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【2023最新】東村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
524.1万円
※残業代を除く
ボーナス
145.0万円
平均年齢
43.1
ランキング
1399
※1788自治体中

東村役場(沖縄県)の発表によると、2022年度の東村役場の一般行政職員の平均年収は524.1万円、うち平均ボーナスは145.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 524.1万円 145.0万円
2021 533.2万円 148.4万円
2020 524.7万円 141.3万円
2019 514.2万円 137.8万円
2018 502.2万円 137.4万円
2017 496.6万円 129.6万円
2016 487.1万円 127.4万円
2015 483.3万円 128.6万円
2014 483.4万円 114.8万円
2013 465.8万円 119.3万円
2012 472.1万円 117.7万円
2011 463.9万円 114.0万円
2010 452.1万円 113.2万円
2009 449.4万円 125.6万円
2008 452.2万円 122.3万円
2007 451.1万円 121.8万円
2006 454.1万円 128.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1399位
・沖縄県内のランキング順位(全42自治体) 24位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 84位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1399位
2021 1275位
2020 1447位
2019 1549位
2018 1638位
2017 1660位
2016 1717位
2015 1736位
2014 1737位
2013 1769位
2012 1767位
2011 1769位
2010 1792位
2009 1844位
2008 1855位
2007 1867位
2006 1883位

年度 順位
2022 24位
2021 18位
2020 23位
2019 27位
2018 31位
2017 33位
2016 35位
2015 37位
2014 36位
2013 40位
2012 41位
2011 41位
2010 42位
2009 42位
2008 41位
2007 41位
2006 41位

平均年齢



2022年度の東村役場の平均年齢は43.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.1歳
2021 43.3歳
2020 44.2歳
2019 42.8歳
2018 41.3歳
2017 41.4歳
2016 41.3歳
2015 41.4歳
2014 42.7歳
2013 41.3歳
2012 41.4歳
2011 41.7歳
2010 40.7歳
2009 39.4歳
2008 39.5歳
2007 39.4歳
2006 38.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の東村役場の一般行政部門の職員数は49人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 49人
2021 49人
2020 44人
2019 41人
2018 43人
2017 39人
2016 38人
2015 39人
2014 39人
2013 40人
2012 39人
2011 40人
2010 39人
2009 40人
2008 37人
2007 37人
2006 39人
2005 40人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.1
消化率*
28.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の東村役場の年次有給休暇の平均取得日数は12.1日、消化率は28.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の東村役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の減給処分者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の減給処分者数ランキングを紹介。...
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【2023最新】地方公務員の懲戒免職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の懲戒免職者数ランキングを紹介。...

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の東村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の東村役場の平均給与月額(国比較ベース)は315,894円、諸手当総額は321,694円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 321,694円 28,994円 315,894円
2021 324,902円 28,402円 320,669円
2020 325,762円 30,262円 319,481円
2019 323,922円 36,222円 313,659円
2018 312,831円 34,931円 303,964円
2017 310,512円 31,312円 305,815円
2016 304,541円 28,741円 299,710円
2015 299,563円 24,363円 295,543円
2014 315,433円 29,433円 307,103円
2013 291,997円 20,703円 288,779円
2012 301,215円 24,615円 295,321円
2011 295,103円 20,803円 291,574円
2010 286,167円 20,667円 282,420円
2009 273,466円 18,451円 269,900円
2008 278,611円 20,370円 274,845円
2007 281,773円 23,873円 274,479円
2006 274,495円 17,595円 271,324円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の東村役場の平均超過勤務手当額は1,436円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は0円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 28,994円 1,436円 0円
2021 28,402円 0円 0円
2020 30,262円 1,557円 0円
2019 36,222円 5,691円 0円
2018 34,931円 4,514円 0円
2017 31,312円 0円 0円
2016 28,741円 0円 0円
2015 24,363円 0円 0円
2014 29,433円 3,845円 0円
2013 20,703円 0円 0円
2012 24,615円 682円 0円
2011 20,803円 0円 0円
2010 20,667円 0円 0円
2009 18,451円 0円 252円
2008 20,370円 0円 0円
2007 23,873円 4,231円 0円
2006 17,595円 0円 0円
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【2023最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の特殊勤務手当支給額ランキングを紹介。...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
32.0時間
月間の残業時間
2.7時間
月45時間越100時間未満の割合
0.9%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の東村役場の年間の平均残業時間は32.0時間、月間の平均残業時間は2.7時間、月45時間越100時間未満の割合は0.9%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
16,176
通勤手当
3,484
管理職手当
4,000
住居手当
3,018

