市役所

【2023最新】南島原市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
586.8万円
※残業代を除く
ボーナス
162.3万円
平均年齢
45.9
ランキング
344
※1788自治体中

南島原市役所(長崎県)の発表によると、2022年度の南島原市役所の一般行政職員の平均年収は586.8万円、うち平均ボーナスは162.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 586.8万円 162.3万円
2021 593.5万円 162.9万円
2020 595.3万円 165.1万円
2019 597.5万円 165.7万円
2018 593.3万円 162.2万円
2017 589.6万円 162.0万円
2016 592.1万円 159.4万円
2015 592.4万円 157.8万円
2014 589.8万円 152.4万円
2013 590.7万円 151.3万円
2012 585.5万円 149.8万円
2011 585.5万円 150.4万円
2010 593.6万円 156.8万円
2009 606.7万円 172.0万円
2008 612.6万円 173.1万円
2007 614.2万円 172.0万円
2006 609.4万円 165.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 344位
・長崎県内のランキング順位(全22自治体) 6位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 251位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 344位
2021 312位
2020 332位
2019 315位
2018 352位
2017 375位
2016 355位
2015 342位
2014 337位
2013 377位
2012 512位
2011 596位
2010 679位
2009 681位
2008 760位
2007 781位
2006 913位

年度 順位
2022 6位
2021 2位
2020 4位
2019 3位
2018 4位
2017 4位
2016 3位
2015 5位
2014 5位
2013 5位
2012 9位
2011 9位
2010 10位
2009 7位
2008 7位
2007 7位
2006 8位

平均年齢



2022年度の南島原市役所の平均年齢は45.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 45.9歳
2021 45.9歳
2020 46.0歳
2019 45.7歳
2018 45.6歳
2017 45.7歳
2016 45.2歳
2015 45.2歳
2014 45.4歳
2013 45.2歳
2012 44.7歳
2011 44.3歳
2010 44.2歳
2009 43.7歳
2008 43.8歳
2007 43.4歳
2006 43.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の南島原市役所の一般行政部門の職員数は352人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 352人
2021 357人
2020 367人
2019 366人
2018 368人
2017 368人
2016 369人
2015 382人
2014 397人
2013 405人
2012 409人
2011 414人
2010 426人
2009 440人
2008 468人
2007 488人
2006 500人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.4
消化率*
29.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の南島原市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.4日、消化率は29.4%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の南島原市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
8
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の南島原市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は8人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の南島原市役所の平均給与月額(国比較ベース)は353,758円、諸手当総額は382,614円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 382,614円 54,714円 353,758円
2021 390,324円 58,224円 358,802円
2020 388,903円 56,703円 358,558円
2019 393,281円 61,381円 359,849円
2018 389,605円 58,449円 359,176円
2017 389,353円 59,653円 356,340円
2016 415,601円 82,101円 360,567円
2015 391,294円 55,594円 362,176円
2014 391,177円 53,277円 364,529円
2013 396,290円 56,905円 366,137円
2012 393,967円 57,067円 363,056円
2011 389,691円 53,091円 362,632円
2010 387,179円 50,079円 363,949円
2009 390,902円 52,935円 362,271円
2008 391,368円 52,374円 366,238円
2007 391,502円 51,702円 368,446円
2006 397,110円 56,410円 369,567円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の南島原市役所の平均超過勤務手当額は23,306円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は24,247円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 54,714円 23,306円 0円
2021 58,224円 26,187円 0円
2020 56,703円 25,073円 0円
2019 61,381円 28,056円 0円
2018 58,449円 25,332円 0円
2017 59,653円 27,840円 0円
2016 82,101円 50,003円 0円
2015 55,594円 24,142円 0円
2014 53,277円 22,267円 0円
2013 56,905円 25,612円 0円
2012 57,067円 26,260円 0円
2011 53,091円 22,521円 0円
2010 50,079円 18,800円 0円
2009 52,935円 22,853円 43円
2008 52,374円 21,012円 46円
2007 51,702円 19,335円 39円
2006 56,410円 24,247円 38円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
148.8時間
月間の残業時間
12.4時間
月45時間越100時間未満の割合
5.8%
月100時間超の割合
0.8%

2021年度の南島原市役所の年間の平均残業時間は148.8時間、月間の平均残業時間は12.4時間、月45時間越100時間未満の割合は5.8%、月100時間越の割合は0.8%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
13,790
通勤手当
5,550
管理職手当
6,866
住居手当
5,164

