【2026最新】周防大島町役場の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

周防大島町の平均年収は567.9万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で1232位、市区町村では1186位です。

周防大島町の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 567.9万円
賞与 158.5万円
年齢 42.9
全地方公共団体順位 1232位 / 1788団体
市区町村順位 1186位 / 1741団体
山口県内順位 17位 / 20団体

周防大島町の公表データによると、2025年度の平均年収は567.9万円、ボーナスは158.5万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は571.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ3.8万円減少しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ15.4万円減少しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 567.9万円 158.5万円
2024年度 558万円 153.3万円
2023年度 551万円 150.1万円
2022年度 549.9万円 148万円
2021年度 562.6万円 154.4万円
2020年度 571.7万円 163.1万円
2019年度 578.6万円 159.6万円
2018年度 575.7万円 155.4万円
2017年度 577万円 157.4万円
2016年度 580万円 157.5万円
2015年度 583.3万円 154.7万円
2014年度 583.4万円 151.6万円
2013年度 591.2万円 152.7万円
2012年度 594万円 153.4万円
2011年度 596.6万円 153.7万円
2010年度 609万円 162.7万円
2009年度 598.3万円 150.1万円
2008年度 630.5万円 180.2万円
2007年度 630.5万円 175.5万円
2006年度 632.6万円 180.7万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 861,100
勤勉手当
2025年度 724,000
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,585,100

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,585,100
2024年度 4.50月 4.60月 1,533,200
2023年度 4.40月 4.50月 1,500,700
2022年度 4.30月 4.40月 1,480,200
2021年度 4.45月 4.30月 1,544,300
2020年度 4.50月 4.45月 1,630,700
2019年度 4.40月 4.50月 1,596,400
2018年度 4.30月 4.45月 1,554,300
2017年度 4.30月 4.40月 1,574,300
2016年度 4.20月 4.30月 1,574,600
2015年度 4.10月 4.20月 1,547,000
2014年度 3.95月 4.10月 1,516,000
2013年度 3.95月 3.95月 1,527,100
2012年度 3.95月 3.95月 1,533,800
2011年度 3.95月 3.95月 1,536,500
2010年度 4.15月 3.95月 1,626,800
2009年度 4.50月 4.15月 1,501,200
2008年度 4.50月 4.50月 1,802,000
2007年度 4.50月 4.50月 1,754,500
2006年度 4.45月 4.45月 1,806,900
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 172
うち福祉関係
2025年度 41
うち福祉関係以外
2025年度 131
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

周防大島町の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 172人、 平均年齢は42.9歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ7人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ14人減少しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 172
2024年度 165
2023年度 159
2022年度 162
2021年度 160
2020年度 165
2019年度 172
2018年度 173
2017年度 181
2016年度 187
2015年度 186
2014年度 191
2013年度 191
2012年度 200
2011年度 205
2010年度 214
2009年度 226
2008年度 241
2007年度 257
2006年度 267

各種手当

扶養手当
2025年度 8,062
地域手当
2025年度
住居手当
2025年度 6,221
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 8,009
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 213
管理職手当
2025年度 5,263
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 16,865
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,748 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,372 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,748万円 2,372万円
2024年度 2,030万円 非公表
2023年度 985万円 非公表
2022年度 1,416万円 2,210万円
2021年度 1,544万円 2,272万円
2020年度 1,997万円 2,256万円
2019年度 2,225万円 2,274万円
2018年度 1,606万円 2,321万円
2017年度 1,833万円 2,422万円
2016年度 1,882万円 2,036万円
2015年度 2,112万円 2,429万円
2014年度 2,570万円 2,570万円
2013年度 2,592万円 2,723万円
2012年度 2,634万円 2,636万円
2011年度 2,559万円 2,689万円
2010年度 2,318万円 2,676万円
2009年度 2,509万円 2,562万円
2008年度 2,309万円 2,606万円
2007年度 1,344万円 2,739万円
2006年度 1,693万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 96.7
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 96.7
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 96.1
参考 パーシェ指数
2025年度 97.5
参考 フィッシャー指数
2025年度 97.1

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 96.7 96.7
2024年度 95.6 95.6
2023年度 94.1 94.1
2022年度 95.6 95.6
2021年度 95.3 95.3
2020年度 96.0 96.0
2019年度 96.8 96.8
2018年度 96.5 96.5
2017年度 96.2 96.2
2016年度 96.5 96.5
2015年度 96.3 96.3
2014年度 96.4 96.4
2013年度 104.3 104.3
2012年度 104.1 非公表
2011年度 96.1 非公表
2010年度 97.0 非公表
2009年度 97.3 非公表
2008年度 96.2 非公表
2007年度 96.5 非公表
2006年度 96.5 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 782,000
2025年度 副区長
平均給料月額 642,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
1232/ 1788団体

全団体の中で上位 69% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
1232位 周防大島町 567.9万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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