市役所

【2026最新】高野町役場の年収、ボーナス、職員数

年収の傾向

高野町の平均年収は531.6万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

地方公共団体内で1682位(全1788団体)です。

高野町の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 531.6万円
賞与 135.1万円
年齢 43.8
順位 1682位 / 1788団体

高野町の公表データによると、2025年度の平均年収は531.6万円、ボーナスは135.1万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は508.2万円でしたので、当時と比較するとおよそ23.4万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ53.1万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 531.6万円 135.1万円
2024年度 520.4万円 131.7万円
2023年度 499.5万円 121.4万円
2022年度 484.1万円 118.9万円
2021年度 497.2万円 130.8万円
2020年度 508.2万円 133.3万円
2019年度 490.2万円 123.4万円
2018年度 478.7万円 121.2万円
2017年度 473.2万円 117.5万円
2016年度 474.6万円 116.1万円
2015年度 478.5万円 119.2万円
2014年度 483.9万円 117.3万円
2013年度 489.4万円 117.1万円
2012年度 491.2万円 116.7万円
2011年度 499万円 120.8万円
2010年度 523.9万円 134.2万円
2009年度 536.9万円 138.1万円
2008年度 550.5万円 145.7万円
2007年度 560万円 153.8万円
2006年度 569.2万円 156.1万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 689,100
勤勉手当
2025年度 661,400
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,350,500

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,350,500
2024年度 4.50月 4.60月 1,317,400
2023年度 4.40月 4.50月 1,213,900
2022年度 4.30月 4.40月 1,189,400
2021年度 4.45月 4.30月 1,308,100
2020年度 4.50月 4.45月 1,332,700
2019年度 4.45月 4.50月 1,234,400
2018年度 4.40月 4.45月 1,212,300
2017年度 4.30月 4.40月 1,175,400
2016年度 4.20月 4.30月 1,161,200
2015年度 4.10月 4.20月 1,192,000
2014年度 3.95月 4.10月 1,172,500
2013年度 3.95月 3.95月 1,171,400
2012年度 3.95月 3.95月 1,166,700
2011年度 3.95月 3.95月 1,208,100
2010年度 4.15月 3.95月 1,342,000
2009年度 4.50月 4.15月 1,381,100
2008年度 4.50月 4.50月 1,456,800
2007年度 4.50月 4.50月 1,538,200
2006年度 4.45月 4.45月 1,560,800
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 65
うち福祉関係
2025年度 15
うち福祉関係以外
2025年度 50
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

高野町の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 65人、 平均年齢は43.8歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ3人減少しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ4人減少しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 65
2024年度 71
2023年度 67
2022年度 70
2021年度 69
2020年度 68
2019年度 73
2018年度 74
2017年度 72
2016年度 73
2015年度 69
2014年度 64
2013年度 68
2012年度 73
2011年度 72
2010年度 70
2009年度 64
2008年度 66
2007年度 72
2006年度 76

各種手当

扶養手当
2025年度 9,130
地域手当
2025年度
住居手当
2025年度 5,305
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 9,338
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 79
管理職手当
2025年度 10,658
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 12,884
宿日直手当
2025年度 4,037
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度 10,700
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 928 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 1,769 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 928万円 1,769万円
2024年度 326万円 非公表
2023年度 非公表 非公表
2022年度 916万円 2,006万円
2021年度 1,353万円 2,007万円
2020年度 1,410万円 非公表
2019年度 446万円 非公表
2018年度 非公表 非公表
2017年度 753万円 非公表
2016年度 非公表 非公表
2015年度 1,569万円 非公表
2014年度 2,033万円 2,117万円
2013年度 非公表 非公表
2012年度 2,499万円 非公表
2011年度 2,515万円 2,442万円
2010年度 2,296万円 非公表
2009年度 非公表 非公表
2008年度 2,551万円 2,551万円
2007年度 1,966万円 非公表
2006年度 1,265万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 91.3
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 91.3
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 90.6
参考 パーシェ指数
2025年度 91.1
参考 フィッシャー指数
2025年度 91.2

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 91.3 91.3
2024年度 91.5 91.5
2023年度 90.2 90.2
2022年度 89.9 89.9
2021年度 88.8 88.8
2020年度 89.3 89.3
2019年度 89.4 89.4
2018年度 89.3 89.3
2017年度 90.8 90.8
2016年度 88.9 88.9
2015年度 88.2 88.2
2014年度 87.1 87.1
2013年度 96.2 96.2
2012年度 97.5 非公表
2011年度 89.1 非公表
2010年度 89.5 非公表
2009年度 89.1 非公表
2008年度 90.3 非公表
2007年度 92.0 非公表
2006年度 91.0 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 630,000
2025年度 副区長
平均給料月額 540,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
1682/ 1788団体

全団体の中で上位 94% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
1682位 高野町 531.6万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。