政令指定都市

【2023最新】川崎市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
650.8万円
※残業代を除く
ボーナス
171.3万円
平均年齢
41.6
ランキング
15
※1788自治体中

川崎市役所(神奈川県)の発表によると、2022年度の川崎市役所の一般行政職員の平均年収は650.8万円、うち平均ボーナスは171.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 650.8万円 171.3万円
2021 658.8万円 178.1万円
2020 662.1万円 181.5万円
2019 658.0万円 178.3万円
2018 653.2万円 175.7万円
2017 650.5万円 175.2万円
2016 649.2万円 171.5万円
2015 643.2万円 165.0万円
2014 633.8万円 157.0万円
2013 633.7万円 157.5万円
2012 629.6万円 156.4万円
2011 633.1万円 157.7万円
2010 647.7万円 168.5万円
2009 683.6万円 192.0万円
2008 701.9万円 197.5万円
2007 710.3万円 196.5万円
2006 714.1万円 194.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 15位
・神奈川県内のランキング順位(全34自治体) 3位
・政令指定都市内のランキング順位(全20自治体) 1位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 15位
2021 8位
2020 12位
2019 14位
2018 23位
2017 31位
2016 41位
2015 57位
2014 69位
2013 97位
2012 131位
2011 149位
2010 166位
2009 117位
2008 122位
2007 120位
2006 125位

年度 順位
2022 3位
2021 3位
2020 3位
2019 3位
2018 4位
2017 6位
2016 6位
2015 10位
2014 10位
2013 11位
2012 17位
2011 18位
2010 19位
2009 17位
2008 17位
2007 17位
2006 20位

平均年齢



2022年度の川崎市役所の平均年齢は41.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.6歳
2021 41.6歳
2020 41.6歳
2019 41.5歳
2018 41.3歳
2017 41.2歳
2016 41.2歳
2015 41.1歳
2014 41.0歳
2013 40.8歳
2012 40.5歳
2011 40.3歳
2010 40.3歳
2009 41.7歳
2008 42.5歳
2007 43.0歳
2006 43.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の川崎市役所の一般行政部門の職員数は7004人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 7004人
2021 6872人
2020 6837人
2019 6874人
2018 6937人
2017 6978人
2016 6975人
2015 7030人
2014 7094人
2013 7247人
2012 7371人
2011 7462人
2010 7504人
2009 7569人
2008 7642人
2007 7808人
2006 8034人
2005 8208人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
15.0
消化率*
40.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の川崎市役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.0日、消化率は40.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
4
減給者数
1
停職者数
8
懲戒免職数
3

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の川崎市役所の首長部局等の戒告処分者数は4人、減給処分者数は1人、停職処分者数は8人、懲戒免職者数は3人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
172
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の川崎市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は172人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の川崎市役所の平均給与月額(国比較ベース)は399,583円、諸手当総額は463,638円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 463,638円 141,338円 399,583円
2021 463,813円 140,713円 400,600円
2020 458,313円 135,113円 400,496円
2019 464,764円 141,964円 399,724円
2018 450,481円 129,191円 397,878円
2017 451,740円 131,640円 396,057円
2016 463,431円 142,331円 398,079円
2015 472,214円 140,514円 398,487円
2014 458,241円 127,841円 397,292円
2013 457,468円 128,577円 396,834円
2012 453,354円 126,654円 394,350円
2011 464,107円 135,807円 396,154円
2010 462,786円 132,186円 399,296円
2009 469,107円 131,007円 409,669円
2008 481,559円 134,688円 420,393円
2007 494,212円 140,412円 428,175円
2006 485,454円 121,554円 433,142円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の川崎市役所の平均超過勤務手当額は51,617円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は36,968円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 141,338円 51,617円 991円
2021 140,713円 50,756円 1,038円
2020 135,113円 45,826円 622円
2019 141,964円 51,985円 684円
2018 129,191円 40,353円 709円
2017 131,640円 43,723円 701円
2016 142,331円 52,795円 726円
2015 140,514円 61,336円 771円
2014 127,841円 48,534円 863円
2013 128,577円 48,088円 896円
2012 126,654円 46,439円 887円
2011 135,807円 54,754円 928円
2010 132,186円 50,270円 954円
2009 131,007円 45,163円 1,160円
2008 134,688円 46,700円 1,182円
2007 140,412円 50,732円 1,704円
2006 121,554円 36,968円 2,349円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
163.7時間
月間の残業時間
13.6時間
月45時間越100時間未満の割合
6.4%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の川崎市役所の年間の平均残業時間は163.7時間、月間の平均残業時間は13.6時間、月45時間越100時間未満の割合は6.4%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,839
通勤手当
10,398
管理職手当
10,626
住居手当
4,310

