市役所

【2023最新】那覇市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
526.3万円
※残業代を除く
ボーナス
137.2万円
平均年齢
40.8
ランキング
1362
※1788自治体中

那覇市役所(沖縄県)の発表によると、2022年度の那覇市役所の一般行政職員の平均年収は526.3万円、うち平均ボーナスは137.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 526.3万円 137.2万円
2021 529.5万円 138.0万円
2020 533.9万円 142.1万円
2019 535.0万円 140.6万円
2018 533.5万円 138.0万円
2017 533.5万円 137.3万円
2016 531.9万円 135.9万円
2015 532.2万円 133.1万円
2014 525.4万円 126.3万円
2013 531.6万円 131.1万円
2012 542.6万円 133.8万円
2011 549.5万円 135.0万円
2010 560.6万円 144.3万円
2009 575.0万円 151.2万円
2008 592.8万円 159.7万円
2007 609.3万円 166.7万円
2006 616.5万円 166.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1362位
・沖縄県内のランキング順位(全42自治体) 22位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 728位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1362位
2021 1339位
2020 1306位
2019 1278位
2018 1280位
2017 1242位
2016 1275位
2015 1312位
2014 1390位
2013 1383位
2012 1280位
2011 1230位
2010 1266位
2009 1236位
2008 1080位
2007 851位
2006 814位

年度 順位
2022 22位
2021 22位
2020 16位
2019 13位
2018 14位
2017 8位
2016 8位
2015 10位
2014 11位
2013 17位
2012 16位
2011 14位
2010 17位
2009 14位
2008 9位
2007 6位
2006 8位

平均年齢



2022年度の那覇市役所の平均年齢は40.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.8歳
2021 41.0歳
2020 41.1歳
2019 41.1歳
2018 41.2歳
2017 41.4歳
2016 41.5歳
2015 41.3歳
2014 41.2歳
2013 41.3歳
2012 41.8歳
2011 42.3歳
2010 42.3歳
2009 42.8歳
2008 43.3歳
2007 44.1歳
2006 44.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の那覇市役所の一般行政部門の職員数は1547人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1547人
2021 1526人
2020 1517人
2019 1485人
2018 1425人
2017 1391人
2016 1389人
2015 1373人
2014 1366人
2013 1363人
2012 1332人
2011 1317人
2010 1344人
2009 1385人
2008 1406人
2007 1421人
2006 1432人
2005 1444人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
15.0
消化率*
42.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の那覇市役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.0日、消化率は42.6%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の那覇市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
1
病気休職者数*3
82
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の那覇市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は1人、病気休職者数は82人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の那覇市役所の平均給与月額(国比較ベース)は324,207円、諸手当総額は350,348円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 350,348円 52,048円 324,207円
2021 350,354円 49,854円 326,300円
2020 350,057円 49,057円 326,497円
2019 353,500円 50,700円 328,710円
2018 353,225円 49,769円 329,599円
2017 351,452円 46,652円 330,187円
2016 351,287円 46,287円 329,976円
2015 354,897円 47,697円 332,583円
2014 355,645円 48,845円 332,636円
2013 356,645円 48,408円 333,753円
2012 362,553円 48,753円 340,629円
2011 364,731円 44,731円 345,367円
2010 369,204円 47,204円 346,947円
2009 374,896円 48,941円 353,173円
2008 381,878円 46,347円 360,873円
2007 389,655円 46,355円 368,751円
2006 395,860円 45,760円 375,205円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の那覇市役所の平均超過勤務手当額は18,428円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は14,797円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 52,048円 18,428円 758円
2021 49,854円 16,178円 919円
2020 49,057円 16,061円 627円
2019 50,700円 16,958円 671円
2018 49,769円 15,985円 687円
2017 46,652円 13,878円 629円
2016 46,287円 13,949円 573円
2015 47,697円 14,892円 668円
2014 48,845円 15,931円 627円
2013 48,408円 16,226円 541円
2012 48,753円 16,151円 463円
2011 44,731円 13,542円 458円
2010 47,204円 16,134円 456円
2009 48,941円 16,314円 1,064円
2008 46,347円 15,139円 470円
2007 46,355円 15,190円 437円
2006 45,760円 14,797円 393円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
250.0時間
月間の残業時間
20.8時間
月45時間越100時間未満の割合
10.4%
月100時間超の割合
1.3%

2021年度の那覇市役所の年間の平均残業時間は250.0時間、月間の平均残業時間は20.8時間、月45時間越100時間未満の割合は10.4%、月100時間越の割合は1.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,720
通勤手当
6,538
管理職手当
6,144
住居手当
11,043

