特別区

【2023最新】江東区役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
633.1万円
※残業代を除く
ボーナス
171.0万円
平均年齢
40.6
ランキング
51
※1788自治体中

江東区役所(東京都)の発表によると、2022年度の江東区役所の一般行政職員の平均年収は633.1万円、うち平均ボーナスは171.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 633.1万円 171.0万円
2021 639.2万円 177.3万円
2020 642.0万円 180.0万円
2019 639.5万円 176.0万円
2018 638.7万円 174.1万円
2017 632.9万円 172.0万円
2016 631.4万円 167.2万円
2015 631.8万円 167.0万円
2014 629.1万円 157.5万円
2013 634.1万円 159.2万円
2012 640.4万円 161.5万円
2011 646.0万円 162.3万円
2010 658.9万円 172.1万円
2009 677.8万円 186.5万円
2008 697.5万円 197.5万円
2007 705.9万円 195.7万円
2006 709.8万円 193.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 51位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 14位
・特別区内のランキング順位(全23自治体) 2位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 51位
2021 48位
2020 53位
2019 61位
2018 70位
2017 94位
2016 98位
2015 91位
2014 89位
2013 94位
2012 92位
2011 98位
2010 122位
2009 135位
2008 135位
2007 134位
2006 143位

年度 順位
2022 14位
2021 17位
2020 18位
2019 19位
2018 23位
2017 30位
2016 31位
2015 32位
2014 33位
2013 34位
2012 35位
2011 36位
2010 44位
2009 50位
2008 47位
2007 43位
2006 40位

平均年齢



2022年度の江東区役所の平均年齢は40.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.6歳
2021 40.7歳
2020 40.6歳
2019 40.3歳
2018 40.3歳
2017 40.3歳
2016 40.4歳
2015 40.7歳
2014 41.4歳
2013 41.5歳
2012 41.8歳
2011 42.1歳
2010 42.1歳
2009 42.3歳
2008 42.9歳
2007 43.8歳
2006 44.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の江東区役所の一般行政部門の職員数は2276人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 2276人
2021 2298人
2020 2288人
2019 2293人
2018 2272人
2017 2291人
2016 2287人
2015 2293人
2014 2253人
2013 2261人
2012 2271人
2011 2272人
2010 2297人
2009 2304人
2008 2279人
2007 2309人
2006 2325人
2005 2340人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
15.6
消化率*
42.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の江東区役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.6日、消化率は42.3%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の江東区役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
27
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の江東区役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は27人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の江東区役所の平均給与月額(国比較ベース)は385,067円、諸手当総額は416,701円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 416,701円 111,201円 385,067円
2021 420,334円 115,034円 384,956円
2020 426,500円 121,100円 385,061円
2019 421,488円 115,088円 386,252円
2018 421,601円 114,196円 387,144円
2017 418,381円 113,581円 384,035円
2016 420,338円 114,038円 386,787円
2015 425,787円 119,287円 387,294円
2014 432,023円 116,023円 392,984円
2013 435,127円 116,650円 395,743円
2012 437,936円 116,536円 399,016円
2011 450,642円 126,042円 403,057円
2010 446,426円 116,926円 405,615円
2009 452,125円 105,063円 409,351円
2008 457,493円 111,495円 416,661円
2007 473,696円 115,596円 425,206円
2006 473,525円 108,225円 430,000円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の江東区役所の平均超過勤務手当額は19,705円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は27,823円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 111,201円 19,705円 98円
2021 115,034円 23,566円 137円
2020 121,100円 28,981円 61円
2019 115,088円 22,690円 159円
2018 114,196円 21,859円 179円
2017 113,581円 21,658円 138円
2016 114,038円 20,701円 141円
2015 119,287円 25,274円 136円
2014 116,023円 25,678円 161円
2013 116,650円 25,910円 161円
2012 116,536円 25,235円 146円
2011 126,042円 33,332円 136円
2010 116,926円 26,886円 149円
2009 105,063円 20,203円 1,265円
2008 111,495円 27,064円 153円
2007 115,596円 33,982円 75円
2006 108,225円 27,823円 1,145円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
76.2時間
月間の残業時間
6.4時間
月45時間越100時間未満の割合
1.6%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の江東区役所の年間の平均残業時間は76.2時間、月間の平均残業時間は6.4時間、月45時間越100時間未満の割合は1.6%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
5,534
通勤手当
11,542
管理職手当
6,833
住居手当
3,600

