【2026最新】宜野湾市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

宜野湾市の平均年収は558.7万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で1399位、市区町村では1353位です。

宜野湾市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 558.7万円
賞与 146.7万円
年齢 41.2
全地方公共団体順位 1399位 / 1788団体
市区町村順位 1353位 / 1741団体
沖縄県内順位 23位 / 42団体

宜野湾市の公表データによると、2025年度の平均年収は558.7万円、ボーナスは146.7万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は528.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ29.9万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ66.2万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 558.7万円 146.7万円
2024年度 540.7万円 142.3万円
2023年度 531.8万円 137.5万円
2022年度 532.3万円 139.1万円
2021年度 533.2万円 140万円
2020年度 528.8万円 139.1万円
2019年度 522.4万円 136.6万円
2018年度 516万円 134.2万円
2017年度 507.7万円 130.8万円
2016年度 500.4万円 128.9万円
2015年度 492.5万円 123.1万円
2014年度 481.5万円 116.9万円
2013年度 486.3万円 117.6万円
2012年度 490.9万円 119.4万円
2011年度 502.8万円 125万円
2010年度 529.4万円 138.5万円
2009年度 556万円 148.2万円
2008年度 572.3万円 157.7万円
2007年度 581.6万円 159.1万円
2006年度 591.3万円 162万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 813,400
勤勉手当
2025年度 653,300
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,466,700

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,466,700
2024年度 4.50月 4.60月 1,423,400
2023年度 4.40月 4.50月 1,374,500
2022年度 4.45月 4.40月 1,390,500
2021年度 4.45月 4.30月 1,399,800
2020年度 4.45月 4.45月 1,390,900
2019年度 4.45月 4.50月 1,365,900
2018年度 4.40月 4.45月 1,341,800
2017年度 4.30月 4.40月 1,308,100
2016年度 4.20月 4.30月 1,289,300
2015年度 4.10月 4.20月 1,230,500
2014年度 3.95月 4.10月 1,169,200
2013年度 3.95月 3.95月 1,175,800
2012年度 3.95月 3.95月 1,193,700
2011年度 3.95月 3.95月 1,249,900
2010年度 4.15月 3.95月 1,384,900
2009年度 4.45月 4.15月 1,482,000
2008年度 4.45月 4.50月 1,577,200
2007年度 4.45月 4.50月 1,591,300
2006年度 4.45月 4.45月 1,619,600
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 468
うち福祉関係
2025年度 186
うち福祉関係以外
2025年度 282
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

宜野湾市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 468人、 平均年齢は41.2歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ44人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ82人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 468
2024年度 465
2023年度 458
2022年度 454
2021年度 436
2020年度 424
2019年度 424
2018年度 417
2017年度 412
2016年度 390
2015年度 386
2014年度 375
2013年度 368
2012年度 355
2011年度 347
2010年度 347
2009年度 345
2008年度 357
2007年度 357
2006年度 360

各種手当

扶養手当
2025年度 11,764
地域手当
2025年度
住居手当
2025年度 10,402
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 4,188
在宅勤務手当
2025年度 211
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 659
管理職手当
2025年度 6,270
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 18,722
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,212 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,109 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,212万円 2,109万円
2024年度 1,115万円 2,151万円
2023年度 1,609万円 2,057万円
2022年度 1,429万円 1,784万円
2021年度 669万円 非公表
2020年度 1,655万円 1,986万円
2019年度 1,022万円 非公表
2018年度 1,438万円 1,845万円
2017年度 1,520万円 2,259万円
2016年度 1,631万円 2,040万円
2015年度 1,870万円 2,286万円
2014年度 1,969万円 2,449万円
2013年度 2,284万円 2,491万円
2012年度 2,464万円 2,513万円
2011年度 2,471万円 2,513万円
2010年度 2,460万円 2,476万円
2009年度 2,497万円 2,574万円
2008年度 2,279万円 2,606万円
2007年度 2,319万円 2,679万円
2006年度 2,613万円 2,578万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 95.5
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 95.5
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 94.9
参考 パーシェ指数
2025年度 94.7
参考 フィッシャー指数
2025年度 95.1

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 95.5 95.5
2024年度 95.3 95.3
2023年度 95.1 95.1
2022年度 95.2 95.2
2021年度 95.0 95.0
2020年度 95.4 95.4
2019年度 95.4 95.4
2018年度 95.7 95.7
2017年度 95.8 95.8
2016年度 96.4 96.4
2015年度 95.6 95.6
2014年度 95.6 95.6
2013年度 103.3 103.3
2012年度 104.1 非公表
2011年度 95.9 非公表
2010年度 95.3 非公表
2009年度 95.0 非公表
2008年度 94.4 非公表
2007年度 94.0 非公表
2006年度 93.3 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 901,000
2025年度 副区長
平均給料月額 742,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
1399/ 1788団体

全団体の中で上位 78% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
1399位 宜野湾市 558.7万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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