都道府県庁

【2023最新】大阪府庁の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
610.9万円
※残業代を除く
ボーナス
164.0万円
平均年齢
41.8
ランキング
148
※1788自治体中

大阪府庁(大阪府)の発表によると、2022年度の大阪府庁の一般行政職員の平均年収は610.9万円、うち平均ボーナスは164.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 610.9万円 164.0万円
2021 623.9万円 172.1万円
2020 633.2万円 177.7万円
2019 629.5万円 177.8万円
2018 639.3万円 180.2万円
2017 627.3万円 170.4万円
2016 625.6万円 168.3万円
2015 629.9万円 169.4万円
2014 619.1万円 159.4万円
2013 594.6万円 161.3万円
2012 602.7万円 162.7万円
2011 600.5万円 157.1万円
2010 612.8万円 166.9万円
2009 630.5万円 180.7万円
2008 667.2万円 181.1万円
2007 677.0万円 185.9万円
2006 693.9万円 188.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 148位
・大阪府内のランキング順位(全44自治体) 22位
・都道府県庁内のランキング順位(全47自治体) 7位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 148位
2021 108位
2020 93位
2019 116位
2018 68位
2017 117位
2016 124位
2015 97位
2014 133位
2013 335位
2012 310位
2011 404位
2010 410位
2009 382位
2008 244位
2007 222位
2006 193位

年度 順位
2022 22位
2021 19位
2020 15位
2019 20位
2018 9位
2017 17位
2016 15位
2015 9位
2014 9位
2013 24位
2012 26位
2011 33位
2010 37位
2009 35位
2008 31位
2007 30位
2006 30位

平均年齢



2022年度の大阪府庁の平均年齢は41.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.8歳
2021 42.1歳
2020 42.3歳
2019 42.3歳
2018 42.5歳
2017 42.3歳
2016 42.3歳
2015 42.6歳
2014 42.9歳
2013 42.9歳
2012 43.4歳
2011 43.6歳
2010 43.9歳
2009 44.1歳
2008 44.0歳
2007 44.3歳
2006 44.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の大阪府庁の一般行政部門の職員数は7801人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 7801人
2021 7761人
2020 7614人
2019 7515人
2018 7456人
2017 7492人
2016 7475人
2015 7481人
2014 7545人
2013 7411人
2012 7644人
2011 8057人
2010 8314人
2009 8710人
2008 9234人
2007 9489人
2006 9828人
2005 9927人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.9
消化率*
37.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大阪府庁の年次有給休暇の平均取得日数は13.9日、消化率は37.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
5
減給者数
0
停職者数
1
懲戒免職数
3

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大阪府庁の首長部局等の戒告処分者数は5人、減給処分者数は0人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は3人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
2
病気休職者数*3
122
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大阪府庁の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は2人、病気休職者数は122人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の大阪府庁の平均給与月額(国比較ベース)は372,403円、諸手当総額は429,302円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 429,302円 115,202円 372,403円
2021 437,832円 120,432円 376,508円
2020 438,796円 118,696円 379,587円
2019 431,863円 111,363円 376,449円
2018 435,729円 110,460円 382,575円
2017 434,359円 110,259円 380,723円
2016 435,770円 111,170円 381,136円
2015 438,804円 111,904円 383,749円
2014 437,413円 111,713円 383,104円
2013 413,633円 106,316円 361,072円
2012 415,764円 103,464円 366,724円
2011 418,323円 103,823円 369,556円
2010 417,195円 101,395円 371,549円
2009 422,712円 104,412円 374,787円
2008 456,671円 110,949円 405,052円
2007 457,678円 108,478円 409,233円
2006 467,296円 107,396円 421,329円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の大阪府庁の平均超過勤務手当額は40,425円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は27,696円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 115,202円 40,425円 355円
2021 120,432円 44,676円 442円
2020 118,696円 41,879円 862円
2019 111,363円 37,351円 894円
2018 110,460円 35,876円 773円
2017 110,259円 36,316円 873円
2016 111,170円 37,370円 895円
2015 111,904円 37,558円 922円
2014 111,713円 36,876円 893円
2013 106,316円 35,369円 838円
2012 103,464円 31,869円 720円
2011 103,823円 31,482円 774円
2010 101,395円 28,654円 778円
2009 104,412円 30,558円 925円
2008 110,949円 33,900円 768円
2007 108,478円 30,520円 828円
2006 107,396円 27,696円 1,096円
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【2023最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の特殊勤務手当支給額ランキングを紹介。...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
195.0時間
月間の残業時間
16.2時間
月45時間越100時間未満の割合
9.1%
月100時間超の割合
0.9%

2021年度の大阪府庁の年間の平均残業時間は195.0時間、月間の平均残業時間は16.2時間、月45時間越100時間未満の割合は9.1%、月100時間越の割合は0.9%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,024
通勤手当
14,807
管理職手当
5,748
住居手当
6,792

