市役所

【2023最新】湯前町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
485.5万円
※残業代を除く
ボーナス
134.9万円
平均年齢
39.8
ランキング
1720
※1788自治体中

湯前町役場(熊本県)の発表によると、2022年度の湯前町役場の一般行政職員の平均年収は485.5万円、うち平均ボーナスは134.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 485.5万円 134.9万円
2021 498.0万円 136.5万円
2020 517.4万円 145.9万円
2019 519.4万円 140.5万円
2018 509.1万円 133.8万円
2017 492.5万円 128.5万円
2016 501.0万円 133.3万円
2015 506.8万円 133.4万円
2014 502.2万円 130.1万円
2013 500.0万円 124.1万円
2012 502.9万円 128.8万円
2011 502.4万円 125.4万円
2010 509.2万円 135.6万円
2009 538.8万円 149.3万円
2008 542.5万円 152.8万円
2007 539.8万円 147.7万円
2006 546.6万円 154.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1720位
・熊本県内のランキング順位(全46自治体) 41位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 709位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1720位
2021 1676位
2020 1541位
2019 1499位
2018 1581位
2017 1687位
2016 1635位
2015 1606位
2014 1622位
2013 1682位
2012 1686位
2011 1710位
2010 1733位
2009 1677位
2008 1706位
2007 1748位
2006 1736位

年度 順位
2022 41位
2021 35位
2020 28位
2019 29位
2018 31位
2017 36位
2016 37位
2015 34位
2014 31位
2013 35位
2012 35位
2011 40位
2010 43位
2009 37位
2008 42位
2007 43位
2006 43位

平均年齢



2022年度の湯前町役場の平均年齢は39.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 39.8歳
2021 40.4歳
2020 40.5歳
2019 41.3歳
2018 40.3歳
2017 39.5歳
2016 39.7歳
2015 40.7歳
2014 40.9歳
2013 41.4歳
2012 41.3歳
2011 41.5歳
2010 41.0歳
2009 42.4歳
2008 42.4歳
2007 42.3歳
2006 42.5歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の湯前町役場の一般行政部門の職員数は56人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 56人
2021 51人
2020 52人
2019 50人
2018 50人
2017 49人
2016 47人
2015 48人
2014 47人
2013 46人
2012 46人
2011 46人
2010 48人
2009 49人
2008 49人
2007 50人
2006 55人
2005 58人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.5
消化率*
24.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の湯前町役場の年次有給休暇の平均取得日数は9.5日、消化率は24.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の湯前町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の湯前町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の湯前町役場の平均給与月額(国比較ベース)は292,173円、諸手当総額は301,428円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 301,428円 25,528円 292,173円
2021 314,933円 32,633円 301,245円
2020 314,939円 27,139円 309,595円
2019 323,995円 30,995円 315,732円
2018 317,969円 29,482円 312,728円
2017 304,397円 21,697円 303,306円
2016 323,708円 36,608円 306,459円
2015 322,088円 29,288円 311,150円
2014 318,311円 27,711円 310,078円
2013 318,967円 24,717円 313,242円
2012 316,381円 22,481円 311,744円
2011 338,567円 42,167円 314,152円
2010 318,756円 24,556円 311,303円
2009 329,979円 23,029円 324,581円
2008 332,266円 24,211円 324,735円
2007 333,916円 22,716円 326,733円
2006 331,308円 21,308円 327,000円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の湯前町役場の平均超過勤務手当額は6,568円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は2,174円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 25,528円 6,568円 0円
2021 32,633円 11,016円 0円
2020 27,139円 2,629円 0円
2019 30,995円 5,926円 0円
2018 29,482円 2,826円 0円
2017 21,697円 0円 0円
2016 36,608円 1,892円 0円
2015 29,288円 8,538円 0円
2014 27,711円 6,114円 0円
2013 24,717円 3,981円 0円
2012 22,481円 2,264円 0円
2011 42,167円 22,223円 0円
2010 24,556円 5,638円 0円
2009 23,029円 3,231円 0円
2008 24,211円 5,353円 0円
2007 22,716円 4,806円 0円
2006 21,308円 2,174円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
74.4時間
月間の残業時間
6.2時間
月45時間越100時間未満の割合
1.8%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の湯前町役場の年間の平均残業時間は74.4時間、月間の平均残業時間は6.2時間、月45時間越100時間未満の割合は1.8%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,315
通勤手当
1,568
管理職手当
4,014
住居手当
3,944

