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【最新】都道府県庁職員の平均年収は601万円!給料、ボーナスをまとめました!

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◆地方公務員(都道府県庁)の年収をご紹介

地方公務員の仕事に興味がある方に向けて様々な情報をご紹介

2017年度の都道府県庁職員の平均年収は601万円です。

2017年度の都道府県庁職員(一般行政職)の平均年収は601万2000円、平均ボーナスは160万4000円でした。

年度別の年収・ボーナス・平均年齢は以下の通りです。

2017年 601.2万円(160.4万円)/43.3歳

2016年 597.7万円(158.5万円)/43.3歳

2015年 599.8万円(155.5万円)/43.4歳

2014年 596.3万円(150.4万円)/43.5歳

2013年 598.1万円(151.9万円)/43.4歳

※()内はボーナスを内数で表します。

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

 

年収情報一覧

北海道庁 608.7万円
青森県庁 562.8万円
岩手県庁 581.3万円
宮城県庁 585.7万円
秋田県庁 589.4万円
山形県庁 602.8万円
福島県庁 598.3万円
茨城県庁 616.5万円
栃木県庁 609.2万円
群馬県庁 611.6万円
埼玉県庁 622.2万円
千葉県庁 609.5万円
東京都庁 650.9万円
神奈川県庁 643.0万円
山梨県庁 621.1万円
長野県庁 612.5万円
新潟県庁 603.1万円
富山県庁 596.3万円
石川県庁 576.8万円
福井県庁 587.0万円
静岡県庁 618.1万円
愛知県庁 628.4万円
岐阜県庁 600.2万円
三重県庁 634.2万円
滋賀県庁 620.6万円
京都府庁 619.1万円
大阪府庁 627.2万円
兵庫県庁 640.7万円
奈良県庁 599.3万円
和歌山県庁 607.7万円
鳥取県庁 554.8万円
島根県庁 572.6万円
岡山県庁 608.7万円
広島県庁 630.3万円
山口県庁 593.3万円
香川県庁 598.3万円
愛媛県庁 606.1万円
徳島県庁 614.8万円
高知県庁 556.1万円
福岡県庁 606.9万円
佐賀県庁 580.9万円
長崎県庁 585.2万円
熊本県庁 593.2万円
大分県庁 584.0万円
宮崎県庁 570.5万円
鹿児島県庁 582.4万円
沖縄県庁 541.4万円

 

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2.社会貢献性が高く、比較的まったりとした仕事内容!

民間企業のような利益を最優先で追求する仕事とは違って、公共上必要な事業を遂行することが仕事です。

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3.公務員試験の勉強で対策可能!

筆記試験は公務員試験よりも簡単で(あるいは筆記試験がない場合も多く存在します)、

公務員試験の勉強をしていれば十分対策できることから併願しやすくなっています。

 

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地域別一覧 

北海道地方

都道府県庁(北海道地方)の年度別の平均年収・ボーナス・平均年齢は以下の通りです。

2017年 608.7万円(163.9万円)/44.4歳

2016年 596.6万円(160.3万円)/44.8歳

2015年 611.6万円(160.7万円)/45.4歳

2014年 604.3万円(151.5万円)/45.4歳

2013年 604.3万円(155.5万円)/45.3歳

※()内はボーナスを内数で表します。

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

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東北地方

都道府県庁(東北地方)の年度別の平均年収・ボーナス・平均年齢は以下の通りです。

2017年 585.2万円(153.5万円)/43.1歳

2016年 590.1万円(153.0万円)/43.2歳

2015年 587.7万円(149.1万円)/43.4歳

2014年 586.0万円(145.5万円)/43.4歳

2013年 590.9万円(149.3万円)/43.3歳

※()内はボーナスを内数で表します。

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

 

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関東地方

都道府県庁(関東地方)の年度別の平均年収・ボーナス・平均年齢は以下の通りです。

2017年 623.3万円(167.3万円)/42.7歳

2016年 621.2万円(164.9万円)/42.7歳

2015年 620.9万円(162.6万円)/42.9歳

2014年 614.7万円(155.5万円)/43.0歳

2013年 620.3万円(158.4万円)/43.1歳

※()内はボーナスを内数で表します。

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

 

