都道府県庁

【2023最新】鳥取県庁の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
547.8万円
※残業代を除く
ボーナス
134.6万円
平均年齢
43.7
ランキング
969
※1788自治体中

鳥取県庁(鳥取県)の発表によると、2022年度の鳥取県庁の一般行政職員の平均年収は547.8万円、うち平均ボーナスは134.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 547.8万円 134.6万円
2021 553.1万円 137.5万円
2020 559.0万円 140.9万円
2019 559.7万円 139.6万円
2018 559.1万円 139.0万円
2017 554.9万円 138.2万円
2016 552.9万円 139.0万円
2015 544.5万円 135.5万円
2014 540.2万円 131.4万円
2013 539.9万円 133.0万円
2012 545.6万円 132.7万円
2011 547.0万円 133.3万円
2010 550.9万円 133.6万円
2009 566.1万円 145.7万円
2008 588.1万円 153.5万円
2007 590.9万円 160.9万円
2006 589.5万円 158.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 969位
・鳥取県内のランキング順位(全20自治体) 10位
・都道府県庁内のランキング順位(全47自治体) 44位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 969位
2021 921位
2020 875位
2019 864位
2018 852位
2017 889位
2016 936位
2015 1130位
2014 1165位
2013 1245位
2012 1227位
2011 1277位
2010 1387位
2009 1368位
2008 1160位
2007 1151位
2006 1231位

年度 順位
2022 10位
2021 8位
2020 7位
2019 7位
2018 8位
2017 8位
2016 8位
2015 10位
2014 11位
2013 13位
2012 11位
2011 10位
2010 13位
2009 10位
2008 9位
2007 7位
2006 8位

平均年齢



2022年度の鳥取県庁の平均年齢は43.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.7歳
2021 43.9歳
2020 44.1歳
2019 44.2歳
2018 43.9歳
2017 43.8歳
2016 43.8歳
2015 43.7歳
2014 43.5歳
2013 43.2歳
2012 42.8歳
2011 42.7歳
2010 42.5歳
2009 42.3歳
2008 41.8歳
2007 41.5歳
2006 41.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の鳥取県庁の一般行政部門の職員数は2908人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 2908人
2021 2931人
2020 2945人
2019 2953人
2018 2914人
2017 2964人
2016 2952人
2015 2964人
2014 2988人
2013 3017人
2012 3046人
2011 3066人
2010 3058人
2009 3091人
2008 3144人
2007 3223人
2006 3323人
2005 3367人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.5
消化率*
32.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の鳥取県庁の年次有給休暇の平均取得日数は12.5日、消化率は32.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
3
減給者数
2
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の鳥取県庁の首長部局等の戒告処分者数は3人、減給処分者数は2人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
1
病気休職者数*3
45
起訴休職者数*3
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の鳥取県庁の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は1人、病気休職者数は45人、起訴休職者数は1人でした。

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平均給与月額


2022年度の鳥取県庁の平均給与月額(国比較ベース)は344,396円、諸手当総額は399,324円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 399,324円 80,424円 344,396円
2021 391,809円 71,109円 346,302円
2020 390,392円 67,892円 348,421円
2019 390,237円 66,137円 350,107円
2018 401,441円 77,595円 350,106円
2017 388,246円 66,746円 347,245円
2016 386,342円 67,042円 344,900円
2015 381,582円 66,282円 340,814円
2014 382,501円 67,401円 340,693円
2013 387,183円 74,200円 339,020円
2012 392,158円 74,358円 344,005円
2011 399,898円 81,198円 344,758円
2010 406,225円 84,525円 347,684円
2009 409,264円 85,064円 350,314円
2008 414,771円 78,486円 362,184円
2007 405,330円 72,830円 358,339円
2006 401,403円 69,303円 358,754円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の鳥取県庁の平均超過勤務手当額は44,677円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は32,671円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 80,424円 44,677円 700円
2021 71,109円 35,474円 487円
2020 67,892円 32,898円 155円
2019 66,137円 31,269円 149円
2018 77,595円 42,366円 140円
2017 66,746円 31,080円 126円
2016 67,042円 30,791円 148円
2015 66,282円 30,199円 97円
2014 67,401円 31,264円 121円
2013 74,200円 37,283円 162円
2012 74,358円 37,429円 169円
2011 81,198円 44,057円 199円
2010 84,525円 48,103円 90円
2009 85,064円 48,383円 98円
2008 78,486円 42,035円 85円
2007 72,830円 36,570円 117円
2006 69,303円 32,671円 145円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
178.8時間
月間の残業時間
14.9時間
月45時間越100時間未満の割合
6.2%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の鳥取県庁の年間の平均残業時間は178.8時間、月間の平均残業時間は14.9時間、月45時間越100時間未満の割合は6.2%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,550
通勤手当
8,370
管理職手当
9,508
住居手当
5,973

