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【2023最新】今金町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
545.8万円
※残業代を除く
ボーナス
140.5万円
平均年齢
41.1
ランキング
1005
※1788自治体中

今金町役場(北海道)の発表によると、2022年度の今金町役場の一般行政職員の平均年収は545.8万円、うち平均ボーナスは140.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 545.8万円 140.5万円
2021 546.4万円 145.0万円
2020 561.2万円 148.3万円
2019 560.8万円 145.7万円
2018 552.4万円 143.3万円
2017 542.8万円 142.3万円
2016 548.9万円 138.0万円
2015 546.6万円 137.2万円
2014 538.0万円 130.5万円
2013 544.7万円 134.5万円
2012 556.3万円 137.4万円
2011 547.7万円 132.7万円
2010 564.6万円 144.6万円
2009 586.2万円 162.0万円
2008 588.2万円 156.7万円
2007 594.0万円 156.6万円
2006 599.0万円 147.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1005位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 88位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 272位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1005位
2021 1038位
2020 839位
2019 844位
2018 965位
2017 1103位
2016 1014位
2015 1090位
2014 1198位
2013 1161位
2012 1038位
2011 1265位
2010 1196位
2009 1027位
2008 1158位
2007 1087位
2006 1069位

年度 順位
2022 88位
2021 90位
2020 60位
2019 66位
2018 87位
2017 112位
2016 100位
2015 116位
2014 133位
2013 132位
2012 117位
2011 142位
2010 134位
2009 107位
2008 125位
2007 115位
2006 115位

平均年齢



2022年度の今金町役場の平均年齢は41.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.1歳
2021 41.2歳
2020 41.1歳
2019 41.0歳
2018 41.4歳
2017 39.7歳
2016 40.2歳
2015 39.8歳
2014 39.5歳
2013 39.5歳
2012 40.5歳
2011 40.3歳
2010 40.7歳
2009 40.4歳
2008 40.8歳
2007 41.2歳
2006 41.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の今金町役場の一般行政部門の職員数は67人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 67人
2021 68人
2020 68人
2019 68人
2018 69人
2017 68人
2016 73人
2015 68人
2014 67人
2013 67人
2012 63人
2011 66人
2010 66人
2009 66人
2008 68人
2007 70人
2006 75人
2005 79人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.8
消化率*
34.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の今金町役場の年次有給休暇の平均取得日数は14.8日、消化率は34.3%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の今金町役場の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の今金町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の今金町役場の平均給与月額(国比較ベース)は337,754円、諸手当総額は341,383円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 341,383円 45,183円 337,754円
2021 336,559円 44,459円 334,540円
2020 346,719円 48,019円 344,097円
2019 373,519円 73,719円 345,934円
2018 346,319円 48,903円 340,922円
2017 344,269円 52,369円 333,796円
2016 350,659円 50,059円 342,437円
2015 339,180円 38,380円 341,143円
2014 348,644円 49,344円 339,587円
2013 346,807円 46,256円 341,814円
2012 352,882円 46,082円 349,072円
2011 344,462円 39,862円 345,814円
2010 361,643円 54,143円 349,972円
2009 359,335円 50,493円 353,495円
2008 369,139円 55,189円 359,592円
2007 364,857円 46,657円 364,472円
2006 372,653円 48,853円 376,606円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の今金町役場の平均超過勤務手当額は10,113円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は10,222円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 45,183円 10,113円 0円
2021 44,459円 8,414円 47円
2020 48,019円 9,333円 0円
2019 73,719円 34,914円 0円
2018 48,903円 11,652円 0円
2017 52,369円 17,367円 0円
2016 50,059円 15,438円 0円
2015 38,380円 5,497円 0円
2014 49,344円 16,155円 0円
2013 46,256円 12,266円 0円
2012 46,082円 10,904円 0円
2011 39,862円 5,945円 0円
2010 54,143円 18,722円 0円
2009 50,493円 9,758円 8,855円
2008 55,189円 17,383円 0円
2007 46,657円 8,770円 0円
2006 48,853円 10,222円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
70.3時間
月間の残業時間
5.9時間
月45時間越100時間未満の割合
0.0%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の今金町役場の年間の平均残業時間は70.3時間、月間の平均残業時間は5.9時間、月45時間越100時間未満の割合は0.0%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,863
通勤手当
49
管理職手当
15,698
住居手当
10,353

