市役所

【2023最新】小国町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
545.0万円
※残業代を除く
ボーナス
151.0万円
平均年齢
40.2
ランキング
1019
※1788自治体中

小国町役場(山形県)の発表によると、2022年度の小国町役場の一般行政職員の平均年収は545.0万円、うち平均ボーナスは151.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 545.0万円 151.0万円
2021 549.7万円 151.1万円
2020 547.6万円 149.0万円
2019 546.0万円 146.3万円
2018 534.0万円 142.1万円
2017 526.4万円 139.3万円
2016 527.9万円 136.8万円
2015 531.1万円 135.9万円
2014 531.4万円 131.5万円
2013 526.7万円 128.3万円
2012 520.2万円 128.1万円
2011 515.9万円 128.1万円
2010 520.3万円 128.9万円
2009 532.1万円 146.9万円
2008 529.5万円 145.0万円
2007 530.5万円 144.7万円
2006 532.7万円 142.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1019位
・山形県内のランキング順位(全36自治体) 16位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 280位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1019位
2021 981位
2020 1077位
2019 1092位
2018 1273位
2017 1345位
2016 1336位
2015 1332位
2014 1308位
2013 1438位
2012 1558位
2011 1627位
2010 1687位
2009 1729位
2008 1767位
2007 1788位
2006 1800位

年度 順位
2022 16位
2021 15位
2020 20位
2019 20位
2018 28位
2017 29位
2016 26位
2015 25位
2014 27位
2013 31位
2012 32位
2011 33位
2010 34位
2009 35位
2008 36位
2007 36位
2006 36位

平均年齢



2022年度の小国町役場の平均年齢は40.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.2歳
2021 40.6歳
2020 40.9歳
2019 40.8歳
2018 40.5歳
2017 40.6歳
2016 40.6歳
2015 41.5歳
2014 42.3歳
2013 42.6歳
2012 42.2歳
2011 42.4歳
2010 42.4歳
2009 41.5歳
2008 41.0歳
2007 40.4歳
2006 40.3歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の小国町役場の一般行政部門の職員数は88人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 88人
2021 88人
2020 92人
2019 91人
2018 90人
2017 89人
2016 87人
2015 82人
2014 85人
2013 85人
2012 85人
2011 87人
2010 87人
2009 87人
2008 90人
2007 95人
2006 96人
2005 106人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.4
消化率*
30.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の小国町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.4日、消化率は30.4%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の小国町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は1人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の小国町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は1人でした。

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平均給与月額


2022年度の小国町役場の平均給与月額(国比較ベース)は328,283円、諸手当総額は343,089円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 343,089円 38,789円 328,283円
2021 352,270円 45,170円 332,190円
2020 353,099円 45,799円 332,116円
2019 417,642円 110,142円 333,069円
2018 349,241円 47,874円 326,542円
2017 350,396円 52,596円 322,608円
2016 353,106円 52,706円 325,904円
2015 429,268円 127,168円 329,277円
2014 363,092円 57,592円 333,205円
2013 350,369円 43,824円 332,052円
2012 337,263円 35,563円 326,755円
2011 370,300円 69,600円 323,205円
2010 333,645円 30,345円 326,137円
2009 330,769円 51,587円 321,010円
2008 330,038円 31,809円 320,450円
2007 358,505円 59,505円 321,471円
2006 334,437円 31,437円 325,089円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の小国町役場の平均超過勤務手当額は13,737円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は10,827円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 38,789円 13,737円 0円
2021 45,170円 19,367円 0円
2020 45,799円 21,038円 0円
2019 110,142円 35,109円 0円
2018 47,874円 21,000円 0円
2017 52,596円 26,340円 0円
2016 52,706円 22,704円 0円
2015 127,168円 48,539円 0円
2014 57,592円 29,011円 0円
2013 43,824円 17,485円 0円
2012 35,563円 8,950円 0円
2011 69,600円 13,394円 0円
2010 30,345円 6,888円 0円
2009 51,587円 9,090円 16,228円
2008 31,809円 11,015円 0円
2007 59,505円 38,421円 0円
2006 31,437円 10,827円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
106.0時間
月間の残業時間
8.8時間
月45時間越100時間未満の割合
1.6%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の小国町役場の年間の平均残業時間は106.0時間、月間の平均残業時間は8.8時間、月45時間越100時間未満の割合は1.6%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,000
通勤手当
4,134
管理職手当
6,556
住居手当
3,099

