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【2023最新】国頭村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
512.1万円
※残業代を除く
ボーナス
136.2万円
平均年齢
40.3
ランキング
1555
※1788自治体中

国頭村役場(沖縄県)の発表によると、2022年度の国頭村役場の一般行政職員の平均年収は512.1万円、うち平均ボーナスは136.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 512.1万円 136.2万円
2021 512.5万円 136.6万円
2020 509.0万円 138.2万円
2019 521.9万円 141.2万円
2018 518.6万円 141.4万円
2017 520.9万円 138.8万円
2016 526.7万円 141.1万円
2015 532.3万円 132.7万円
2014 518.7万円 130.5万円
2013 532.1万円 134.2万円
2012 545.6万円 139.8万円
2011 560.0万円 138.9万円
2010 568.5万円 150.3万円
2009 580.4万円 155.1万円
2008 579.5万円 156.1万円
2007 579.7万円 159.9万円
2006 580.8万円 158.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1555位
・沖縄県内のランキング順位(全42自治体) 30位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 106位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1555位
2021 1572位
2020 1619位
2019 1470位
2018 1490位
2017 1436位
2016 1355位
2015 1311位
2014 1478位
2013 1376位
2012 1227位
2011 1041位
2010 1116位
2009 1147位
2008 1314位
2007 1364位
2006 1384位

年度 順位
2022 30位
2021 30位
2020 29位
2019 21位
2018 21位
2017 17位
2016 11位
2015 9位
2014 16位
2013 16位
2012 11位
2011 6位
2010 11位
2009 12位
2008 20位
2007 26位
2006 25位

平均年齢



2022年度の国頭村役場の平均年齢は40.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.3歳
2021 40.2歳
2020 39.9歳
2019 41.3歳
2018 41.1歳
2017 42.0歳
2016 43.0歳
2015 44.0歳
2014 43.0歳
2013 44.2歳
2012 45.2歳
2011 46.3歳
2010 45.4歳
2009 45.6歳
2008 45.1歳
2007 44.3歳
2006 43.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の国頭村役場の一般行政部門の職員数は89人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 89人
2021 88人
2020 85人
2019 82人
2018 84人
2017 81人
2016 81人
2015 79人
2014 79人
2013 77人
2012 79人
2011 80人
2010 81人
2009 77人
2008 78人
2007 78人
2006 81人
2005 83人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.4
消化率*
30.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の国頭村役場の年次有給休暇の平均取得日数は11.4日、消化率は30.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の国頭村役場の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の国頭村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の国頭村役場の平均給与月額(国比較ベース)は313,196円、諸手当総額は315,514円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 315,514円 27,414円 313,196円
2021 317,186円 30,186円 313,229円
2020 310,331円 26,031円 308,995円
2019 318,705円 27,005円 317,252円
2018 316,239円 26,746円 314,404円
2017 320,122円 25,622円 318,389円
2016 323,086円 23,686円 321,389円
2015 334,486円 24,186円 332,977円
2014 324,923円 22,623円 323,532円
2013 332,927円 24,598円 331,569円
2012 339,717円 24,217円 338,136円
2011 352,460円 27,960円 350,911円
2010 350,388円 27,688円 348,481円
2009 356,410円 25,276円 354,380円
2008 355,738円 27,866円 352,894円
2007 354,589円 29,389円 349,881円
2006 358,331円 31,631円 352,373円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の国頭村役場の平均超過勤務手当額は589円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は3,516円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 27,414円 589円 0円
2021 30,186円 1,890円 0円
2020 26,031円 0円 0円
2019 27,005円 0円 0円
2018 26,746円 0円 0円
2017 25,622円 0円 0円
2016 23,686円 0円 0円
2015 24,186円 0円 0円
2014 22,623円 0円 0円
2013 24,598円 0円 0円
2012 24,217円 0円 0円
2011 27,960円 0円 0円
2010 27,688円 0円 0円
2009 25,276円 0円 0円
2008 27,866円 208円 0円
2007 29,389円 2,258円 0円
2006 31,631円 3,516円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
10.5時間
月間の残業時間
0.9時間
月45時間越100時間未満の割合
0.0%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の国頭村役場の年間の平均残業時間は10.5時間、月間の平均残業時間は0.9時間、月45時間越100時間未満の割合は0.0%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
13,845
通勤手当
1,260
管理職手当
2,667
住居手当
8,584

