市役所

【2023最新】加須市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
629.6万円
※残業代を除く
ボーナス
168.4万円
平均年齢
44.3
ランキング
67
※1788自治体中

加須市役所(埼玉県)の発表によると、2022年度の加須市役所の一般行政職員の平均年収は629.6万円、うち平均ボーナスは168.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 629.6万円 168.4万円
2021 635.0万円 170.4万円
2020 638.3万円 172.1万円
2019 630.8万円 167.9万円
2018 625.6万円 166.5万円
2017 621.1万円 162.8万円
2016 621.4万円 161.0万円
2015 618.1万円 155.5万円
2014 607.1万円 149.3万円
2013 610.1万円 150.9万円
2012 613.7万円 152.5万円
2011 614.6万円 150.8万円
2010 617.1万円 156.0万円
2009 643.5万円 175.1万円
2008 663.6万円 185.3万円
2007 670.5万円 182.4万円
2006 668.3万円 182.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 67位
・埼玉県内のランキング順位(全64自治体) 4位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 52位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 67位
2021 63位
2020 67位
2019 114位
2018 128位
2017 146位
2016 147位
2015 164位
2014 204位
2013 195位
2012 210位
2011 261位
2010 365位
2009 290位
2008 261位
2007 244位
2006 276位

年度 順位
2022 4位
2021 4位
2020 4位
2019 7位
2018 8位
2017 11位
2016 9位
2015 12位
2014 15位
2013 17位
2012 18位
2011 23位
2010 34位
2009 33位
2008 31位
2007 29位
2006 33位

平均年齢



2022年度の加須市役所の平均年齢は44.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.3歳
2021 44.3歳
2020 44.3歳
2019 43.9歳
2018 43.4歳
2017 43.4歳
2016 43.4歳
2015 43.7歳
2014 43.3歳
2013 43.4歳
2012 43.4歳
2011 43.5歳
2010 43.1歳
2009 42.5歳
2008 43.1歳
2007 43.5歳
2006 43.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の加須市役所の一般行政部門の職員数は514人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 514人
2021 510人
2020 506人
2019 512人
2018 512人
2017 516人
2016 526人
2015 524人
2014 536人
2013 534人
2012 539人
2011 546人
2010 548人
2009 291人
2008 294人
2007 296人
2006 312人
2005 320人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
8.3
消化率*
21.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の加須市役所の年次有給休暇の平均取得日数は8.3日、消化率は21.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の加須市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
11
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の加須市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は11人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の加須市役所の平均給与月額(国比較ベース)は384,291円、諸手当総額は407,016円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 407,016円 74,216円 384,291円
2021 408,865円 74,465円 387,134円
2020 406,674円 71,474円 388,504円
2019 410,719円 77,719円 385,693円
2018 403,812円 73,589円 382,541円
2017 404,107円 73,807円 381,881円
2016 404,017円 73,517円 383,701円
2015 404,059円 71,759円 385,438円
2014 400,409円 67,209円 381,432円
2013 398,976円 64,536円 382,683円
2012 399,329円 63,329円 384,339円
2011 404,413円 67,113円 386,547円
2010 395,235円 59,135円 384,246円
2009 406,563円 62,470円 390,266円
2008 416,291円 68,664円 398,559円
2007 425,378円 70,178円 406,710円
2006 423,788円 73,088円 405,163円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の加須市役所の平均超過勤務手当額は17,928円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は14,043円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 74,216円 17,928円 47円
2021 74,465円 17,014円 48円
2020 71,474円 13,321円 54円
2019 77,719円 19,840円 71円
2018 73,589円 16,214円 72円
2017 73,807円 17,245円 61円
2016 73,517円 15,243円 75円
2015 71,759円 13,723円 49円
2014 67,209円 14,092円 69円
2013 64,536円 11,527円 70円
2012 63,329円 10,193円 44円
2011 67,113円 12,642円 30円
2010 59,135円 6,843円 73円
2009 62,470円 12,256円 28円
2008 68,664円 13,306円 22円
2007 70,178円 14,333円 30円
2006 73,088円 14,043円 159円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
118.3時間
月間の残業時間
9.9時間
月45時間越100時間未満の割合
1.1%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の加須市役所の年間の平均残業時間は118.3時間、月間の平均残業時間は9.9時間、月45時間越100時間未満の割合は1.1%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,721
通勤手当
4,750
管理職手当
16,832
住居手当
3,338

