政令指定都市

【2023最新】堺市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
606.1万円
※残業代を除く
ボーナス
157.8万円
平均年齢
42.6
ランキング
181
※1788自治体中

堺市役所(大阪府)の発表によると、2022年度の堺市役所の一般行政職員の平均年収は606.1万円、うち平均ボーナスは157.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 606.1万円 157.8万円
2021 617.1万円 164.7万円
2020 621.5万円 167.8万円
2019 623.5万円 167.6万円
2018 620.8万円 164.8万円
2017 616.6万円 163.3万円
2016 624.9万円 164.2万円
2015 627.2万円 159.8万円
2014 603.3万円 154.6万円
2013 606.1万円 153.7万円
2012 623.2万円 156.5万円
2011 629.6万円 157.2万円
2010 644.2万円 166.9万円
2009 669.9万円 182.5万円
2008 680.7万円 182.1万円
2007 686.2万円 184.3万円
2006 705.0万円 190.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 181位
・大阪府内のランキング順位(全44自治体) 24位
・政令指定都市内のランキング順位(全20自治体) 11位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 181位
2021 142位
2020 145位
2019 140位
2018 157位
2017 165位
2016 129位
2015 114位
2014 224位
2013 231位
2012 159位
2011 171位
2010 182位
2009 156位
2008 190位
2007 200位
2006 158位

年度 順位
2022 24位
2021 22位
2020 23位
2019 22位
2018 24位
2017 22位
2016 16位
2015 13位
2014 18位
2013 17位
2012 13位
2011 14位
2010 19位
2009 18位
2008 27位
2007 28位
2006 26位

平均年齢



2022年度の堺市役所の平均年齢は42.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.6歳
2021 42.6歳
2020 42.7歳
2019 42.4歳
2018 42.3歳
2017 42.3歳
2016 42.2歳
2015 42.8歳
2014 42.8歳
2013 42.8歳
2012 42.8歳
2011 43.0歳
2010 43.2歳
2009 43.8歳
2008 44.4歳
2007 44.5歳
2006 45.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の堺市役所の一般行政部門の職員数は3634人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 3634人
2021 3526人
2020 3471人
2019 3401人
2018 3390人
2017 3386人
2016 3341人
2015 3310人
2014 3330人
2013 3301人
2012 3338人
2011 3374人
2010 3491人
2009 3680人
2008 3829人
2007 3963人
2006 4029人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.6
消化率*
39.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の堺市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.6日、消化率は39.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
3
停職者数
3
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の堺市役所の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は3人、停職処分者数は3人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
1
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
55
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の堺市役所の首長部局等の降任者数は1人、分限免職者数は0人、病気休職者数は55人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の堺市役所の平均給与月額(国比較ベース)は373,626円、諸手当総額は415,532円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 415,532円 100,432円 373,626円
2021 423,380円 105,680円 377,050円
2020 422,777円 103,377円 378,107円
2019 433,283円 112,383円 379,959円
2018 421,368円 100,629円 380,039円
2017 427,669円 108,169円 377,725円
2016 438,088円 113,788円 383,925円
2015 453,431円 124,431円 389,508円
2014 429,442円 114,942円 373,924円
2013 430,688円 113,767円 377,026円
2012 446,582円 118,182円 388,911円
2011 464,751円 132,551円 393,665円
2010 458,106円 122,406円 397,694円
2009 460,974円 118,474円 406,092円
2008 462,516円 111,461円 415,443円
2007 478,376円 124,576円 418,316円
2006 480,867円 118,167円 428,562円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の堺市役所の平均超過勤務手当額は28,673円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は38,073円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 100,432円 28,673円 839円
2021 105,680円 33,090円 767円
2020 103,377円 31,299円 416円
2019 112,383円 39,020円 478円
2018 100,629円 28,152円 463円
2017 108,169円 36,890円 481円
2016 113,788円 39,950円 495円
2015 124,431円 48,903円 662円
2014 114,942円 41,218円 535円
2013 113,767円 39,773円 509円
2012 118,182円 43,635円 512円
2011 132,551円 55,727円 502円
2010 122,406円 45,907円 490円
2009 118,474円 40,273円 471円
2008 111,461円 32,582円 470円
2007 124,576円 45,197円 395円
2006 118,167円 38,073円 607円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
115.6時間
月間の残業時間
9.6時間
月45時間越100時間未満の割合
3.4%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の堺市役所の年間の平均残業時間は115.6時間、月間の平均残業時間は9.6時間、月45時間越100時間未満の割合は3.4%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,728
通勤手当
11,607
管理職手当
9,442
住居手当
6,908