2022年度の鳥取県庁の平均扶養手当額は8,550円、通勤手当額は8,370円、管理職手当額は9,508円、住居手当額は5,973円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,550円
2021年度 9,051円
2020年度 9,237円
2019年度 9,472円
2018年度 9,747円
2017年度 9,371円
2016年度 9,718円
2015年度 9,872円
2014年度 10,264円
2013年度 10,375円
2012年度 10,637円
2011年度 10,809円
2010年度 10,812円
2009年度 10,706円
2008年度 10,590円
2007年度 10,744円
2006年度 10,825円
年度 支給月額
2022年度 8,370円
2021年度 8,473円
2020年度 8,091円
2019年度 7,832円
2018年度 7,621円
2017年度 9,001円
2016年度 9,462円
2015年度 9,597円
2014年度 9,564円
2013年度 9,304円
2012年度 9,187円
2011年度 9,118円
2010年度 8,966円
2009年度 8,954円
2008年度 8,571円
2007年度 8,867円
2006年度 8,850円
年度 支給月額
2022年度 9,508円
2021年度 9,255円
2020年度 9,363円
2019年度 9,049円
2018年度 9,110円
2017年度 9,053円
2016年度 8,807円
2015年度 8,578円
2014年度 8,557円
2013年度 8,728円
2012年度 8,963円
2011年度 8,888円
2010年度 8,773円
2009年度 8,927円
2008年度 9,014円
2007年度 8,381円
2006年度 8,972円

>

年度 支給月額
2022年度 5,973円
2021年度 5,800円
2020年度 5,642円
2019年度 5,766円
2018年度 5,631円
2017年度 5,629円
2016年度 5,510円
2015年度 5,470円
2014年度 5,368円
2013年度 5,579円
2012年度 5,392円
2011年度 5,106円
2010年度 5,157円
2009年度 5,326円
2008年度 5,271円
2007年度 5,543円
2006年度 5,460円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
134.6万円
期末手当
820,900
勤勉手当
524,300
支給月数
3.95か月

2022年度の鳥取県庁のボーナス額は134.6万円、うち期末手当額は820,900円、勤勉手当額は524,300円、支給月数は3.95か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 820,900円 524,300円 134.6万円 3.95か月
2021 838,400円 536,500円 137.5万円 4か月
2020 847,200円 560,900円 140.9万円 4.05か月
2019 851,800円 543,500円 139.6万円 4か月
2018 848,200円 541,300円 139.0万円 4か月
2017 842,700円 538,500円 138.2万円 4か月
2016 860,900円 528,700円 139.0万円 4.1か月
2015 851,500円 503,500円 135.5万円 4か月
2014 830,700円 482,500円 131.4万円 3.9か月
2013 840,400円 489,600円 133.0万円 3.9か月
2012 838,900円 488,100円 132.7万円 3.9か月
2011 841,800円 490,800円 133.3万円 3.9か月
2010 839,000円 496,900円 133.6万円 3.86か月
2009 941,700円 514,700円 145.7万円 4.05か月
2008 1,019,700円 514,800円 153.5万円 4.08~4.165か月
2007 1,091,700円 516,700円 160.9万円 4.08~4.165か月
2006 1,089,800円 499,200円 158.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の鳥取県庁の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の鳥取県庁のラスパイレス指数は95.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.8
2021 95.5
2020 95.4
2019 95.3
2018 95.3
2017 94.8
2016 93.7
2015 91.8
2014 91.8
2013 99.1
2012 101.2
2011 94.0
2010 94.8
2009 95.3
2008 98.8
2007 97.3
2006 96.5
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退職金



2022年度に鳥取県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2104.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2104.8万円
2021 2205.3万円
2020 2151.2万円
2019 1441.9万円
2018 2265.0万円
2017 2287.8万円
2016 2127.8万円
2015 2302.5万円
2014 2523.8万円
2013 2610.7万円
2012 2616.6万円
2011 2670.9万円
2010 2691.0万円
2009 2692.1万円
2008 2755.0万円
2007 2727.7万円
2006 2687.3万円
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鳥取県知事の給料



2022年度の鳥取県知事の平均給料月額は1,151,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,151,000円
2021 1,151,000円
2020 1,151,000円
2019 1,151,000円
2018 1,151,000円
2017 1,143,000円
2016 1,131,000円
2015 1,117,000円
2014 1,178,000円
2013 1,178,000円
2012 1,200,000円
2011 1,207,000円
2010 1,207,000円
2009 1,244,000円
2008 1,446,000円
2007 1,373,700円
2006 1,158,800円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

鳥取県副知事の給料



2022年度の鳥取県副知事の平均給料月額は906,000円でした。

年度 月額平均
2022 906,000円
2021 906,000円
2020 906,000円
2019 906,000円
2018 906,000円
2017 900,000円
2016 890,000円
2015 879,000円
2014 879,000円
2013 879,000円
2012 895,000円
2011 900,000円
2010 900,000円
2009 928,000円
2008 1,020,000円
2007 969,000円
2006 905,800円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、鳥取県では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、鳥取県では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が6人、女性職員が6人で、合計12人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 3 1 4
父母 3 3 6
0 0 0
配偶者の父母 0 2 2
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)