2022年度の南島原市役所の平均扶養手当額は13,790円、通勤手当額は5,550円、管理職手当額は6,866円、住居手当額は5,164円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 13,790円
2021年度 14,378円
2020年度 14,303円
2019年度 15,228円
2018年度 15,827円
2017年度 14,974円
2016年度 15,319円
2015年度 15,317円
2014年度 15,811円
2013年度 15,936円
2012年度 16,173円
2011年度 15,988円
2010年度 16,776円
2009年度 15,991円
2008年度 16,754円
2007年度 15,912円
2006年度 15,500円
年度 支給月額
2022年度 5,550円
2021年度 5,335円
2020年度 5,272円
2019年度 5,376円
2018年度 5,097円
2017年度 5,173円
2016年度 5,023円
2015年度 4,976円
2014年度 4,381円
2013年度 4,541円
2012年度 4,651円
2011年度 4,538円
2010年度 4,430円
2009年度 4,288円
2008年度 4,072円
2007年度 3,682円
2006年度 3,258円
年度 支給月額
2022年度 6,866円
2021年度 7,130円
2020年度 7,322円
2019年度 7,528円
2018年度 7,316円
2017年度 6,927円
2016年度 6,595円
2015年度 6,263円
2014年度 6,202円
2013年度 6,467円
2012年度 5,420円
2011年度 5,479円
2010年度 5,640円
2009年度 5,398円
2008年度 6,660円
2007年度 9,309円
2006年度 10,281円

>

年度 支給月額
2022年度 5,164円
2021年度 5,029円
2020年度 4,576円
2019年度 5,023円
2018年度 4,707円
2017年度 4,680円
2016年度 4,942円
2015年度 4,718円
2014年度 4,335円
2013年度 4,089円
2012年度 4,275円
2011年度 4,327円
2010年度 4,189円
2009年度 3,869円
2008年度 3,669円
2007年度 3,358円
2006年度 3,086円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
162.3万円
期末手当
945,800
勤勉手当
677,100
支給月数
4.45か月

2022年度の南島原市役所のボーナス額は162.3万円、うち期末手当額は945,800円、勤勉手当額は677,100円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 945,800円 677,100円 162.3万円 4.45か月
2021 949,000円 679,500円 162.9万円 4.45か月
2020 970,800円 679,300円 165.1万円 4.5か月
2019 969,100円 687,400円 165.7万円 4.45か月
2018 959,300円 662,600円 162.2万円 4.4か月
2017 980,100円 639,100円 162.0万円 4.3か月
2016 985,700円 608,200円 159.4万円 4.2か月
2015 1,001,100円 576,600円 157.8万円 4.1か月
2014 1,003,600円 520,000円 152.4万円 3.95か月
2013 996,600円 515,900円 151.3万円 3.95か月
2012 984,000円 513,900円 149.8万円 3.95か月
2011 987,300円 515,900円 150.4万円 3.95か月
2010 1,037,400円 530,500円 156.8万円 4.15か月
2009 1,146,400円 573,300円 172.0万円 4.5か月
2008 1,158,000円 572,400円 173.1万円 4.45~4.50か月
2007 1,159,900円 560,000円 172.0万円 4.45~4.50か月
2006 1,118,100円 540,200円 165.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の南島原市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の南島原市役所のラスパイレス指数は97.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.6
2021 97.6
2020 97.6
2019 97.5
2018 97.6
2017 97.1
2016 97.3
2015 96.9
2014 96.9
2013 105.1
2012 105.0
2011 97.2
2010 97.3
2009 97.4
2008 97.0
2007 97.6
2006 97.3
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退職金



2022年度に南島原市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2121.2万円でした。

年度 平均年齢
2022 2121.2万円
2021 2165.6万円
2020 2075.8万円
2019 2149.6万円
2018 2022.1万円
2017 2180.7万円
2016 2175.6万円
2015 2341.6万円
2014 2453.1万円
2013 2619.3万円
2012 2631.2万円
2011 2639.5万円
2010 2637.1万円
2009 2614.8万円
2008 2666.2万円
2007 2277.6万円
2006 2715.6万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

南島原市長の給料



2022年度の南島原市長の平均給料月額は870,000円でした。

年度 月額平均
2022 870,000円
2021 870,000円
2020 870,000円
2019 870,000円
2018 870,000円
2017 870,000円
2016 870,000円
2015 870,000円
2014 783,000円
2013 783,000円
2012 783,000円
2011 783,000円
2010 783,000円
2009 783,000円
2008 783,000円
2007 870,000円
2006 870,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

南島原市副市長の給料



2022年度の南島原市副市長の平均給料月額は678,000円でした。

年度 月額平均
2022 678,000円
2021 678,000円
2020 678,000円
2019 678,000円
2018 678,000円
2017 678,000円
2016 678,000円
2015 678,000円
2014 610,200円
2013 610,200円
2012 610,200円
2011 644,100円
2010 644,100円
2009 644,100円
2008 644,100円
2007 678,000円
2006 678,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、南島原市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、南島原市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。