2022年度の国頭村役場の平均扶養手当額は13,845円、通勤手当額は1,260円、管理職手当額は2,667円、住居手当額は8,584円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 13,845円
2021年度 14,979円
2020年度 14,019円
2019年度 15,892円
2018年度 15,257円
2017年度 15,000円
2016年度 13,017円
2015年度 13,451円
2014年度 13,336円
2013年度 14,377円
2012年度 15,071円
2011年度 18,411円
2010年度 18,822円
2009年度 16,350円
2008年度 18,620円
2007年度 18,367円
2006年度 18,900円
年度 支給月額
2022年度 1,260円
2021年度 1,525円
2020年度 1,336円
2019年度 1,453円
2018年度 1,835円
2017年度 1,733円
2016年度 1,697円
2015年度 1,509円
2014年度 1,391円
2013年度 1,358円
2012年度 1,581円
2011年度 1,549円
2010年度 1,907円
2009年度 2,067円
2008年度 2,104円
2007年度 1,983円
2006年度 1,877円
年度 支給月額
2022年度 2,667円
2021年度 2,466円
2020年度 2,162円
2019年度 2,703円
2018年度 2,162円
2017年度 2,500円
2016年度 2,500円
2015年度 3,286円
2014年度 2,609円
2013年度 3,246円
2012年度 2,571円
2011年度 2,740円
2010年度 1,370円
2009年度 1,575円
2008年度 1,639円
2007年度 1,617円
2006年度 1,600円

>

年度 支給月額
2022年度 8,584円
2021年度 8,784円
2020年度 8,514円
2019年度 6,957円
2018年度 7,492円
2017年度 6,389円
2016年度 6,472円
2015年度 5,940円
2014年度 5,287円
2013年度 5,617円
2012年度 4,994円
2011年度 5,260円
2010年度 5,589円
2009年度 4,963円
2008年度 4,763円
2007年度 4,697円
2006年度 5,173円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
136.2万円
期末手当
808,300
勤勉手当
553,600
支給月数
4.45か月

2022年度の国頭村役場のボーナス額は136.2万円、うち期末手当額は808,300円、勤勉手当額は553,600円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 808,300円 553,600円 136.2万円 4.45か月
2021 800,000円 565,400円 136.6万円 4.45か月
2020 808,600円 573,200円 138.2万円 4.45か月
2019 825,300円 586,600円 141.2万円 4.45か月
2018 836,100円 577,000円 141.4万円 4.4か月
2017 836,700円 550,800円 138.8万円 4.3か月
2016 874,100円 536,100円 141.1万円 4.2か月
2015 843,600円 482,900円 132.7万円 4.1か月
2014 859,100円 445,400円 130.5万円 3.95か月
2013 890,000円 452,000円 134.2万円 3.95か月
2012 920,400円 477,400円 139.8万円 3.95か月
2011 914,600円 474,100円 138.9万円 3.95か月
2010 1,030,200円 472,300円 150.3万円 4.15か月
2009 1,069,900円 480,900円 155.1万円 4.35か月
2008 1,081,100円 479,100円 156.1万円 4.35か月
2007 1,077,700円 520,600円 159.9万円 4.35か月
2006 1,062,700円 516,800円 158.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の国頭村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の国頭村役場のラスパイレス指数は92.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 92.3
2021 92.2
2020 93.3
2019 93.7
2018 93.0
2017 92.3
2016 91.5
2015 92.4
2014 91.8
2013 99.1
2012 100.2
2011 92.0
2010 92.1
2009 91.5
2008 91.1
2007 91.1
2006 90.4
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退職金



2022年度に国頭村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 2141.4万円
2017 2129.6万円
2016 2099.6万円
2015 0.0万円
2014 2427.9万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

国頭村長の給料



2022年度の国頭村長の平均給料月額は720,000円でした。

年度 月額平均
2022 720,000円
2021 720,000円
2020 720,000円
2019 720,000円
2018 720,000円
2017 720,000円
2016 720,000円
2015 720,000円
2014 720,000円
2013 720,000円
2012 720,000円
2011 720,000円
2010 720,000円
2009 720,000円
2008 720,000円
2007 720,000円
2006 720,000円
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国頭村副村長の給料



2022年度の国頭村副村長の平均給料月額は584,000円でした。

年度 月額平均
2022 584,000円
2021 584,000円
2020 584,000円
2019 584,000円
2018 584,000円
2017 584,000円
2016 584,000円
2015 584,000円
2014 584,000円
2013 584,000円
2012 584,000円
2011 584,000円
2010 584,000円
2009 584,000円
2008 584,000円
2007 584,000円
2006 584,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、国頭村では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、国頭村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市
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上川町 東川町 美瑛町 上富良野町 中富良野町
南富良野町 占冠村 和寒町 剣淵町 下川町
美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。