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平均年収・ボーナス・順位
総務省の発表によると、2019年度の国立特別支援教育総合研究所(NISE、特総研)の事務・技術系職員の平均年収は611.6万円、うち平均ボーナスは162.4万円でした。
年度 | 年収 | |
---|---|---|
合計 | うちボーナス | |
2019年 | 611.6万円 | 162.4万円 |
2018年 | 604万円 | 155.1万円 | 2017年 | 576.3万円 | 147.5万円 |
2016年 | 643万円 | 160.3万円 |
2015年 | 653.1万円 | 168.3万円 |
2014年 | 630.2万円 | 155.7万円 |
編集部
※上記は残業代を抜いた額です。

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事務系常勤職員総数・平均年齢
2019年度の国立特別支援教育総合研究所の事務・技術系職員数は19人、平均年齢は42.2歳でした。
職員数平均年齢
年度 | 職員数 | 平均年齢 |
---|---|---|
2019年 | 19人 | 42.2歳 |
2018年 | 20人 | 40.3歳 |
2017年 | 18人 | 39.8歳 |
2016年 | 16人 | 42.1歳 |
2015年 | 18人 | 42.7歳 |
2014年 | 19人 | 41歳 |

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モデル給与
-
ルーキー22歳大卒初任給
月額 182,200円年収 337.8万円
-
中堅35歳主任
月額 276,210円年収 508.5万円
-
ベテラン50歳課長補佐
月額 392,920円年収 741.1万円

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役職別給与
役職 | 人数 | 年齢 | 年収 | 最大最小 | |
---|---|---|---|---|---|
最大年収 | 最少年収 | ||||
部長 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
課長 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
課長補佐 | 5 | 55.1 | 758.8 | 798.8 | 692.6 |
係長 | 4 | 43 | 587.2 | 0 | 0 |
主任 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 |
係員 | 6 | 28.7 | 387 | 418.4 | 352.6 |
編集部
該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、「0」と表記しています。

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ラスパイレス指数
年齢勘案
91.8
年齢・地域勘案
96.2
年齢・学歴勘案
90.3
年齢・地域・学歴勘案
95.7
95.7
年齢勘案
2019年 91.8
年齢・地域勘案
2019年 96.2
年齢・学歴勘案
2019年 90.3
年齢・地域・学歴勘案
2019年 95.7
他の独立行政法人の年収
内閣府 | |
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国立公文書館 | 北方領土問題対策協会 |
日本医療研究開発機構 |
消費者庁 | |
---|---|
国民生活センター |
総務省 | |
---|---|
情報通信研究機構 | 統計センター |
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 |
外務省 | |
---|---|
国際協力機構 | 国際交流基金 |
財務省 | |
---|---|
酒類総合研究所 | 造幣局 |
国立印刷局 |
農林水産省 | |
---|---|
農林水産消費安全技術センター | 家畜改良センター |
水産研究・教育機構 | 農業・食品産業技術総合研究機構 |
国際農林水産業研究センター | 森林研究・整備機構 |
農畜産業振興機構 | 農業者年金基金 |
農林漁業信用基金 |
経済産業省 | |
---|---|
経済産業研究所 | 工業所有権情報・研修館 |
産業技術総合研究所 | 製品評価技術基盤機構 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 日本貿易振興機構 |
情報処理推進機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
中小企業基盤整備機構 |
国土交通省 | |
---|---|
土木研究所 | 建築研究所 |
海上・港湾・航空技術研究所 | 海技教育機構 |
航空大学校 | 自動車技術総合機構 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 国際観光振興機構 |
水資源機構 | 自動車事故対策機構 |
空港周辺整備機構 | 都市再生機構 |
奄美群島振興開発基金 | 日本高速道路保有・債務返済機構 |
住宅金融支援機構 |
環境省 | |
---|---|
国立環境研究所 | 環境再生保全機構 |
防衛省 | |
---|---|
駐留軍等労働者労務管理機構 |
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