【2026最新】隠岐の島町役場の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

隠岐の島町の平均年収は574.3万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で1085位、市区町村では1041位です。

隠岐の島町の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 574.3万円
賞与 160万円
年齢 40.9
全地方公共団体順位 1085位 / 1788団体
市区町村順位 1041位 / 1741団体
島根県内順位 11位 / 20団体

隠岐の島町の公表データによると、2025年度の平均年収は574.3万円、ボーナスは160万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は573万円でしたので、当時と比較するとおよそ1.3万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ19.2万円減少しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 574.3万円 160万円
2024年度 547.3万円 149.4万円
2023年度 539.6万円 148.1万円
2022年度 546.4万円 145.8万円
2021年度 559.7万円 154.2万円
2020年度 573万円 160.6万円
2019年度 579.4万円 160.6万円
2018年度 582.6万円 160.8万円
2017年度 594.6万円 161.9万円
2016年度 599.7万円 158.5万円
2015年度 593.5万円 150.6万円
2014年度 592万円 148.7万円
2013年度 592.6万円 150.9万円
2012年度 587.1万円 153.1万円
2011年度 588.7万円 160.7万円
2010年度 583.4万円 162.3万円
2009年度 569.2万円 151.6万円
2008年度 559.2万円 156.1万円
2007年度 565万円 159.3万円
2006年度 582.9万円 164.7万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 883,600
勤勉手当
2025年度 716,400
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,600,000

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,600,000
2024年度 4.50月 4.60月 1,493,900
2023年度 4.40月 4.50月 1,480,700
2022年度 4.30月 4.40月 1,458,300
2021年度 4.45月 4.30月 1,541,800
2020年度 4.50月 4.45月 1,605,500
2019年度 4.45月 4.50月 1,605,800
2018年度 4.40月 4.45月 1,607,900
2017年度 4.30月 4.40月 1,618,700
2016年度 4.20月 4.30月 1,585,000
2015年度 4.10月 4.20月 1,505,700
2014年度 3.95月 4.10月 1,487,100
2013年度 3.95月 3.95月 1,509,000
2012年度 3.95月 3.95月 1,530,700
2011年度 4.15月 3.95月 1,606,800
2010年度 4.50月 3.95月 1,623,200
2009年度 4.50月 4.15月 1,516,300
2008年度 4.45月 4.50月 1,561,100
2007年度 4.45月 4.50月 1,593,100
2006年度 4.45月 4.45月 1,646,500
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 222
うち福祉関係
2025年度 82
うち福祉関係以外
2025年度 140
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

隠岐の島町の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 222人、 平均年齢は40.9歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ26人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ29人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 222
2024年度 220
2023年度 200
2022年度 204
2021年度 204
2020年度 196
2019年度 198
2018年度 197
2017年度 199
2016年度 199
2015年度 193
2014年度 192
2013年度 196
2012年度 204
2011年度 207
2010年度 210
2009年度 213
2008年度 221
2007年度 234
2006年度 244

各種手当

扶養手当
2025年度 9,006
地域手当
2025年度
住居手当
2025年度 4,683
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 5,966
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度
管理職手当
2025年度 6,377
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 31,462
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度 72
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 2,250 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,250 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 2,250万円 2,250万円
2024年度 1,799万円 非公表
2023年度 2,266万円 非公表
2022年度 2,086万円 1,987万円
2021年度 2,355万円 2,303万円
2020年度 2,162万円 2,312万円
2019年度 1,966万円 2,149万円
2018年度 2,361万円 2,361万円
2017年度 1,957万円 2,177万円
2016年度 1,684万円 2,221万円
2015年度 1,311万円 非公表
2014年度 2,481万円 非公表
2013年度 2,838万円 非公表
2012年度 2,892万円 非公表
2011年度 2,596万円 非公表
2010年度 2,869万円 非公表
2009年度 2,670万円 非公表
2008年度 2,724万円 2,706万円
2007年度 2,304万円 非公表
2006年度 2,139万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 99.4
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 99.4
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 98.8
参考 パーシェ指数
2025年度 100.3
参考 フィッシャー指数
2025年度 99.8

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 99.4 99.4
2024年度 99.1 99.1
2023年度 98.9 98.9
2022年度 99.3 99.3
2021年度 99.3 99.3
2020年度 99.1 99.1
2019年度 99.3 99.3
2018年度 100.0 100.0
2017年度 101.2 101.2
2016年度 102.9 102.9
2015年度 101.8 101.8
2014年度 101.5 101.5
2013年度 109.1 109.1
2012年度 105.7 非公表
2011年度 97.4 非公表
2010年度 95.2 非公表
2009年度 94.1 非公表
2008年度 89.4 非公表
2007年度 88.0 非公表
2006年度 90.0 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 740,000
2025年度 副区長
平均給料月額 629,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
1085/ 1788団体

全団体の中で上位 61% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
1085位 隠岐の島町 574.3万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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