市役所

【2023最新】大崎町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
544.1万円
※残業代を除く
ボーナス
150.2万円
平均年齢
41.9
ランキング
1038
※1788自治体中

大崎町役場(鹿児島県)の発表によると、2022年度の大崎町役場の一般行政職員の平均年収は544.1万円、うち平均ボーナスは150.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 544.1万円 150.2万円
2021 555.2万円 153.7万円
2020 565.5万円 155.6万円
2019 565.1万円 157.0万円
2018 561.8万円 151.3万円
2017 558.7万円 151.0万円
2016 558.5万円 148.2万円
2015 558.4万円 146.5万円
2014 561.3万円 144.0万円
2013 562.8万円 145.4万円
2012 572.1万円 147.8万円
2011 577.6万円 148.6万円
2010 588.4万円 156.2万円
2009 597.2万円 165.9万円
2008 597.6万円 166.5万円
2007 585.1万円 162.3万円
2006 585.6万円 164.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1038位
・鹿児島県内のランキング順位(全44自治体) 23位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 289位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1038位
2021 888位
2020 775位
2019 779位
2018 805位
2017 822位
2016 845位
2015 861位
2014 763位
2013 827位
2012 731位
2011 739位
2010 773位
2009 833位
2008 992位
2007 1258位
2006 1311位

年度 順位
2022 23位
2021 21位
2020 19位
2019 20位
2018 23位
2017 23位
2016 24位
2015 25位
2014 24位
2013 28位
2012 24位
2011 24位
2010 24位
2009 27位
2008 29位
2007 38位
2006 41位

平均年齢



2022年度の大崎町役場の平均年齢は41.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.9歳
2021 42.4歳
2020 43.1歳
2019 43.0歳
2018 43.3歳
2017 42.8歳
2016 42.9歳
2015 42.7歳
2014 43.1歳
2013 43.2歳
2012 44.0歳
2011 44.5歳
2010 44.6歳
2009 44.3歳
2008 44.2歳
2007 43.2歳
2006 42.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の大崎町役場の一般行政部門の職員数は100人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 100人
2021 100人
2020 96人
2019 104人
2018 105人
2017 103人
2016 103人
2015 102人
2014 106人
2013 107人
2012 105人
2011 108人
2010 109人
2009 113人
2008 117人
2007 119人
2006 122人
2005 131人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.6
消化率*
30.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大崎町役場の年次有給休暇の平均取得日数は11.6日、消化率は30.3%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大崎町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大崎町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の大崎町役場の平均給与月額(国比較ベース)は328,258円、諸手当総額は337,469円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 337,469円 31,669円 328,258円
2021 344,973円 33,473円 334,570円
2020 350,171円 33,071円 341,510円
2019 351,970円 36,070円 340,077円
2018 346,570円 28,766円 342,109円
2017 344,528円 29,428円 339,798円
2016 348,181円 30,881円 341,954円
2015 355,789円 37,289円 343,189円
2014 353,561円 33,061円 347,704円
2013 355,112円 33,475円 347,837円
2012 360,442円 33,242円 353,600円
2011 372,164円 40,464円 357,458円
2010 368,356円 34,256円 360,181円
2009 369,050円 35,775円 359,376円
2008 364,081円 29,757円 359,222円
2007 365,208円 36,908円 352,320円
2006 356,222円 27,922円 351,391円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の大崎町役場の平均超過勤務手当額は7,460円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は3,046円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 31,669円 7,460円 0円
2021 33,473円 8,708円 0円
2020 33,071円 6,736円 0円
2019 36,070円 10,118円 0円
2018 28,766円 2,719円 0円
2017 29,428円 2,962円 0円
2016 30,881円 4,222円 0円
2015 37,289円 10,566円 0円
2014 33,061円 4,014円 0円
2013 33,475円 5,305円 0円
2012 33,242円 5,015円 0円
2011 40,464円 12,842円 0円
2010 34,256円 6,338円 0円
2009 35,775円 11,079円 0円
2008 29,757円 2,997円 0円
2007 36,908円 11,051円 0円
2006 27,922円 3,046円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
38.0時間
月間の残業時間
3.2時間
月45時間越100時間未満の割合
0.5%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の大崎町役場の年間の平均残業時間は38.0時間、月間の平均残業時間は3.2時間、月45時間越100時間未満の割合は0.5%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
12,811
通勤手当
1,643
管理職手当
3,643
住居手当
6,004