2022年度の加須市役所の平均扶養手当額は9,721円、通勤手当額は4,750円、管理職手当額は16,832円、住居手当額は3,338円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,721円
2021年度 10,062円
2020年度 10,501円
2019年度 10,937円
2018年度 11,100円
2017年度 10,462円
2016年度 10,613円
2015年度 10,770円
2014年度 10,950円
2013年度 11,416円
2012年度 11,550円
2011年度 11,678円
2010年度 11,850円
2009年度 9,838円
2008年度 10,874円
2007年度 10,660円
2006年度 10,318円
年度 支給月額
2022年度 4,750円
2021年度 4,669円
2020年度 4,795円
2019年度 4,786円
2018年度 4,701円
2017年度 4,722円
2016年度 4,812円
2015年度 4,673円
2014年度 4,571円
2013年度 4,449円
2012年度 4,497円
2011年度 4,102円
2010年度 3,795円
2009年度 4,342円
2008年度 4,404円
2007年度 4,305円
2006年度 4,423円
年度 支給月額
2022年度 16,832円
2021年度 17,034円
2020年度 17,202円
2019年度 16,633円
2018年度 16,357円
2017年度 16,268円
2016年度 16,344円
2015年度 16,254円
2014年度 14,421円
2013年度 14,037円
2012年度 14,078円
2011年度 14,357円
2010年度 14,512円
2009年度 10,300円
2008年度 12,571円
2007年度 13,020円
2006年度 12,892円

>

年度 支給月額
2022年度 3,338円
2021年度 3,938円
2020年度 3,801円
2019年度 3,523円
2018年度 3,401円
2017年度 3,451円
2016年度 4,744円
2015年度 4,514円
2014年度 4,961円
2013年度 4,796円
2012年度 4,611円
2011年度 4,712円
2010年度 4,884円
2009年度 4,279円
2008年度 5,222円
2007年度 5,130円
2006年度 5,053円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
168.4万円
期末手当
975,600
勤勉手当
708,300
支給月数
4.45か月

2022年度の加須市役所のボーナス額は168.4万円、うち期末手当額は975,600円、勤勉手当額は708,300円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 975,600円 708,300円 168.4万円 4.45か月
2021 990,400円 713,100円 170.4万円 4.45か月
2020 1,006,700円 713,700円 172.1万円 4.5か月
2019 998,000円 680,800円 167.9万円 4.45か月
2018 997,700円 667,300円 166.5万円 4.4か月
2017 998,200円 629,700円 162.8万円 4.3か月
2016 1,009,100円 600,000円 161.0万円 4.2か月
2015 997,300円 557,500円 155.5万円 4.1か月
2014 995,100円 497,900円 149.3万円 3.95か月
2013 1,004,100円 504,500円 150.9万円 3.95か月
2012 1,014,900円 509,500円 152.5万円 3.95か月
2011 1,002,500円 504,600円 150.8万円 3.95か月
2010 1,041,100円 518,600円 156.0万円 旧加須市 4.15
旧騎西町 4.15
旧北川辺町 4.15
旧大利根町 4.15か月
2009 1,177,500円 573,500円 175.1万円 4.5か月
2008 1,248,000円 604,700円 185.3万円 4.5か月
2007 1,244,000円 579,500円 182.4万円 4.5か月
2006 1,236,400円 584,300円 182.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の加須市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 6.0%
2014 5.0%
2013 5.0%
2012 5.0%
2011 5.0%
2010 5.0%
2009 6.0%
2008 6.0%
2007 6.0%
2006 7.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の加須市役所のラスパイレス指数は99.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.0
2021 99.1
2020 98.8
2019 98.0
2018 98.5
2017 98.8
2016 98.5
2015 97.6
2014 98.3
2013 106.4
2012 107.2
2011 99.2
2010 98.8
2009 100.5
2008 100.6
2007 99.9
2006 97.8
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退職金



2022年度に加須市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2462.1万円でした。

年度 平均年齢
2022 2462.1万円
2021 2263.8万円
2020 1917.8万円
2019 2231.4万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 2394.5万円
2015 2239.4万円
2014 2558.2万円
2013 2742.8万円
2012 2785.8万円
2011 2784.1万円
2010 2505.9万円
2009 2684.9万円
2008 0.0万円
2007 2804.7万円
2006 0.0万円
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加須市長の給料



2022年度の加須市長の平均給料月額は910,000円でした。

年度 月額平均
2022 910,000円
2021 910,000円
2020 910,000円
2019 910,000円
2018 910,000円
2017 910,000円
2016 910,000円
2015 910,000円
2014 910,000円
2013 910,000円
2012 910,000円
2011 910,000円
2010 910,000円
2009 864,500円
2008 819,000円
2007 864,500円
2006 864,500円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

加須市副市長の給料



2022年度の加須市副市長の平均給料月額は782,000円でした。

年度 月額平均
2022 782,000円
2021 782,000円
2020 782,000円
2019 782,000円
2018 782,000円
2017 782,000円
2016 782,000円
2015 782,000円
2014 782,000円
2013 782,000円
2012 782,000円
2011 782,000円
2010 782,000円
2009 782,000円
2008 742,900円
2007 742,900円
2006 742,900円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、加須市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、加須市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が2人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 2 2
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。