2022年度の那覇市役所の平均扶養手当額は8,720円、通勤手当額は6,538円、管理職手当額は6,144円、住居手当額は11,043円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,720円
2021年度 8,785円
2020年度 8,812円
2019年度 9,247円
2018年度 9,522円
2017年度 8,969円
2016年度 8,824円
2015年度 9,126円
2014年度 9,467円
2013年度 9,474円
2012年度 9,979円
2011年度 10,556円
2010年度 10,680円
2009年度 11,360円
2008年度 11,274円
2007年度 11,108円
2006年度 11,293円
年度 支給月額
2022年度 6,538円
2021年度 6,629円
2020年度 6,688円
2019年度 6,844円
2018年度 6,783円
2017年度 6,734円
2016年度 6,599円
2015年度 6,561円
2014年度 6,255円
2013年度 5,922円
2012年度 5,014円
2011年度 5,074円
2010年度 5,316円
2009年度 4,980円
2008年度 5,242円
2007年度 5,152円
2006年度 5,425円
年度 支給月額
2022年度 6,144円
2021年度 6,229円
2020年度 6,299円
2019年度 6,474円
2018年度 6,516円
2017年度 6,500円
2016年度 6,598円
2015年度 6,770円
2014年度 7,025円
2013年度 7,120円
2012年度 7,417円
2011年度 5,652円
2010年度 5,710円
2009年度 3,967円
2008年度 6,199円
2007年度 6,609円
2006年度 6,455円

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年度 支給月額
2022年度 11,043円
2021年度 10,786円
2020年度 10,386円
2019年度 10,189円
2018年度 10,061円
2017年度 9,918円
2016年度 9,554円
2015年度 9,487円
2014年度 9,310円
2013年度 8,867円
2012年度 9,433円
2011年度 9,159円
2010年度 8,523円
2009年度 8,050円
2008年度 7,836円
2007年度 7,698円
2006年度 7,325円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
137.2万円
期末手当
777,800
勤勉手当
593,800
支給月数
4.45か月

2022年度の那覇市役所のボーナス額は137.2万円、うち期末手当額は777,800円、勤勉手当額は593,800円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 777,800円 593,800円 137.2万円 4.45か月
2021 780,800円 598,500円 138.0万円 4.45か月
2020 811,300円 608,800円 142.1万円 4.5か月
2019 810,700円 594,600円 140.6万円 4.4か月
2018 806,900円 572,800円 138.0万円 4.4か月
2017 811,500円 560,700円 137.3万円 4.3か月
2016 819,200円 539,400円 135.9万円 4.2か月
2015 822,400円 507,900円 133.1万円 4.1か月
2014 810,300円 451,900円 126.3万円 3.95か月
2013 836,300円 474,000円 131.1万円 3.95か月
2012 853,000円 484,600円 133.8万円 3.95か月
2011 862,300円 487,300円 135.0万円 3.95か月
2010 963,400円 478,900円 144.3万円 4.15か月
2009 1,026,100円 485,000円 151.2万円 4.35か月
2008 1,070,500円 526,500円 159.7万円 4.35か月
2007 1,092,700円 574,300円 166.7万円 4.35か月
2006 1,105,500円 556,700円 166.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の那覇市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の那覇市役所のラスパイレス指数は97.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.7
2021 97.8
2020 97.8
2019 97.5
2018 97.6
2017 97.6
2016 97.9
2015 97.7
2014 97.5
2013 106.1
2012 106.5
2011 98.7
2010 98.7
2009 98.2
2008 98.2
2007 97.4
2006 97.5
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退職金



2022年度に那覇市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2229.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2229.8万円
2021 2269.6万円
2020 2210.8万円
2019 2314.3万円
2018 2302.3万円
2017 2459.4万円
2016 2394.5万円
2015 2444.1万円
2014 2572.5万円
2013 2536.7万円
2012 2580.5万円
2011 2492.3万円
2010 2605.8万円
2009 2565.9万円
2008 2673.4万円
2007 2638.7万円
2006 2674.7万円
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那覇市長の給料



2022年度の那覇市長の平均給料月額は1,085,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,085,000円
2021 1,085,000円
2020 1,085,000円
2019 1,085,000円
2018 977,000円
2017 977,000円
2016 977,000円
2015 977,000円
2014 977,000円
2013 977,000円
2012 977,000円
2011 977,000円
2010 979,000円
2009 979,000円
2008 979,000円
2007 979,000円
2006 979,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

那覇市副市長の給料



2022年度の那覇市副市長の平均給料月額は890,000円でした。

年度 月額平均
2022 890,000円
2021 890,000円
2020 890,000円
2019 890,000円
2018 801,000円
2017 801,000円
2016 801,000円
2015 801,000円
2014 801,000円
2013 801,000円
2012 801,000円
2011 801,000円
2010 804,000円
2009 804,000円
2008 804,000円
2007 804,000円
2006 804,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、那覇市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、那覇市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が2人、女性職員が7人で、合計9人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 2 2 4
0 5 5
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。