市役所

【2023最新】周南市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
586.9万円
※残業代を除く
ボーナス
151.8万円
平均年齢
42.8
ランキング
342
※1788自治体中

周南市役所(山口県)の発表によると、2022年度の周南市役所の一般行政職員の平均年収は586.9万円、うち平均ボーナスは151.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 586.9万円 151.8万円
2021 595.3万円 159.9万円
2020 604.2万円 166.4万円
2019 611.1万円 166.4万円
2018 614.3万円 166.6万円
2017 611.5万円 164.2万円
2016 610.0万円 159.9万円
2015 609.6万円 159.8万円
2014 600.1万円 151.0万円
2013 603.5万円 153.8万円
2012 609.6万円 153.8万円
2011 610.2万円 154.7万円
2010 631.3万円 165.8万円
2009 644.8万円 174.5万円
2008 656.6万円 183.5万円
2007 664.1万円 183.5万円
2006 660.0万円 180.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 342位
・山口県内のランキング順位(全20自治体) 5位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 249位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 342位
2021 294位
2020 249位
2019 211位
2018 185位
2017 193位
2016 208位
2015 203位
2014 251位
2013 246位
2012 235位
2011 296位
2010 247位
2009 279位
2008 293位
2007 284位
2006 329位

年度 順位
2022 5位
2021 3位
2020 3位
2019 3位
2018 2位
2017 2位
2016 2位
2015 1位
2014 3位
2013 2位
2012 1位
2011 1位
2010 1位
2009 1位
2008 1位
2007 2位
2006 1位

平均年齢



2022年度の周南市役所の平均年齢は42.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.8歳
2021 42.8歳
2020 42.7歳
2019 42.9歳
2018 42.9歳
2017 43.0歳
2016 43.2歳
2015 43.1歳
2014 43.9歳
2013 44.1歳
2012 44.1歳
2011 44.0歳
2010 44.4歳
2009 44.5歳
2008 44.6歳
2007 45.0歳
2006 44.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の周南市役所の一般行政部門の職員数は907人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 907人
2021 894人
2020 881人
2019 865人
2018 890人
2017 864人
2016 849人
2015 852人
2014 841人
2013 847人
2012 842人
2011 861人
2010 861人
2009 883人
2008 902人
2007 935人
2006 953人
2005 974人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.2
消化率*
41.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の周南市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.2日、消化率は41.1%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の周南市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
29
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の周南市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は29人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の周南市役所の平均給与月額(国比較ベース)は362,528円、諸手当総額は389,398円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 389,398円 60,898円 362,528円
2021 388,200円 60,000円 362,867円
2020 391,344円 61,344円 364,864円
2019 402,895円 67,995円 370,592円
2018 399,127円 62,667円 373,080円
2017 397,319円 61,219円 372,767円
2016 408,550円 70,250円 375,045円
2015 407,541円 69,241円 374,817円
2014 403,677円 64,677円 374,268円
2013 406,806円 68,066円 374,747円
2012 407,486円 57,086円 379,806円
2011 413,039円 62,739円 379,556円
2010 417,233円 60,033円 387,898円
2009 423,751円 60,579円 391,943円
2008 424,291円 61,136円 394,206円
2007 430,788円 60,988円 400,522円
2006 427,079円 56,979円 399,766円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の周南市役所の平均超過勤務手当額は20,449円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は17,360円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 60,898円 20,449円 489円
2021 60,000円 18,771円 549円
2020 61,344円 20,061円 490円
2019 67,995円 26,186円 505円
2018 62,667円 19,761円 523円
2017 61,219円 18,296円 540円
2016 70,250円 26,930円 586円
2015 69,241円 26,118円 595円
2014 64,677円 22,485円 710円
2013 68,066円 25,314円 711円
2012 57,086円 20,836円 654円
2011 62,739円 26,370円 666円
2010 60,033円 22,158円 682円
2009 60,579円 22,384円 2,164円
2008 61,136円 23,321円 758円
2007 60,988円 23,473円 750円
2006 56,979円 17,360円 1,551円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
125.8時間
月間の残業時間
10.5時間
月45時間越100時間未満の割合
3.3%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の周南市役所の年間の平均残業時間は125.8時間、月間の平均残業時間は10.5時間、月45時間越100時間未満の割合は3.3%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,519
通勤手当
4,944
管理職手当
9,689
住居手当
5,186

