【2026最新】北方領土問題対策協会職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

北方領土問題対策協会の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は712.2万円、ボーナスは195万円でした。

5年前（2020年）の平均年収は734.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ22.5万円減少しています。また、10年前（2015年）と比較すると、平均年収はおよそ61.8万円減少しています。

北方領土問題対策協会は、北方領土問題に関する国民理解の促進や元島民支援などを目的として設立された独立行政法人です。

北海道の択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方領土について、日本の領土であるという立場に基づき、問題解決に向けた啓発活動や交流事業を推進しています。

主な業務として、北方領土返還運動の普及啓発、関連資料の収集・展示、教育機関や自治体と連携した広報活動などを実施しており、国民の理解を深めるための情報発信を行っています。

また、元島民やその家族に対する支援事業も重要な役割の一つであり、墓参事業や交流事業、記録保存などを通じて歴史や記憶の継承にも取り組んでいます。

さらに、北方領土問題に関する調査研究や国際理解の促進にも関わり、政府の北方領土政策を側面から支える機関としての役割を担っています。

このように北方領土問題対策協会は、北方領土問題に関する啓発、交流、調査研究などを通じて、問題解決に向けた国民的理解の醸成を担う専門機関として活動しています。

出典： 役職員の報酬・給与等について – 内閣府（2025年6月公表）

北方領土問題対策協会の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は18人、平均年齢43.7歳でした。

5年前（2020年）の職員数は17人でしたので、当時に比べるとおよそ1人増加しています。また、10年前（2015年）と比較しても、組織規模はおよそ4人増加しています。

出典： 役職員の報酬・給与等について – 内閣府（2025年6月公表）

出典： 役職員の報酬・給与等について – 内閣府（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。