2022年度の湯前町役場の平均扶養手当額は8,315円、通勤手当額は1,568円、管理職手当額は4,014円、住居手当額は3,944円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,315円
2021年度 10,243円
2020年度 12,377円
2019年度 13,319円
2018年度 14,651円
2017年度 12,415円
2016年度 11,838円
2015年度 11,850円
2014年度 12,629円
2013年度 12,356円
2012年度 11,464円
2011年度 11,250円
2010年度 11,272円
2009年度 10,689円
2008年度 11,657円
2007年度 11,610円
2006年度 11,483円
年度 支給月額
2022年度 1,568円
2021年度 1,493円
2020年度 1,536円
2019年度 1,033円
2018年度 1,068円
2017年度 1,091円
2016年度 1,142円
2015年度 1,269円
2014年度 833円
2013年度 694円
2012年度 1,026円
2011年度 865円
2010年度 706円
2009年度 1,255円
2008年度 1,025円
2007年度 1,059円
2006年度 866円
年度 支給月額
2022年度 4,014円
2021年度 4,229円
2020年度 4,757円
2019年度 4,933円
2018年度 5,026円
2017年度 3,923円
2016年度 3,438円
2015年度 3,438円
2014年度 3,649円
2013年度 3,998円
2012年度 3,923円
2011年度 3,998円
2010年度 3,374円
2009年度 3,729円
2008年度 3,039円
2007年度 1,782円
2006年度 3,989円

>

年度 支給月額
2022年度 3,944円
2021年度 4,473円
2020年度 4,125円
2019年度 3,924円
2018年度 3,998円
2017年度 4,268円
2016年度 4,083円
2015年度 3,062円
2014年度 3,200円
2013年度 2,638円
2012年度 2,457円
2011年度 2,504円
2010年度 2,457円
2009年度 2,962円
2008年度 1,984円
2007年度 2,141円
2006年度 1,528円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
134.9万円
期末手当
774,900
勤勉手当
573,400
支給月数
4.45か月

2022年度の湯前町役場のボーナス額は134.9万円、うち期末手当額は774,900円、勤勉手当額は573,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 774,900円 573,400円 134.9万円 4.45か月
2021 785,500円 579,100円 136.5万円 4.45か月
2020 843,200円 615,200円 145.9万円 4.5か月
2019 817,100円 587,500円 140.5万円 4.45か月
2018 791,100円 546,500円 133.8万円 4.4か月
2017 804,400円 480,400円 128.5万円 4.2か月
2016 825,600円 506,500円 133.3万円 4.2か月
2015 847,300円 486,100円 133.4万円 4.1か月
2014 856,800円 443,900円 130.1万円 3.95か月
2013 819,000円 422,000円 124.1万円 3.95か月
2012 845,400円 442,600円 128.8万円 3.95か月
2011 823,600円 430,200円 125.4万円 3.95か月
2010 896,900円 459,000円 135.6万円 4.15か月
2009 997,600円 494,900円 149.3万円 4.5か月
2008 1,031,700円 495,700円 152.8万円 4.45か月
2007 998,700円 477,600円 147.7万円 4.45か月
2006 1,051,700円 490,300円 154.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の湯前町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の湯前町役場のラスパイレス指数は93.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 93.2
2021 91.9
2020 92.7
2019 93.1
2018 92.8
2017 92.3
2016 93.8
2015 92.6
2014 91.9
2013 99.2
2012 98.1
2011 90.5
2010 91.6
2009 89.8
2008 91.2
2007 89.7
2006 88.6
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2022年度に湯前町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 2015.6万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

湯前町長の給料



2022年度の湯前町長の平均給料月額は774,000円でした。

年度 月額平均
2022 774,000円
2021 774,000円
2020 774,000円
2019 774,000円
2018 774,000円
2017 774,000円
2016 774,000円
2015 774,000円
2014 774,000円
2013 774,000円
2012 774,000円
2011 777,000円
2010 779,000円
2009 782,000円
2008 782,000円
2007 626,000円
2006 626,000円
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湯前町副町長の給料



2022年度の湯前町副町長の平均給料月額は601,000円でした。

年度 月額平均
2022 601,000円
2021 601,000円
2020 601,000円
2019 601,000円
2018 601,000円
2017 601,000円
2016 601,000円
2015 601,000円
2014 601,000円
2013 601,000円
2012 601,000円
2011 603,000円
2010 604,000円
2009 606,000円
2008 606,000円
2007 485,000円
2006 485,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、湯前町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、湯前町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。