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中部地方

都道府県庁(中部地方)の年度別の平均年収・ボーナス・平均年齢は以下の通りです。

2017年 604.8万円(163.2万円)/43.1歳

2016年 604.0万円(160.3万円)/43.1歳

2015年 600.4万円(157.0万円)/43.2歳

2014年 595.0万円(151.3万円)/43.3歳

2013年 596.5万円(152.4万円)/43.2歳

※()内はボーナスを内数で表します。

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

 

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近畿地方

都道府県庁(近畿地方)の年度別の平均年収・ボーナス・平均年齢は以下の通りです。

2017年 621.3万円(166.8万円)/43.3歳

2016年 616.8万円(164.6万円)/43.3歳

2015年 618.6万円(161.5万円)/43.4歳

2014年 615.3万円(156.0万円)/43.5歳

2013年 612.5万円(156.9万円)/43.4歳

※()内はボーナスを内数で表します。

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

 

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中国地方

都道府県庁(中国地方)の年度別の平均年収・ボーナス・平均年齢は以下の通りです。

2017年 591.9万円(155.8万円)/43.8歳

2016年 596.6万円(155.1万円)/43.9歳

2015年 587.0万円(150.7万円)/43.8歳

2014年 584.5万円(146.4万円)/43.8歳

2013年 581.7万円(144.4万円)/43.7歳

※()内はボーナスを内数で表します。

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

 

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四国地方

都道府県庁(四国地方)の年度別の平均年収・ボーナス・平均年齢は以下の通りです。

2017年 593.8万円(159.6万円)/44.0歳

2016年 594.9万円(157.7万円)/44.2歳

2015年 595.5万円(155.5万円)/44.3歳

2014年 590.9万円(150.0万円)/44.3歳

2013年 590.0万円(151.6万円)/44.2歳

※()内はボーナスを内数で表します。

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

 

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九州・沖縄地方

都道府県庁(九州・沖縄地方)の年度別の平均年収・ボーナス・平均年齢は以下の通りです。

2017年 580.6万円(153.7万円)/43.1歳

2016年 561.4万円(152.0万円)/43.2歳

2015年 581.8万円(149.3万円)/43.3歳

2014年 581.9万円(146.1万円)/43.4歳

2013年 586.6万円(147.5万円)/43.4歳

※()内はボーナスを内数で表します。

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

 

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公務員試験に全部落ちるリスク、考えていますか?

公務員志望者におすすめしたいのが、

みなし公務員の併願という選択肢です。

 

みなし公務員(準公務員とも言います)とは、

主に独立行政法人職員大学職員などの団体職員のことを指します。

 

公務員に準拠した給与・福利厚生で、

長く勤めることができる隠れた人気の職業です。

 

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私がみなし公務員の併願をオススメする3つの理由

 

1.面接やグループディスカッションに慣れることができる!

みなし公務員の採用試験は公務員試験よりも早い時期に行われることが多く、

面接やグループディスカッションを経験する絶好の機会と考えることができます。

面接慣れをしておくことで、本命の公務員試験でも緊張しすぎず、落ち着いて受け答えすることができるでしょう。

2.社会貢献性が高く、比較的まったりとした仕事内容!

民間企業のような利益を最優先で追求する仕事とは違って、公共上必要な事業を遂行することが仕事です。

ノルマ重視でガツガツ働くのではなく、ワークライフバランスを大切に働きたい

社会貢献することにやりがいを感じる

社会に大きな影響を与える仕事に就きたい

という考えを持った方にとっては、自分の強みを生かした仕事ができるでしょう

3.公務員試験の勉強で対策可能!

筆記試験は公務員試験よりも簡単で(あるいは筆記試験がない場合も多く存在します)、

公務員試験の勉強をしていれば十分対策できることから併願しやすくなっています。

 

筆記試験の勉強は大変だし面倒くさい!けど公務員くらい安定した職に就きたい!

 

そんな貴方におすすめしたいのが、みなし公務員の併願という選択肢です。

 

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参考:

年収の算出方法

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。