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平均年収・ボーナス・順位
総務省の発表によると、2019年度の国際農林水産業研究センター(JIRCAS、ジルカス)の事務・技術系職員の平均年収は741.8万円、うち平均ボーナスは203万円でした。
年度 | 年収 | |
---|---|---|
合計 | うちボーナス | |
2019年 | 741.8万円 | 203万円 |
2018年 | 724万円 | 196.6万円 | 2017年 | 739.4万円 | 204万円 |
2016年 | 756.3万円 | 204.9万円 |
2015年 | 779.3万円 | 206.1万円 |
2014年 | 763.8万円 | 199.3万円 |
編集部
※上記は残業代を抜いた額です。

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事務系常勤職員総数・平均年齢
2019年度の国際農林水産業研究センターの事務・技術系職員数は33人、平均年齢は47歳でした。
職員数平均年齢
年度 | 職員数 | 平均年齢 |
---|---|---|
2019年 | 33人 | 47歳 |
2018年 | 30人 | 46.1歳 |
2017年 | 29人 | 47.6歳 |
2016年 | 25人 | 49.1歳 |
2015年 | 31人 | 49.7歳 |
2014年 | 25人 | 49.1歳 |

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モデル給与
-
ルーキー22歳大卒初任給
月額 182,200円年収 299.5万円
-
中堅35歳本部係長
月額 317,376円年収 528.8万円
-
ベテラン50歳本部課長補佐
月額 447,760円年収 756万円

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役職別給与
役職 | 人数 | 年齢 | 年収 | 最大最小 | |
---|---|---|---|---|---|
最大年収 | 最少年収 | ||||
本部課長 | 8 | 56.8 | 929.8 | 975.8 | 895.2 |
本部課長補佐 | 7 | 51.5 | 789.1 | 840.2 | 738.9 |
本部係長 | 9 | 46.1 | 708.1 | 776.2 | 561.6 |
本部係員 | 6 | 29.7 | 432.4 | 504.2 | 400 |
地方課長 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
地方係長 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 |
編集部
該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、「0」と表記しています。

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ラスパイレス指数
年齢勘案
101.9
年齢・地域勘案
102.5
年齢・学歴勘案
104.1
年齢・地域・学歴勘案
103.2
103.2
年齢勘案
2019年 101.9
年齢・地域勘案
2019年 102.5
年齢・学歴勘案
2019年 104.1
年齢・地域・学歴勘案
2019年 103.2
他の独立行政法人の年収
内閣府 | |
---|---|
国立公文書館 | 北方領土問題対策協会 |
日本医療研究開発機構 |
消費者庁 | |
---|---|
国民生活センター |
総務省 | |
---|---|
情報通信研究機構 | 統計センター |
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 |
外務省 | |
---|---|
国際協力機構 | 国際交流基金 |
財務省 | |
---|---|
酒類総合研究所 | 造幣局 |
国立印刷局 |
農林水産省 | |
---|---|
農林水産消費安全技術センター | 家畜改良センター |
水産研究・教育機構 | 農業・食品産業技術総合研究機構 |
国際農林水産業研究センター | 森林研究・整備機構 |
農畜産業振興機構 | 農業者年金基金 |
農林漁業信用基金 |
経済産業省 | |
---|---|
経済産業研究所 | 工業所有権情報・研修館 |
産業技術総合研究所 | 製品評価技術基盤機構 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 日本貿易振興機構 |
情報処理推進機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
中小企業基盤整備機構 |
国土交通省 | |
---|---|
土木研究所 | 建築研究所 |
海上・港湾・航空技術研究所 | 海技教育機構 |
航空大学校 | 自動車技術総合機構 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 国際観光振興機構 |
水資源機構 | 自動車事故対策機構 |
空港周辺整備機構 | 都市再生機構 |
奄美群島振興開発基金 | 日本高速道路保有・債務返済機構 |
住宅金融支援機構 |
環境省 | |
---|---|
国立環境研究所 | 環境再生保全機構 |
防衛省 | |
---|---|
駐留軍等労働者労務管理機構 |
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