2022年度の堺市役所の平均扶養手当額は8,728円、通勤手当額は11,607円、管理職手当額は9,442円、住居手当額は6,908円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,728円
2021年度 9,106円
2020年度 9,045円
2019年度 9,403円
2018年度 9,696円
2017年度 9,291円
2016年度 9,662円
2015年度 9,853円
2014年度 10,047円
2013年度 10,234円
2012年度 10,299円
2011年度 10,412円
2010年度 10,373円
2009年度 10,670円
2008年度 10,904円
2007年度 11,058円
2006年度 11,968円
年度 支給月額
2022年度 11,607円
2021年度 11,678円
2020年度 12,051円
2019年度 11,854円
2018年度 11,977円
2017年度 12,191円
2016年度 12,474円
2015年度 12,509円
2014年度 12,587円
2013年度 12,291円
2012年度 12,494円
2011年度 12,534円
2010年度 12,721円
2009年度 12,942円
2008年度 12,931円
2007年度 12,969円
2006年度 13,058円
年度 支給月額
2022年度 9,442円
2021年度 9,519円
2020年度 9,200円
2019年度 9,129円
2018年度 9,179円
2017年度 9,227円
2016年度 9,857円
2015年度 10,111円
2014年度 9,666円
2013年度 9,987円
2012年度 10,015円
2011年度 10,569円
2010年度 10,772円
2009年度 11,575円
2008年度 11,447円
2007年度 11,356円
2006年度 11,110円

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年度 支給月額
2022年度 6,908円
2021年度 6,961円
2020年度 6,578円
2019年度 6,390円
2018年度 6,194円
2017年度 5,678円
2016年度 5,455円
2015年度 5,343円
2014年度 4,982円
2013年度 4,876円
2012年度 5,155円
2011年度 5,006円
2010年度 4,957円
2009年度 4,648円
2008年度 4,485円
2007年度 4,266円
2006年度 3,970円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
157.8万円
期末手当
862,400
勤勉手当
714,800
支給月数
4.3か月

2022年度の堺市役所のボーナス額は157.8万円、うち期末手当額は862,400円、勤勉手当額は714,800円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 862,400円 714,800円 157.8万円 4.3か月
2021 925,300円 721,100円 164.7万円 4.45か月
2020 953,800円 723,600円 167.8万円 4.5か月
2019 962,600円 712,700円 167.6万円 4.45か月
2018 955,700円 691,500円 164.8万円 4.4か月
2017 967,700円 665,000円 163.3万円 4.3か月
2016 994,800円 647,000円 164.2万円 4.2か月
2015 990,800円 606,600円 159.8万円 4.1か月
2014 995,300円 550,400円 154.6万円 3.95か月
2013 992,800円 543,400円 153.7万円 3.95か月
2012 1,007,400円 557,200円 156.5万円 0か月
2011 1,007,400円 564,400円 157.2万円 3.95か月
2010 1,078,900円 589,900円 166.9万円 4.15か月
2009 1,194,000円 630,900円 182.5万円 4.5か月
2008 1,190,700円 630,300円 182.1万円 4.5か月
2007 1,211,100円 631,000円 184.3万円 4.5か月
2006 1,263,000円 643,600円 190.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の堺市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 10.0%
2014 10.0%
2013 10.0%
2012 10.0%
2011 10.0%
2010 10.0%
2009 10.0%
2008 10.0%
2007 10.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の堺市役所のラスパイレス指数は100.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.1
2021 100.2
2020 100.3
2019 100.3
2018 100.0
2017 99.7
2016 100.5
2015 99.4
2014 95.1
2013 102.7
2012 106.3
2011 98.2
2010 98.4
2009 98.0
2008 98.3
2007 97.9
2006 97.6
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退職金



2022年度に堺市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2220.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2220.8万円
2021 2207.5万円
2020 2294.0万円
2019 2229.6万円
2018 2258.2万円
2017 2345.9万円
2016 2324.5万円
2015 2277.6万円
2014 2520.7万円
2013 2485.0万円
2012 2745.6万円
2011 2706.9万円
2010 2706.1万円
2009 2653.3万円
2008 2703.9万円
2007 2669.5万円
2006 2577.6万円
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堺市長の給料



2022年度の堺市長の平均給料月額は833,000円でした。

年度 月額平均
2022 833,000円
2021 833,000円
2020 833,000円
2019 595,000円
2018 595,000円
2017 952,000円
2016 952,000円
2015 952,000円
2014 952,000円
2013 952,000円
2012 1,190,000円
2011 1,190,000円
2010 1,190,000円
2009 1,190,000円
2008 1,190,000円
2007 1,011,500円
2006 1,011,500円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

堺市副市長の給料



2022年度の堺市副市長の平均給料月額は841,500円でした。

年度 月額平均
2022 841,500円
2021 841,500円
2020 841,500円
2019 792,000円
2018 792,000円
2017 891,000円
2016 891,000円
2015 891,000円
2014 861,300円
2013 861,300円
2012 990,000円
2011 990,000円
2010 990,000円
2009 990,000円
2008 990,000円
2007 891,000円
2006 891,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、堺市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、堺市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が10人で、合計11人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 1 0 1
父母 0 8 8
0 2 2
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。