2022年度の東村役場の平均扶養手当額は16,176円、通勤手当額は3,484円、管理職手当額は4,000円、住居手当額は3,018円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 16,176円
2021年度 16,650円
2020年度 15,743円
2019年度 17,897円
2018年度 18,153円
2017年度 18,200円
2016年度 17,972円
2015年度 16,343円
2014年度 16,861円
2013年度 13,662円
2012年度 14,697円
2011年度 13,597円
2010年度 12,941円
2009年度 10,241円
2008年度 12,766円
2007年度 13,688円
2006年度 11,400円
年度 支給月額
2022年度 3,484円
2021年度 3,400円
2020年度 3,654円
2019年度 3,566円
2018年度 3,303円
2017年度 3,585円
2016年度 3,781円
2015年度 3,180円
2014年度 3,467円
2013年度 3,218円
2012年度 3,712円
2011年度 3,529円
2010年度 3,747円
2009年度 3,839円
2008年度 3,766円
2007年度 3,063円
2006年度 3,171円
年度 支給月額
2022年度 4,000円
2021年度 4,286円
2020年度 4,865円
2019年度 4,571円
2018年度 4,444円
2017年度 4,706円
2016年度 2,500円
2015年度 2,286円
2014年度 2,424円
2013年度 2,647円
2012年度 2,424円
2011年度 2,353円
2010年度 2,353円
2009年度 1,607円
2008年度 2,188円
2007年度 1,563円
2006年度 1,471円

>

年度 支給月額
2022年度 3,018円
2021年度 3,233円
2020年度 3,373円
2019年度 3,491円
2018年度 3,467円
2017年度 3,709円
2016年度 3,438円
2015年度 1,714円
2014年度 1,818円
2013年度 1,176円
2012年度 1,600円
2011年度 1,324円
2010年度 1,626円
2009年度 1,696円
2008年度 1,650円
2007年度 1,328円
2006年度 1,553円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.0万円
期末手当
859,300
勤勉手当
590,100
支給月数
4.45か月

2022年度の東村役場のボーナス額は145.0万円、うち期末手当額は859,300円、勤勉手当額は590,100円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 859,300円 590,100円 145.0万円 4.45か月
2021 866,900円 616,800円 148.4万円 4.45か月
2020 828,600円 584,000円 141.3万円 4.45か月
2019 804,900円 572,800円 137.8万円 4.45か月
2018 811,700円 562,000円 137.4万円 4.4か月
2017 789,000円 507,000円 129.6万円 4.3か月
2016 788,500円 485,200円 127.4万円 4.2か月
2015 817,900円 467,900円 128.6万円 4.1か月
2014 757,700円 390,200円 114.8万円 3.95か月
2013 786,800円 405,300円 119.3万円 3.95か月
2012 785,000円 391,600円 117.7万円 0か月
2011 750,400円 389,000円 114.0万円 3.95か月
2010 744,400円 387,100円 113.2万円 4.15か月
2009 846,300円 408,900円 125.6万円 4.45か月
2008 836,900円 386,000円 122.3万円 4.45か月
2007 824,100円 393,000円 121.8万円 4.45か月
2006 863,800円 420,600円 128.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の東村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の東村役場のラスパイレス指数は92.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 92.2
2021 91.7
2020 89.7
2019 89.2
2018 89.3
2017 90.9
2016 88.0
2015 88.3
2014 88.5
2013 94.3
2012 95.6
2011 86.5
2010 85.1
2009 84.1
2008 84.3
2007 84.3
2006 84.7
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2022年度に東村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

東村長の給料



2022年度の東村長の平均給料月額は700,000円でした。

年度 月額平均
2022 700,000円
2021 700,000円
2020 700,000円
2019 700,000円
2018 700,000円
2017 700,000円
2016 700,000円
2015 700,000円
2014 700,000円
2013 700,000円
2012 700,000円
2011 700,000円
2010 700,000円
2009 700,000円
2008 700,000円
2007 700,000円
2006 700,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

東村副村長の給料



2022年度の東村副村長の平均給料月額は567,000円でした。

年度 月額平均
2022 567,000円
2021 567,000円
2020 567,000円
2019 567,000円
2018 567,000円
2017 567,000円
2016 567,000円
2015 567,000円
2014 567,000円
2013 567,000円
2012 567,000円
2011 567,000円
2010 567,000円
2009 567,000円
2008 567,000円
2007 567,000円
2006 567,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

東村では、時間外勤務代休時間制度の令和4年度中の導入を予定しています。令和4年4月1日現在、東村では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、東村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。