2022年度の江東区役所の平均扶養手当額は5,534円、通勤手当額は11,542円、管理職手当額は6,833円、住居手当額は3,600円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 5,534円
2021年度 5,441円
2020年度 5,415円
2019年度 5,295円
2018年度 5,236円
2017年度 5,343円
2016年度 5,461円
2015年度 5,119円
2014年度 5,505円
2013年度 5,585円
2012年度 5,634円
2011年度 5,680円
2010年度 5,977円
2009年度 5,764円
2008年度 6,520円
2007年度 6,820円
2006年度 7,231円
年度 支給月額
2022年度 11,542円
2021年度 11,290円
2020年度 11,921円
2019年度 11,820円
2018年度 11,992円
2017年度 12,122円
2016年度 12,251円
2015年度 12,374円
2014年度 12,327円
2013年度 12,390円
2012年度 12,624円
2011年度 12,759円
2010年度 12,689円
2009年度 10,727円
2008年度 12,272円
2007年度 12,920円
2006年度 13,220円
年度 支給月額
2022年度 6,833円
2021年度 6,862円
2020年度 6,825円
2019年度 6,720円
2018年度 6,609円
2017年度 6,477円
2016年度 6,561円
2015年度 6,607円
2014年度 6,489円
2013年度 6,385円
2012年度 6,300円
2011年度 6,419円
2010年度 6,278円
2009年度 3,630円
2008年度 6,236円
2007年度 6,143円
2006年度 6,087円

>

年度 支給月額
2022年度 3,600円
2021年度 3,853円
2020年度 3,921円
2019年度 4,137円
2018年度 4,044円
2017年度 4,115円
2016年度 4,733円
2015年度 5,435円
2014年度 5,990円
2013年度 5,794円
2012年度 5,682円
2011年度 5,758円
2010年度 5,760円
2009年度 5,200円
2008年度 5,888円
2007年度 5,943円
2006年度 5,982円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
171.0万円
期末手当
914,500
勤勉手当
795,000
支給月数
4.45か月

2022年度の江東区役所のボーナス額は171.0万円、うち期末手当額は914,500円、勤勉手当額は795,000円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 914,500円 795,000円 171.0万円 4.45か月
2021 974,000円 798,200円 177.3万円 4.6か月
2020 997,800円 801,300円 180.0万円 4.65か月
2019 1,008,100円 751,300円 176.0万円 4.5か月
2018 996,500円 744,200円 174.1万円 4.5か月
2017 1,007,300円 712,600円 172.0万円 4.4か月
2016 1,002,700円 669,300円 167.2万円 4.3か月
2015 1,023,100円 646,800円 167.0万円 4.2か月
2014 1,023,100円 551,900円 157.5万円 3.95か月
2013 1,033,400円 557,700円 159.2万円 3.95か月
2012 1,047,100円 567,900円 161.5万円 3.95か月
2011 1,051,000円 571,600円 162.3万円 3.95か月
2010 1,121,800円 599,200円 172.1万円 4.15か月
2009 1,238,300円 626,600円 186.5万円 4.5か月
2008 1,302,800円 672,200円 197.5万円 4.5か月
2007 1,497,700円 458,800円 195.7万円 4.5か月
2006 1,505,400円 432,200円 193.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の江東区役所の地域手当の支給割合は20.0%でした。

年度 支給割合
2022 20.0%
2021 20.0%
2020 20.0%
2019 20.0%
2018 20.0%
2017 20.0%
2016 20.0%
2015 20.0%
2014 18.0%
2013 18.0%
2012 18.0%
2011 18.0%
2010 17.0%
2009 16.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の江東区役所のラスパイレス指数は98.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.5
2021 98.7
2020 98.7
2019 99.2
2018 99.3
2017 99.2
2016 99.3
2015 97.9
2014 99.2
2013 107.6
2012 108.0
2011 99.8
2010 100.7
2009 101.0
2008 101.5
2007 101.5
2006 100.9
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退職金



2022年度に江東区役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2359.6万円でした。

年度 平均年齢
2022 2359.6万円
2021 2251.2万円
2020 2262.3万円
2019 2181.4万円
2018 2609.3万円
2017 2452.3万円
2016 2299.5万円
2015 2375.0万円
2014 2477.6万円
2013 2571.7万円
2012 2643.0万円
2011 2641.0万円
2010 2662.1万円
2009 2710.7万円
2008 2697.2万円
2007 2613.6万円
2006 2691.3万円
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江東区長の給料



2022年度の江東区長の平均給料月額は1,157,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,157,000円
2021 1,157,000円
2020 1,157,000円
2019 1,157,000円
2018 1,157,000円
2017 1,157,000円
2016 1,157,000円
2015 1,153,000円
2014 1,151,000円
2013 1,154,000円
2012 1,154,000円
2011 1,159,000円
2010 1,163,000円
2009 1,163,000円
2008 1,163,000円
2007 1,163,000円
2006 1,163,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

江東区副区長の給料



2022年度の江東区副区長の平均給料月額は924,000円でした。

年度 月額平均
2022 924,000円
2021 924,000円
2020 924,000円
2019 924,000円
2018 924,000円
2017 924,000円
2016 924,000円
2015 921,000円
2014 920,000円
2013 923,000円
2012 923,000円
2011 927,000円
2010 930,000円
2009 930,000円
2008 930,000円
2007 930,000円
2006 930,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、江東区では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、江東区では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が3人で、合計4人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 1 2 3
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 1 1
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。