2022年度の大阪府庁の平均扶養手当額は7,024円、通勤手当額は14,807円、管理職手当額は5,748円、住居手当額は6,792円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 7,024円
2021年度 7,353円
2020年度 7,763円
2019年度 8,074円
2018年度 8,456円
2017年度 8,395円
2016年度 8,666円
2015年度 8,995円
2014年度 9,296円
2013年度 9,546円
2012年度 9,706円
2011年度 10,080円
2010年度 10,364円
2009年度 10,681円
2008年度 10,936円
2007年度 11,145円
2006年度 11,409円
年度 支給月額
2022年度 14,807円
2021年度 14,890円
2020年度 15,136円
2019年度 14,953円
2018年度 15,042円
2017年度 15,229円
2016年度 15,089円
2015年度 15,331円
2014年度 15,308円
2013年度 15,095円
2012年度 15,147円
2011年度 15,363円
2010年度 15,137円
2009年度 15,426円
2008年度 15,934円
2007年度 16,083円
2006年度 16,206円
年度 支給月額
2022年度 5,748円
2021年度 5,908円
2020年度 5,869円
2019年度 5,188円
2018年度 5,664円
2017年度 5,394円
2016年度 5,019円
2015年度 5,071円
2014年度 5,024円
2013年度 4,863円
2012年度 4,983円
2011年度 5,006円
2010年度 5,282円
2009年度 5,448円
2008年度 5,833円
2007年度 6,068円
2006年度 6,163円

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年度 支給月額
2022年度 6,792円
2021年度 6,678円
2020年度 6,279円
2019年度 5,801円
2018年度 5,617円
2017年度 5,430円
2016年度 5,473円
2015年度 5,144円
2014年度 4,952円
2013年度 4,858円
2012年度 4,618円
2011年度 4,614円
2010年度 4,329円
2009年度 4,272円
2008年度 6,229円
2007年度 6,130円
2006年度 6,088円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
164.0万円
期末手当
898,900
勤勉手当
740,500
支給月数
4.3か月

2022年度の大阪府庁のボーナス額は164.0万円、うち期末手当額は898,900円、勤勉手当額は740,500円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 898,900円 740,500円 164.0万円 4.3か月
2021 969,000円 751,900円 172.1万円 4.45か月
2020 1,008,100円 768,300円 177.7万円 4.5か月
2019 1,019,900円 757,300円 177.8万円 4.45か月
2018 1,047,500円 754,300円 180.2万円 4.4か月
2017 1,013,200円 690,200円 170.4万円 4.3か月
2016 1,025,400円 656,900円 168.3万円 4.2か月
2015 1,057,400円 636,600円 169.4万円 4.1か月
2014 1,040,100円 553,300円 159.4万円 3.95か月
2013 1,045,200円 567,800円 161.3万円 3.95か月
2012 1,053,600円 572,700円 162.7万円 3.95か月
2011 1,018,300円 551,800円 157.1万円 3.713~3.792か月
2010 1,091,700円 577,000円 166.9万円 3.90~3.98か月
2009 1,189,500円 617,200円 180.7万円 4.23~4.32か月
2008 1,205,700円 605,100円 181.1万円 4.23~4.32か月
2007 1,240,800円 618,100円 185.9万円 4.23~4.32か月
2006 1,269,400円 613,200円 188.3万円 4.27か月
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地域手当の支給割合



2022年度の大阪府庁の地域手当の支給割合は12.0%でした。

年度 支給割合
2022 12.0%
2021 12.0%
2020 12.0%
2019 11.0%
2018 11.0%
2017 11.0%
2016 11.0%
2015 11.0%
2014 11.0%
2013 10.0%
2012 10.0%
2011 10.0%
2010 10.0%
2009 10.0%
2008 10.0%
2007 10.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の大阪府庁のラスパイレス指数は100.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.7
2021 100.9
2020 100.7
2019 100.5
2018 101.6
2017 101.6
2016 101.5
2015 100.7
2014 99.6
2013 101.2
2012 101.4
2011 93.4
2010 92.7
2009 92.2
2008 98.5
2007 97.0
2006 98.2
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退職金



2022年度に大阪府庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2219.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2219.5万円
2021 2201.3万円
2020 2215.3万円
2019 2227.5万円
2018 2265.6万円
2017 2332.3万円
2016 2346.9万円
2015 2268.0万円
2014 2276.3万円
2013 2554.8万円
2012 2554.5万円
2011 2573.5万円
2010 2604.2万円
2009 2627.5万円
2008 2756.3万円
2007 2584.4万円
2006 2726.9万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

大阪府知事の給料



2022年度の大阪府知事の平均給料月額は1,064,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,064,000円
2021 1,064,000円
2020 1,064,000円
2019 1,064,000円
2018 1,064,000円
2017 1,064,000円
2016 1,064,000円
2015 917,000円
2014 917,000円
2013 917,000円
2012 917,000円
2011 1,015,000円
2010 1,015,000円
2009 1,015,000円
2008 1,450,000円
2007 828,600円
2006 1,450,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

大阪府副知事の給料



2022年度の大阪府副知事の平均給料月額は903,000円でした。

年度 月額平均
2022 903,000円
2021 903,000円
2020 903,000円
2019 903,000円
2018 903,000円
2017 903,000円
2016 903,000円
2015 885,800円
2014 885,800円
2013 824,000円
2012 824,000円
2011 912,000円
2010 912,000円
2009 912,000円
2008 1,140,000円
2007 895,700円
2006 1,140,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大阪府では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大阪府では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が8人、女性職員が3人で、合計11人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 3 0 3
父母 5 1 6
0 2 2
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
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中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)