2022年度の大崎町役場の平均扶養手当額は12,811円、通勤手当額は1,643円、管理職手当額は3,643円、住居手当額は6,004円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 12,811円
2021年度 13,615円
2020年度 15,123円
2019年度 14,727円
2018年度 14,978円
2017年度 15,675円
2016年度 15,684円
2015年度 16,620円
2014年度 17,878円
2013年度 17,365円
2012年度 17,775円
2011年度 17,074円
2010年度 17,397円
2009年度 15,364円
2008年度 16,848円
2007年度 15,880円
2006年度 14,818円
年度 支給月額
2022年度 1,643円
2021年度 1,695円
2020年度 1,925円
2019年度 1,775円
2018年度 1,742円
2017年度 1,768円
2016年度 2,005円
2015年度 2,034円
2014年度 1,843円
2013年度 1,970円
2012年度 1,827円
2011年度 1,864円
2010年度 1,837円
2009年度 2,040円
2008年度 1,862円
2007年度 1,837円
2006年度 1,785円
年度 支給月額
2022年度 3,643円
2021年度 3,710円
2020年度 3,815円
2019年度 3,676円
2018年度 3,832円
2017年度 3,611円
2016年度 3,370円
2015年度 3,310円
2014年度 3,643円
2013年度 3,632円
2012年度 3,611円
2011年度 3,621円
2010年度 3,683円
2009年度 2,893円
2008年度 3,375円
2007年度 3,340円
2006年度 3,588円

>

年度 支給月額
2022年度 6,004円
2021年度 5,745円
2020年度 5,472円
2019年度 5,774円
2018年度 5,495円
2017年度 5,412円
2016年度 5,600円
2015年度 4,759円
2014年度 5,683円
2013年度 5,203円
2012年度 5,014円
2011年度 5,063円
2010年度 5,001円
2009年度 4,399円
2008年度 4,675円
2007年度 4,800円
2006年度 4,685円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
150.2万円
期末手当
855,800
勤勉手当
645,500
支給月数
4.45か月

2022年度の大崎町役場のボーナス額は150.2万円、うち期末手当額は855,800円、勤勉手当額は645,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 855,800円 645,500円 150.2万円 4.45か月
2021 877,500円 659,000円 153.7万円 4.45か月
2020 895,900円 660,100円 155.6万円 4.5か月
2019 912,700円 656,400円 157.0万円 4.45か月
2018 891,100円 621,000円 151.3万円 4.4か月
2017 908,800円 600,500円 151.0万円 4.3か月
2016 915,900円 565,300円 148.2万円 4.2か月
2015 925,900円 539,000円 146.5万円 4.1か月
2014 927,500円 512,400円 144.0万円 3.95か月
2013 936,400円 517,000円 145.4万円 3.95か月
2012 949,200円 527,900円 147.8万円 3.95か月
2011 955,800円 530,100円 148.6万円 3.95か月
2010 1,012,600円 548,900円 156.2万円 4.15か月
2009 1,089,400円 569,500円 165.9万円 4.5か月
2008 1,103,200円 561,800円 166.5万円 4.45か月
2007 1,068,700円 553,600円 162.3万円 4.45か月
2006 1,077,600円 561,500円 164.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の大崎町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の大崎町役場のラスパイレス指数は94.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.7
2021 94.7
2020 95.5
2019 95.4
2018 96.3
2017 96.0
2016 95.7
2015 96.4
2014 96.3
2013 103.8
2012 103.4
2011 95.2
2010 95.7
2009 94.9
2008 94.9
2007 93.4
2006 92.4
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退職金



2022年度に大崎町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1941.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 1941.8万円
2021 2145.3万円
2020 2000.7万円
2019 2113.2万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 2344.8万円
2013 2560.4万円
2012 2551.8万円
2011 0.0万円
2010 2616.2万円
2009 2592.5万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 2597.4万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

大崎町長の給料



2022年度の大崎町長の平均給料月額は772,000円でした。

年度 月額平均
2022 772,000円
2021 772,000円
2020 772,000円
2019 772,000円
2018 772,000円
2017 772,000円
2016 694,800円
2015 694,800円
2014 694,800円
2013 617,600円
2012 617,600円
2011 617,600円
2010 540,400円
2009 617,600円
2008 617,600円
2007 617,600円
2006 617,600円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

大崎町副町長の給料



2022年度の大崎町副町長の平均給料月額は613,000円でした。

年度 月額平均
2022 613,000円
2021 613,000円
2020 613,000円
2019 613,000円
2018 613,000円
2017 613,000円
2016 582,400円
2015 582,400円
2014 582,400円
2013 521,100円
2012 521,100円
2011 521,100円
2010 521,100円
2009 521,100円
2008 521,100円
2007 521,100円
2006 521,100円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大崎町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大崎町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。