市役所

【2023最新】稲城市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
640.4万円
※残業代を除く
ボーナス
172.7万円
平均年齢
42.1
ランキング
37
※1788自治体中

稲城市役所(東京都)の発表によると、2022年度の稲城市役所の一般行政職員の平均年収は640.4万円、うち平均ボーナスは172.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 640.4万円 172.7万円
2021 644.6万円 176.3万円
2020 647.2万円 180.3万円
2019 641.7万円 178.0万円
2018 632.0万円 172.3万円
2017 627.6万円 164.9万円
2016 625.0万円 162.8万円
2015 629.8万円 162.9万円
2014 622.6万円 152.2万円
2013 619.6万円 152.7万円
2012 623.0万円 152.8万円
2011 633.5万円 157.5万円
2010 659.4万円 173.2万円
2009 683.9万円 177.0万円
2008 714.9万円 197.3万円
2007 722.8万円 194.4万円
2006 723.9万円 195.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 37位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 12位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 29位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 37位
2021 32位
2020 37位
2019 55位
2018 104位
2017 114位
2016 128位
2015 99位
2014 113位
2013 152位
2012 162位
2011 145位
2010 120位
2009 116位
2008 90位
2007 90位
2006 93位

年度 順位
2022 12位
2021 12位
2020 14位
2019 18位
2018 31位
2017 34位
2016 38位
2015 34位
2014 38位
2013 41位
2012 43位
2011 43位
2010 42位
2009 45位
2008 35位
2007 29位
2006 29位

平均年齢



2022年度の稲城市役所の平均年齢は42.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.1歳
2021 41.7歳
2020 41.3歳
2019 40.7歳
2018 40.4歳
2017 40.0歳
2016 39.8歳
2015 40.3歳
2014 40.2歳
2013 39.6歳
2012 39.8歳
2011 40.5歳
2010 41.0歳
2009 42.9歳
2008 43.9歳
2007 45.1歳
2006 45.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の稲城市役所の一般行政部門の職員数は351人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 351人
2021 347人
2020 349人
2019 357人
2018 352人
2017 346人
2016 351人
2015 343人
2014 348人
2013 333人
2012 336人
2011 333人
2010 326人
2009 324人
2008 339人
2007 341人
2006 337人
2005 344人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.6
消化率*
38.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の稲城市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.6日、消化率は38.4%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
2
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の稲城市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は2人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
6
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の稲城市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は6人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の稲城市役所の平均給与月額(国比較ベース)は389,752円、諸手当総額は420,515円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 420,515円 101,715円 389,752円
2021 425,350円 106,750円 390,243円
2020 424,555円 107,455円 389,112円
2019 421,800円 107,300円 386,438円
2018 419,886円 108,419円 383,043円
2017 420,978円 107,078円 385,614円
2016 426,836円 113,936円 385,165円
2015 434,443円 118,443円 389,067円
2014 433,021円 114,621円 392,000円
2013 424,164円 107,929円 389,067円
2012 428,892円 113,992円 391,820円
2011 428,369円 109,469円 396,641円
2010 442,296円 116,896円 405,213円
2009 467,272円 145,525円 422,400円
2008 463,154円 113,704円 431,381円
2007 467,109円 105,009円 440,301円
2006 478,088円 112,788円 440,726円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の稲城市役所の平均超過勤務手当額は24,869円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は30,806円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 101,715円 24,869円 12円
2021 106,750円 29,250円 36円
2020 107,455円 30,003円 18円
2019 107,300円 29,796円 36円
2018 108,419円 30,927円 22円
2017 107,078円 29,595円 14円
2016 113,936円 35,706円 32円
2015 118,443円 39,278円 17円
2014 114,621円 34,760円 30円
2013 107,929円 28,622円 20円
2012 113,992円 30,184円 31円
2011 109,469円 24,829円 27円
2010 116,896円 29,999円 22円
2009 145,525円 34,999円 21,495円
2008 113,704円 25,063円 21円
2007 105,009円 20,133円 21円
2006 112,788円 30,806円 18円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
105.5時間
月間の残業時間
8.8時間
月45時間越100時間未満の割合
2.4%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の稲城市役所の年間の平均残業時間は105.5時間、月間の平均残業時間は8.8時間、月45時間越100時間未満の割合は2.4%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,494
通勤手当
5,882
管理職手当
12,284
住居手当
1,574