2022年度の今金町役場の平均扶養手当額は8,863円、通勤手当額は49円、管理職手当額は15,698円、住居手当額は10,353円、寒冷地手当額は79,681円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,863円
2021年度 9,465円
2020年度 11,315円
2019年度 11,587円
2018年度 11,280円
2017年度 11,206円
2016年度 10,919円
2015年度 11,371円
2014年度 11,325円
2013年度 10,914円
2012年度 11,525円
2011年度 11,458円
2010年度 10,985円
2009年度 7,970円
2008年度 12,014円
2007年度 11,714円
2006年度 10,947円
年度 支給月額
2022年度 49円
2021年度 49円
2020年度 0円
2019年度 187円
2018年度 87円
2017年度 90円
2016年度 84円
2015年度 57円
2014年度 175円
2013年度 150円
2012年度 60円
2011年度 130円
2010年度 128円
2009年度 376円
2008年度 56円
2007年度 109円
2006年度 103円
年度 支給月額
2022年度 15,698円
2021年度 15,424円
2020年度 16,711円
2019年度 15,663円
2018年度 15,293円
2017年度 15,147円
2016年度 16,692円
2015年度 13,749円
2014年度 14,945円
2013年度 16,074円
2012年度 17,015円
2011年度 15,791円
2010年度 17,060円
2009年度 12,849円
2008年度 18,569円
2007年度 17,214円
2006年度 18,567円

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年度 支給月額
2022年度 10,353円
2021年度 11,060円
2020年度 10,660円
2019年度 11,368円
2018年度 10,262円
2017年度 8,559円
2016年度 6,926円
2015年度 7,556円
2014年度 6,476円
2013年度 6,731円
2012年度 6,578円
2011年度 6,447円
2010年度 6,687円
2009年度 5,805円
2008年度 7,167円
2007年度 8,741円
2006年度 8,911円
年度 支給月額
2022年度 79,681円
2021年度 77,895円
2020年度 80,533円
2019年度 90,197円
2018年度 80,046円
2017年度 83,811円
2016年度 87,600円
2015年度 90,200円
2014年度 87,270円
2013年度 89,080円
2012年度 85,849円
2011年度 89,129円
2010年度 86,149円
2009年度 73,899円
2008年度 94,700円
2007年度 101,927円
2006年度 171,337円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
140.5万円
期末手当
805,800
勤勉手当
598,300
支給月数
4.45か月

2022年度の今金町役場のボーナス額は140.5万円、うち期末手当額は805,800円、勤勉手当額は598,300円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 805,800円 598,300円 140.5万円 4.45か月
2021 833,800円 615,600円 145.0万円 4.45か月
2020 858,000円 624,800円 148.3万円 4.5か月
2019 853,000円 603,100円 145.7万円 4.45か月
2018 839,600円 592,500円 143.3万円 4.4か月
2017 857,300円 564,900円 142.3万円 4.3か月
2016 854,000円 525,500円 138.0万円 4.2か月
2015 870,900円 501,100円 137.2万円 4.1か月
2014 860,500円 444,100円 130.5万円 3.95か月
2013 885,300円 459,500円 134.5万円 3.95か月
2012 901,700円 471,500円 137.4万円 3.95か月
2011 871,500円 455,100円 132.7万円 3.95か月
2010 958,400円 487,500円 144.6万円 4.15か月
2009 1,072,400円 547,000円 162.0万円 4.5か月
2008 1,056,100円 510,200円 156.7万円 4.45か月
2007 1,056,700円 508,800円 156.6万円 4.45か月
2006 987,000円 482,900円 147.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の今金町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の今金町役場のラスパイレス指数は97.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.3
2021 98.4
2020 96.5
2019 97.3
2018 97.5
2017 98.0
2016 98.0
2015 98.7
2014 97.7
2013 105.6
2012 104.1
2011 97.0
2010 96.7
2009 96.5
2008 95.8
2007 95.2
2006 96.6
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退職金



2022年度に今金町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

今金町長の給料



2022年度の今金町長の平均給料月額は740,000円でした。

年度 月額平均
2022 740,000円
2021 740,000円
2020 740,000円
2019 740,000円
2018 740,000円
2017 740,000円
2016 740,000円
2015 740,000円
2014 740,000円
2013 740,000円
2012 740,000円
2011 740,000円
2010 740,000円
2009 740,000円
2008 740,000円
2007 740,000円
2006 740,000円
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今金町副町長の給料



2022年度の今金町副町長の平均給料月額は621,000円でした。

年度 月額平均
2022 621,000円
2021 621,000円
2020 621,000円
2019 621,000円
2018 621,000円
2017 621,000円
2016 621,000円
2015 621,000円
2014 621,000円
2013 621,000円
2012 621,000円
2011 621,000円
2010 621,000円
2009 621,000円
2008 621,000円
2007 621,000円
2006 621,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、今金町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、今金町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。