度 7,380円
2011年度 7,983円
2010年度 8,279円
2009年度 8,550円
2008年度 8,852円
2007年度 8,528円
2006年度 8,474円
年度 支給月額
2022年度 8,962円
2021年度 8,483円
2020年度 8,468円
2019年度 8,468円
2018年度 8,627円
2017年度 8,302円
2016年度 8,773円
2015年度 8,507円
2014年度 7,860円
2013年度 7,133円
2012年度 6,910円
2011年度 6,834円
2010年度 6,801円
2009年度 5,820円
2008年度 6,777円
2007年度 7,319円
2006年度 7,458円

>

年度 支給月額
2022年度 8,216円
2021年度 8,721円
2020年度 8,632円
2019年度 8,942円
2018年度 8,712円
2017年度 8,301円
2016年度 7,963円
2015年度 9,586円
2014年度 8,558円
2013年度 8,997円
2012年度 9,492円
2011年度 9,563円
2010年度 9,688円
2009年度 9,149円
2008年度 9,000円
2007年度 8,667円
2006年度 8,682円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
167.5万円
期末手当
935,900
勤勉手当
739,000
支給月数
4.3か月

2022年度の春日市役所のボーナス額は167.5万円、うち期末手当額は935,900円、勤勉手当額は739,000円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 935,900円 739,000円 167.5万円 4.3か月
2021 990,300円 730,000円 172.1万円 4.45か月
2020 984,600円 716,400円 170.1万円 4.5か月
2019 991,100円 696,300円 168.8万円 4.45か月
2018 976,500円 668,100円 164.5万円 4.4か月
2017 965,200円 622,900円 158.9万円 4.3か月
2016 940,400円 568,200円 150.9万円 4.2か月
2015 925,500円 525,600円 145.2万円 4.1か月
2014 919,700円 471,200円 139.1万円 3.95か月
2013 931,000円 478,800円 141.0万円 3.95か月
2012 922,700円 476,200円 139.9万円 3.95か月
2011 955,400円 490,900円 144.7万円 3.95か月
2010 1,071,200円 527,400円 159.9万円 4.15か月
2009 1,192,400円 592,300円 178.5万円 4.5か月
2008 1,204,900円 601,000円 180.6万円 4.5か月
2007 1,210,100円 577,400円 178.8万円 4.5か月
2006 1,216,800円 589,400円 180.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の春日市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 5.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 4.0%
2008 5.0%
2007 6.0%
2006 6.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の春日市役所のラスパイレス指数は100.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.1
2021 99.8
2020 99.8
2019 99.9
2018 100.4
2017 100.5
2016 100.1
2015 100.3
2014 100.6
2013 109.7
2012 109.4
2011 100.8
2010 100.7
2009 100.1
2008 100.8
2007 100.2
2006 99.5
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退職金



2022年度に春日市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2229.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2229.5万円
2021 2203.1万円
2020 2370.8万円
2019 2267.3万円
2018 2289.4万円
2017 2355.7万円
2016 2377.5万円
2015 2387.5万円
2014 2541.1万円
2013 2655.7万円
2012 2750.2万円
2011 2679.2万円
2010 2677.6万円
2009 2732.4万円
2008 2713.7万円
2007 2675.2万円
2006 2597.3万円
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春日市長の給料



2022年度の春日市長の平均給料月額は952,100円でした。

年度 月額平均
2022 952,100円
2021 952,100円
2020 952,100円
2019 952,100円
2018 952,100円
2017 952,100円
2016 952,100円
2015 952,100円
2014 952,100円
2013 952,100円
2012 952,100円
2011 952,100円
2010 952,100円
2009 955,000円
2008 955,000円
2007 955,000円
2006 955,000円
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春日市副市長の給料



2022年度の春日市副市長の平均給料月額は783,600円でした。

年度 月額平均
2022 783,600円
2021 783,600円
2020 783,600円
2019 783,600円
2018 783,600円
2017 783,600円
2016 783,600円
2015 783,600円
2014 783,600円
2013 783,600円
2012 783,600円
2011 783,600円
2010 783,600円
2009 786,000円
2008 786,000円
2007 786,000円
2006 786,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、春日市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、春日市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
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留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。