【2026最新】大野城市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

大野城市の平均年収は634.7万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で189位、市区町村では183位です。

大野城市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 634.7万円
賞与 173.6万円
年齢 40.4
全地方公共団体順位 189位 / 1788団体
市区町村順位 183位 / 1741団体
福岡県内順位 4位 / 61団体

大野城市の公表データによると、2025年度の平均年収は634.7万円、ボーナスは173.6万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は589.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ45.1万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ66万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 634.7万円 173.6万円
2024年度 606.1万円 163.7万円
2023年度 596.1万円 157.5万円
2022年度 600.7万円 161.6万円
2021年度 596.2万円 159.5万円
2020年度 589.7万円 158.9万円
2019年度 580.1万円 155.2万円
2018年度 576.4万円 153.6万円
2017年度 568.8万円 148.2万円
2016年度 570.1万円 146.8万円
2015年度 568.7万円 143.3万円
2014年度 563.1万円 139.7万円
2013年度 569.1万円 143.3万円
2012年度 574.2万円 142.9万円
2011年度 587.5万円 148.8万円
2010年度 610.5万円 163.1万円
2009年度 644万円 180.1万円
2008年度 658万円 186万円
2007年度 668.1万円 187.8万円
2006年度 678.9万円 188.8万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 947,800
勤勉手当
2025年度 787,900
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,735,700

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,735,700
2024年度 4.50月 4.60月 1,636,500
2023年度 4.40月 4.50月 1,574,900
2022年度 4.45月 4.40月 1,616,000
2021年度 4.45月 4.30月 1,595,200
2020年度 4.50月 4.45月 1,588,500
2019年度 4.45月 4.50月 1,551,600
2018年度 4.40月 4.45月 1,535,700
2017年度 4.30月 4.40月 1,481,900
2016年度 4.20月 4.30月 1,468,100
2015年度 4.10月 4.20月 1,432,700
2014年度 3.95月 4.10月 1,397,200
2013年度 3.95月 3.95月 1,433,400
2012年度 3.95月 3.95月 1,429,300
2011年度 3.95月 3.95月 1,487,500
2010年度 4.15月 3.95月 1,630,800
2009年度 4.50月 4.15月 1,801,000
2008年度 4.50月 4.50月 1,860,400
2007年度 4.50月 4.50月 1,877,600
2006年度 4.45月 4.45月 1,888,200
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 364
うち福祉関係
2025年度 141
うち福祉関係以外
2025年度 223
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

大野城市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 364人、 平均年齢は40.4歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、ほとんど変動はありません。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ29人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 364
2024年度 371
2023年度 373
2022年度 371
2021年度 364
2020年度 364
2019年度 366
2018年度 352
2017年度 348
2016年度 353
2015年度 335
2014年度 320
2013年度 316
2012年度 323
2011年度 323
2010年度 335
2009年度 340
2008年度 337
2007年度 334
2006年度 327

各種手当

扶養手当
2025年度 11,770
地域手当
2025年度 21,300
住居手当
2025年度 7,621
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 6,034
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度
管理職手当
2025年度 10,511
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 50,924
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 243
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 589 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 589万円 非公表
2024年度 478万円 非公表
2023年度 938万円 2,281万円
2022年度 1,283万円 2,163万円
2021年度 815万円 2,309万円
2020年度 456万円 非公表
2019年度 1,199万円 2,356万円
2018年度 574万円 2,242万円
2017年度 1,392万円 2,327万円
2016年度 2,234万円 2,362万円
2015年度 1,860万円 2,474万円
2014年度 2,441万円 2,480万円
2013年度 2,461万円 2,685万円
2012年度 2,672万円 2,763万円
2011年度 2,419万円 2,711万円
2010年度 2,745万円 2,738万円
2009年度 2,550万円 2,768万円
2008年度 2,472万円 2,776万円
2007年度 2,824万円 2,806万円
2006年度 1,812万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 101.5
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 102.5
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 100.8
参考 パーシェ指数
2025年度 100.7
参考 フィッシャー指数
2025年度 101.1

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 101.5 102.5
2024年度 100.9 100.9
2023年度 100.2 100.2
2022年度 101.4 101.4
2021年度 100.5 100.5
2020年度 101.3 101.3
2019年度 101.3 101.3
2018年度 101.9 101.9
2017年度 101.5 101.5
2016年度 101.8 101.8
2015年度 101.5 103.5
2014年度 102.1 102.1
2013年度 109.5 109.5
2012年度 108.6 非公表
2011年度 101.1 非公表
2010年度 101.1 非公表
2009年度 100.4 非公表
2008年度 98.9 非公表
2007年度 98.2 非公表
2006年度 98.9 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 926,000
2025年度 副区長
平均給料月額 763,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
189/ 1788団体

全団体の中で上位 11% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
189位 大野城市 634.7万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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