2022年度の周南市役所の平均扶養手当額は8,519円、通勤手当額は4,944円、管理職手当額は9,689円、住居手当額は5,186円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,519円
2021年度 9,006円
2020年度 9,533円
2019年度 9,861円
2018年度 10,206円
2017年度 10,518円
2016年度 10,513円
2015年度 10,802円
2014年度 10,958円
2013年度 11,485円
2012年度 11,680円
2011年度 11,656円
2010年度 12,470円
2009年度 10,969円
2008年度 12,708円
2007年度 12,906円
2006年度 13,353円
年度 支給月額
2022年度 4,944円
2021年度 5,085円
2020年度 5,045円
2019年度 5,122円
2018年度 5,121円
2017年度 5,195円
2016年度 5,254円
2015年度 5,206円
2014年度 4,985円
2013年度 5,080円
2012年度 5,192円
2011年度 5,326円
2010年度 5,247円
2009年度 5,725円
2008年度 4,972円
2007年度 5,002円
2006年度 8,174円
年度 支給月額
2022年度 9,689円
2021年度 9,875円
2020年度 9,580円
2019年度 9,784円
2018年度 10,247円
2017年度 10,213円
2016年度 10,562円
2015年度 10,169円
2014年度 8,529円
2013年度 8,821円
2012年度 9,260円
2011年度 9,296円
2010年度 9,945円
2009年度 7,235円
2008年度 10,248円
2007年度 9,721円
2006年度 9,002円

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年度 支給月額
2022年度 5,186円
2021年度 5,061円
2020年度 5,012円
2019年度 5,018円
2018年度 5,208円
2017年度 5,087円
2016年度 4,721円
2015年度 4,671円
2014年度 4,614円
2013年度 4,658円
2012年度 4,452円
2011年度 4,328円
2010年度 4,383円
2009年度 4,945円
2008年度 4,234円
2007年度 4,195円
2006年度 7,311円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
151.8万円
期末手当
858,200
勤勉手当
659,500
支給月数
4.3か月

2022年度の周南市役所のボーナス額は151.8万円、うち期末手当額は858,200円、勤勉手当額は659,500円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 858,200円 659,500円 151.8万円 4.3か月
2021 926,500円 672,000円 159.9万円 4.45か月
2020 972,500円 690,800円 166.4万円 4.5か月
2019 984,800円 678,500円 166.4万円 4.45か月
2018 984,200円 681,600円 166.6万円 4.4か月
2017 993,400円 648,000円 164.2万円 4.3か月
2016 990,700円 608,000円 159.9万円 4.2か月
2015 1,014,400円 583,100円 159.8万円 4.1か月
2014 994,000円 515,600円 151.0万円 3.95か月
2013 1,012,800円 525,100円 153.8万円 3.95か月
2012 1,012,800円 525,100円 153.8万円 3.95か月
2011 1,015,400円 531,400円 154.7万円 3.95か月
2010 1,096,700円 560,700円 165.8万円 4.15か月
2009 1,164,300円 579,900円 174.5万円 4.5か月
2008 1,237,000円 597,700円 183.5万円 4.45か月
2007 1,237,300円 596,900円 183.5万円 4.45か月
2006 1,210,500円 591,800円 180.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の周南市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 3.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 1.0%
2011 1.0%
2010 1.0%
2009 1.0%
2008 1.0%
2007 1.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の周南市役所のラスパイレス指数は101.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 101.1
2021 101.6
2020 102.1
2019 101.4
2018 101.3
2017 101.2
2016 101.2
2015 100.4
2014 98.6
2013 105.4
2012 109.6
2011 101.2
2010 101.7
2009 101.2
2008 101.2
2007 101.5
2006 100.3
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退職金



2022年度に周南市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2180.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2180.4万円
2021 2448.1万円
2020 2338.5万円
2019 2370.8万円
2018 2380.4万円
2017 2506.3万円
2016 2405.8万円
2015 2560.3万円
2014 2720.2万円
2013 2826.6万円
2012 2770.0万円
2011 2773.2万円
2010 2631.3万円
2009 2726.4万円
2008 2697.6万円
2007 2717.5万円
2006 2729.6万円
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周南市長の給料



2022年度の周南市長の平均給料月額は970,000円でした。

年度 月額平均
2022 970,000円
2021 970,000円
2020 970,000円
2019 485,000円
2018 970,000円
2017 970,000円
2016 970,000円
2015 970,000円
2014 873,000円
2013 873,000円
2012 970,000円
2011 970,000円
2010 970,000円
2009 970,000円
2008 970,000円
2007 970,000円
2006 873,000円
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周南市副市長の給料



2022年度の周南市副市長の平均給料月額は790,000円でした。

年度 月額平均
2022 790,000円
2021 790,000円
2020 790,000円
2019 553,000円
2018 790,000円
2017 790,000円
2016 790,000円
2015 790,000円
2014 711,000円
2013 711,000円
2012 790,000円
2011 790,000円
2010 790,000円
2009 790,000円
2008 790,000円
2007 790,000円
2006 711,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、周南市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、周南市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市
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歌志内市 深川市 富良野市 登別市 恵庭市
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七飯町 鹿部町 森町 八雲町 長万部町
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鷹栖町 東神楽町 当麻町 比布町 愛別町
上川町 東川町 美瑛町 上富良野町 中富良野町
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。