2022年度の小国町役場の平均扶養手当額は9,000円、通勤手当額は4,134円、管理職手当額は6,556円、住居手当額は3,099円、寒冷地手当額は60,139円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,000円
2021年度 9,919円
2020年度 9,494円
2019年度 9,100円
2018年度 9,105円
2017年度 9,474円
2016年度 9,098円
2015年度 10,867円
2014年度 11,140円
2013年度 10,332円
2012年度 10,599円
2011年度 10,163円
2010年度 10,294円
2009年度 7,868円
2008年度 10,306円
2007年度 9,878円
2006年度 8,735円
年度 支給月額
2022年度 4,134円
2021年度 4,394円
2020年度 4,133円
2019年度 4,448円
2018年度 4,579円
2017年度 4,557円
2016年度 5,172円
2015年度 5,252円
2014年度 4,787円
2013年度 4,888円
2012年度 5,338円
2011年度 4,231円
2010年度 4,375円
2009年度 3,877円
2008年度 3,945円
2007年度 4,371円
2006年度 4,465円
年度 支給月額
2022年度 6,556円
2021年度 6,073円
2020年度 6,488円
2019年度 8,109円
2018年度 7,102円
2017年度 7,102円
2016年度 7,898円
2015年度 7,508円
2014年度 7,053円
2013年度 6,429円
2012年度 5,821円
2011年度 4,741円
2010年度 5,292円
2009年度 3,200円
2008年度 3,492円
2007年度 3,719円
2006年度 3,759円

>

年度 支給月額
2022年度 3,099円
2021年度 3,983円
2020年度 3,700円
2019年度 3,485円
2018年度 3,375円
2017年度 2,640円
2016年度 3,151円
2015年度 2,806円
2014年度 3,236円
2013年度 3,052円
2012年度 2,993円
2011年度 2,124円
2010年度 1,931円
2009年度 2,349円
2008年度 2,634円
2007年度 2,816円
2006年度 2,814円
年度 支給月額
2022年度 60,139円
2021年度 61,377円
2020年度 61,613円
2019年度 58,499円
2018年度 61,305円
2017年度 61,301円
2016年度 64,278円
2015年度 71,946円
2014年度 70,846円
2013年度 68,331円
2012年度 67,700円
2011年度 65,728円
2010年度 63,841円
2009年度 62,140円
2008年度 69,471円
2007年度 72,700円
2006年度 77,255円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
151.0万円
期末手当
873,000
勤勉手当
636,700
支給月数
4.45か月

2022年度の小国町役場のボーナス額は151.0万円、うち期末手当額は873,000円、勤勉手当額は636,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 873,000円 636,700円 151.0万円 4.45か月
2021 867,800円 642,600円 151.1万円 4.45か月
2020 864,000円 626,000円 149.0万円 4.5か月
2019 855,800円 607,000円 146.3万円 4.45か月
2018 840,700円 580,100円 142.1万円 4.4か月
2017 842,800円 549,800円 139.3万円 4.3か月
2016 849,200円 518,700円 136.8万円 4.2か月
2015 864,500円 494,500円 135.9万円 4.1か月
2014 865,900円 448,800円 131.5万円 3.95か月
2013 847,300円 434,900円 128.3万円 3.95か月
2012 842,100円 438,400円 128.1万円 3.95か月
2011 841,200円 439,300円 128.1万円 3.95か月
2010 854,300円 434,300円 128.9万円 4.15か月
2009 979,100円 489,500円 146.9万円 4.5か月
2008 966,200円 483,400円 145.0万円 4.5か月
2007 971,600円 475,100円 144.7万円 4.5か月
2006 956,200円 469,600円 142.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の小国町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の小国町役場のラスパイレス指数は96.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.6
2021 95.8
2020 97.6
2019 97.9
2018 96.1
2017 95.1
2016 94.4
2015 94.2
2014 93.1
2013 99.7
2012 98.8
2011 90.5
2010 91.5
2009 90.7
2008 90.5
2007 90.4
2006 91.4
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退職金



2022年度に小国町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2070.3万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 2232.4万円
2014 2257.9万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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小国町長の給料



2022年度の小国町長の平均給料月額は810,000円でした。

年度 月額平均
2022 810,000円
2021 810,000円
2020 810,000円
2019 810,000円
2018 810,000円
2017 810,000円
2016 810,000円
2015 810,000円
2014 810,000円
2013 810,000円
2012 688,500円
2011 688,500円
2010 688,500円
2009 688,500円
2008 688,500円
2007 704,700円
2006 704,700円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

小国町副町長の給料



2022年度の小国町副町長の平均給料月額は630,000円でした。

年度 月額平均
2022 630,000円
2021 630,000円
2020 630,000円
2019 630,000円
2018 630,000円
2017 630,000円
2016 630,000円
2015 630,000円
2014 630,000円
2013 630,000円
2012 567,000円
2011 567,000円
2010 567,000円
2009 567,000円
2008 567,000円
2007 579,600円
2006 579,600円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、小国町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、小国町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。