2022年度の稲城市役所の平均扶養手当額は6,494円、通勤手当額は5,882円、管理職手当額は12,284円、住居手当額は1,574円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,494円
2021年度 6,384円
2020年度 6,724円
2019年度 6,656円
2018年度 6,775円
2017年度 6,391円
2016年度 6,798円
2015年度 6,949円
2014年度 7,189円
2013年度 7,537円
2012年度 8,102円
2011年度 8,972円
2010年度 9,136円
2009年度 8,509円
2008年度 9,775円
2007年度 10,419円
2006年度 11,158円
年度 支給月額
2022年度 5,882円
2021年度 5,821円
2020年度 5,422円
2019年度 5,530円
2018年度 5,894円
2017年度 5,755円
2016年度 5,933円
2015年度 6,081円
2014年度 6,231円
2013年度 6,455円
2012年度 6,833円
2011年度 6,723円
2010年度 6,889円
2009年度 6,691円
2008年度 6,689円
2007年度 6,654円
2006年度 6,538円
年度 支給月額
2022年度 12,284円
2021年度 12,729円
2020年度 12,606円
2019年度 12,787円
2018年度 12,696円
2017年度 12,553円
2016年度 12,812円
2015年度 12,954円
2014年度 12,908円
2013年度 12,011円
2012年度 12,398円
2011年度 11,559円
2010年度 12,267円
2009年度 9,490円
2008年度 12,034円
2007年度 11,598円
2006年度 11,957円

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年度 支給月額
2022年度 1,574円
2021年度 1,830円
2020年度 2,182円
2019年度 2,395円
2018年度 2,464円
2017年度 2,870円
2016年度 2,755円
2015年度 2,764円
2014年度 2,703円
2013年度 2,917円
2012年度 6,020円
2011年度 6,210円
2010年度 6,410円
2009年度 5,419円
2008年度 6,289円
2007年度 6,384円
2006年度 6,311円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
172.7万円
期末手当
870,100
勤勉手当
856,700
支給月数
4.45か月

2022年度の稲城市役所のボーナス額は172.7万円、うち期末手当額は870,100円、勤勉手当額は856,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 870,100円 856,700円 172.7万円 4.45か月
2021 908,000円 854,800円 176.3万円 4.55か月
2020 941,400円 860,800円 180.3万円 4.65か月
2019 938,800円 840,500円 178.0万円 4.6か月
2018 936,100円 786,700円 172.3万円 4.5か月
2017 916,200円 732,300円 164.9万円 4.4か月
2016 924,200円 703,400円 162.8万円 4.3か月
2015 942,600円 686,200円 162.9万円 4.2か月
2014 939,500円 581,600円 152.2万円 3.95か月
2013 982,000円 544,300円 152.7万円 3.95か月
2012 984,100円 543,700円 152.8万円 3.95か月
2011 1,095,600円 479,300円 157.5万円 3.93か月
2010 1,227,000円 504,300円 173.2万円 4.1か月
2009 1,301,000円 468,600円 177.0万円 4.486か月
2008 1,471,200円 501,100円 197.3万円 4.49か月
2007 1,441,300円 502,300円 194.4万円 4.49か月
2006 1,463,000円 486,600円 195.0万円 4.42か月
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地域手当の支給割合



2022年度の稲城市役所の地域手当の支給割合は15.0%でした。

年度 支給割合
2022 15.0%
2021 15.0%
2020 15.0%
2019 15.0%
2018 15.0%
2017 15.0%
2016 15.0%
2015 15.0%
2014 15.0%
2013 15.0%
2012 15.0%
2011 15.0%
2010 15.0%
2009 15.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の稲城市役所のラスパイレス指数は98.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.6
2021 99.9
2020 100.4
2019 101.3
2018 100.7
2017 102.0
2016 102.4
2015 101.3
2014 101.5
2013 111.2
2012 110.3
2011 102.1
2010 102.7
2009 102.7
2008 101.5
2007 101.1
2006 100.4
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退職金



2022年度に稲城市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2761.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2761.7万円
2021 2605.9万円
2020 2417.4万円
2019 2626.4万円
2018 2317.5万円
2017 2564.5万円
2016 2172.7万円
2015 2613.9万円
2014 2653.4万円
2013 2464.7万円
2012 2679.3万円
2011 2418.0万円
2010 2714.0万円
2009 2690.8万円
2008 2711.5万円
2007 2610.7万円
2006 2687.7万円
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稲城市長の給料



2022年度の稲城市長の平均給料月額は897,000円でした。

年度 月額平均
2022 897,000円
2021 807,300円
2020 897,000円
2019 897,000円
2018 897,000円
2017 854,000円
2016 854,000円
2015 854,000円
2014 854,000円
2013 854,000円
2012 854,000円
2011 854,000円
2010 854,000円
2009 854,000円
2008 854,000円
2007 854,000円
2006 854,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

稲城市副市長の給料



2022年度の稲城市副市長の平均給料月額は699,300円でした。

年度 月額平均
2022 777,000円
2021 699,300円
2020 777,000円
2019 777,000円
2018 777,000円
2017 740,000円
2016 740,000円
2015 740,000円
2014 740,000円
2013 740,000円
2012 740,000円
2011 740,000円
2010 740,000円
2009 740,000円
2008 740,000円
2007 740,000円
2006 740,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、稲城市では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、稲城市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が0人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 1 0 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。