独立行政法人

【2026最新】国立健康・栄養研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

国立健康・栄養研究所の平均年収は664.2万円で、前年と比較して減少傾向です。

順位

61位(全91法人)で、安定した給与水準を維持しています。

国立健康・栄養研究所の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 664.2万円
賞与 165.7万円
年齢 43.3歳
順位 61位 / 91法人

国立健康・栄養研究所の発表によると、2014年度の事務系職員の平均年収は664.2万円、ボーナスは165.7万円でした。

5年前(2009年)の平均年収は747.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ83.2万円減少しています。

国立健康・栄養研究所は、国民の健康増進と栄養に関する科学的研究を行う研究機関として設立され、日本の公衆衛生や栄養政策の基盤となる研究を担ってきた機関です。

1920年に設立された国立栄養研究所を前身としており、栄養学や健康科学の分野で長年にわたり研究活動が行われてきました。

食生活と健康の関係、生活習慣病の予防、身体活動と健康などに関する研究を行い、国民の健康づくりに関する科学的知見の蓄積に寄与してきました。

また、栄養政策や健康政策に関する基礎資料の提供や研究成果の発信などを通じて、行政の政策立案や健康づくり施策の推進にも貢献しています。

現在は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の一部門として運営されており、健康科学と栄養研究の拠点として研究活動が継続されています。

このように国立健康・栄養研究所は、栄養学と健康科学の研究を通じて国民の健康増進を支える研究機関として重要な役割を果たしてきました。

出典: 2014年度 国立健康・栄養研究所 給与水準の公表資料

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
43.3歳 8人

国立健康・栄養研究所の発表によると、2014年度の事務系職員の人数は8人、平均年齢43.3歳でした。

5年前(2009年)の職員数は7人でしたので、当時に比べるとおよそ1人増加しています。

出典: 2014年度 国立健康・栄養研究所 給与水準の公表資料

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2014年度)

出典: 2014年度 国立健康・栄養研究所 給与水準の公表資料

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部課長 1人 – – – –
本部係長 4人 46.8歳 688.6万円 – –
本部主任 1人 – – – –
本部係員 2人 – – – –

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 非公表
年齢・地域勘案 非公表
年齢・学歴勘案 非公表
年齢・地域・学歴勘案 非公表

出典: 2014年度 国立健康・栄養研究所 給与水準の公表資料

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

年収ランキング

2014年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 67% に位置しています。

1位 工業所有権情報・研修館 875.9万円 (46.6歳)
2位 労働政策研究・研修機構 858.4万円 (47.2歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 841.5万円 (45.9歳)
…
61位 国立健康・栄養研究所 664.2万円 (43.3歳)
…
89位 地域医療機能推進機構 538.4万円 (42.7歳)
90位 国立高等専門学校機構 538.1万円 (41.6歳)
91位 日本司法支援センター 507.9万円 (39.8歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

出典

2014年度 国立健康・栄養研究所 給与水準の公表資料 を使用しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

SNSでシェア