2022年度の川崎市役所の平均扶養手当額は7,839円、通勤手当額は10,398円、管理職手当額は10,626円、住居手当額は4,310円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 7,839円
2021年度 7,998円
2020年度 7,973円
2019年度 7,865円
2018年度 7,876円
2017年度 7,832円
2016年度 8,177円
2015年度 8,254円
2014年度 8,303円
2013年度 8,385円
2012年度 8,341円
2011年度 8,329円
2010年度 8,480円
2009年度 9,184円
2008年度 9,573円
2007年度 9,760円
2006年度 10,203円
年度 支給月額
2022年度 10,398円
2021年度 10,392円
2020年度 10,449円
2019年度 10,365円
2018年度 10,564円
2017年度 10,408円
2016年度 10,516円
2015年度 10,493円
2014年度 10,311円
2013年度 10,368円
2012年度 10,516円
2011年度 10,701円
2010年度 10,819円
2009年度 11,077円
2008年度 11,163円
2007年度 11,496円
2006年度 11,504円
年度 支給月額
2022年度 10,626円
2021年度 10,563円
2020年度 10,513円
2019年度 10,498円
2018年度 10,495円
2017年度 10,471円
2016年度 11,035円
2015年度 11,576円
2014年度 11,668円
2013年度 11,629円
2012年度 11,722円
2011年度 11,749円
2010年度 12,159円
2009年度 12,039円
2008年度 12,429円
2007年度 12,210円
2006年度 13,023円

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年度 支給月額
2022年度 4,310円
2021年度 4,231円
2020年度 4,078円
2019年度 3,941円
2018年度 3,846円
2017年度 3,513円
2016年度 3,346円
2015年度 4,717円
2014年度 4,788円
2013年度 6,030円
2012年度 5,952円
2011年度 5,976円
2010年度 5,957円
2009年度 7,246円
2008年度 7,249円
2007年度 7,288円
2006年度 7,299円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 2円
2018年度 4円
2017年度 4円
2016年度 8円
2015年度 10円
2014年度 10円
2013年度 6円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
171.3万円
期末手当
961,300
勤勉手当
751,100
支給月数
4.3か月

2022年度の川崎市役所のボーナス額は171.3万円、うち期末手当額は961,300円、勤勉手当額は751,100円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 961,300円 751,100円 171.3万円 4.3か月
2021 1,026,600円 753,500円 178.1万円 4.45か月
2020 1,054,300円 760,300円 181.5万円 4.5か月
2019 1,047,700円 735,200円 178.3万円 4.45か月
2018 1,044,000円 712,900円 175.7万円 4.4か月
2017 1,065,200円 686,500円 175.2万円 4.3か月
2016 1,066,500円 648,300円 171.5万円 4.2か月
2015 1,050,200円 599,100円 165.0万円 4.1か月
2014 1,036,000円 534,000円 157.0万円 3.95か月
2013 1,039,900円 534,900円 157.5万円 3.95か月
2012 1,029,500円 533,700円 156.4万円 3.95か月
2011 1,039,600円 537,200円 157.7万円 3.95か月
2010 1,120,200円 564,800円 168.5万円 4.15か月
2009 1,278,600円 640,700円 192.0万円 4.5か月
2008 1,312,300円 661,900円 197.5万円 4.5か月
2007 1,316,800円 647,800円 196.5万円 4.5か月
2006 1,304,700円 638,200円 194.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の川崎市役所の地域手当の支給割合は16.0%でした。

年度 支給割合
2022 16.0%
2021 16.0%
2020 16.0%
2019 16.0%
2018 16.0%
2017 16.0%
2016 16.0%
2015 12.0%
2014 12.0%
2013 12.0%
2012 12.0%
2011 12.0%
2010 12.0%
2009 12.0%
2008 12.0%
2007 12.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の川崎市役所のラスパイレス指数は100.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.7
2021 100.6
2020 101.0
2019 101.1
2018 101.3
2017 101.2
2016 101.0
2015 103.8
2014 104.0
2013 112.3
2012 112.2
2011 103.7
2010 103.9
2009 103.2
2008 102.3
2007 101.7
2006 102.4
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退職金



2022年度に川崎市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2163.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2163.8万円
2021 2258.1万円
2020 2307.5万円
2019 2390.4万円
2018 2465.4万円
2017 2379.9万円
2016 2457.8万円
2015 2554.9万円
2014 2677.5万円
2013 2747.9万円
2012 2852.4万円
2011 2858.4万円
2010 2885.5万円
2009 2901.6万円
2008 2879.3万円
2007 2870.7万円
2006 2957.4万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

川崎市長の給料



2022年度の川崎市長の平均給料月額は1,200,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,200,000円
2021 1,200,000円
2020 1,200,000円
2019 1,200,000円
2018 1,200,000円
2017 1,200,000円
2016 1,250,000円
2015 1,250,000円
2014 1,250,000円
2013 1,250,000円
2012 1,250,000円
2011 1,250,000円
2010 1,250,000円
2009 1,250,000円
2008 1,250,000円
2007 1,250,000円
2006 1,330,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

川崎市副市長の給料



2022年度の川崎市副市長の平均給料月額は950,000円でした。

年度 月額平均
2022 950,000円
2021 950,000円
2020 950,000円
2019 950,000円
2018 950,000円
2017 950,000円
2016 990,000円
2015 990,000円
2014 990,000円
2013 990,000円
2012 990,000円
2011 990,000円
2010 990,000円
2009 990,000円
2008 990,000円
2007 990,000円
2006 1,060,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、川崎市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、川崎市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が3人、女性職員が18人で、合計21人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 1 0 1
父母 2 13 15
0 5 5
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
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江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市
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鷹栖町 東神楽町 当麻町 比布町 愛別町
上川町 東川町 美瑛町 上富良野町 中富良野町
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美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。