市役所

【2023最新】日向市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
562.9万円
※残業代を除く
ボーナス
155.7万円
平均年齢
41.7
ランキング
699
※1788自治体中

日向市役所(宮崎県)の発表によると、2022年度の日向市役所の一般行政職員の平均年収は562.9万円、うち平均ボーナスは155.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 562.9万円 155.7万円
2021 576.0万円 161.9万円
2020 585.0万円 166.3万円
2019 583.9万円 164.2万円
2018 581.2万円 160.4万円
2017 579.1万円 158.7万円
2016 579.1万円 155.4万円
2015 576.6万円 151.0万円
2014 574.8万円 146.3万円
2013 572.5万円 144.2万円
2012 572.1万円 143.6万円
2011 583.0万円 152.0万円
2010 611.8万円 159.9万円
2009 625.7万円 172.5万円
2008 618.7万円 169.0万円
2007 616.6万円 168.8万円
2006 610.6万円 165.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 699位
・宮崎県内のランキング順位(全27自治体) 6位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 470位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 699位
2021 529位
2020 463位
2019 473位
2018 497位
2017 514位
2016 523位
2015 573位
2014 542位
2013 640位
2012 731位
2011 643位
2010 421位
2009 434位
2008 675位
2007 755位
2006 894位

年度 順位
2022 6位
2021 3位
2020 4位
2019 4位
2018 4位
2017 3位
2016 3位
2015 3位
2014 2位
2013 3位
2012 3位
2011 2位
2010 1位
2009 2位
2008 4位
2007 4位
2006 4位

平均年齢



2022年度の日向市役所の平均年齢は41.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.7歳
2021 42.1歳
2020 42.2歳
2019 42.3歳
2018 42.3歳
2017 41.8歳
2016 41.8歳
2015 41.9歳
2014 42.1歳
2013 42.1歳
2012 41.8歳
2011 42.2歳
2010 43.4歳
2009 43.5歳
2008 43.2歳
2007 43.0歳
2006 42.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の日向市役所の一般行政部門の職員数は378人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 378人
2021 380人
2020 367人
2019 370人
2018 370人
2017 374人
2016 372人
2015 369人
2014 356人
2013 352人
2012 353人
2011 357人
2010 353人
2009 361人
2008 370人
2007 376人
2006 391人
2005 328人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
5.9
消化率*
16.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の日向市役所の年次有給休暇の平均取得日数は5.9日、消化率は16.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の日向市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
5
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の日向市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は5人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の日向市役所の平均給与月額(国比較ベース)は339,260円、諸手当総額は367,659円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 367,659円 53,859円 339,260円
2021 379,324円 60,724円 345,077円
2020 382,636円 60,036円 348,866円
2019 379,689円 56,289円 349,695円
2018 381,527円 57,578円 350,636円
2017 380,105円 56,505円 350,373円
2016 384,061円 57,761円 353,123円
2015 384,655円 56,055円 354,690円
2014 383,241円 52,741円 357,131円
2013 380,880円 50,541円 356,932円
2012 379,206円 49,506円 357,063円
2011 384,318円 51,618円 359,174円
2010 397,960円 48,660円 376,595円
2009 400,341円 52,451円 377,642円
2008 393,837円 46,572円 374,756円
2007 408,166円 62,166円 373,147円
2006 409,487円 65,587円 370,823円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の日向市役所の平均超過勤務手当額は24,019円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は31,839円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 53,859円 24,019円 0円
2021 60,724円 29,535円 157円
2020 60,036円 29,252円 0円
2019 56,289円 25,741円 0円
2018 57,578円 26,551円 0円
2017 56,505円 25,356円 0円
2016 57,761円 26,743円 0円
2015 56,055円 26,611円 0円
2014 52,741円 22,820円 0円
2013 50,541円 20,665円 0円
2012 49,506円 19,191円 0円
2011 51,618円 21,554円 0円
2010 48,660円 17,701円 0円
2009 52,451円 17,662円 3,984円
2008 46,572円 12,428円 0円
2007 62,166円 28,089円 0円
2006 65,587円 31,839円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
136.5時間
月間の残業時間
11.4時間
月45時間越100時間未満の割合
4.1%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の日向市役所の年間の平均残業時間は136.5時間、月間の平均残業時間は11.4時間、月45時間越100時間未満の割合は4.1%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,316
通勤手当
4,380
管理職手当
8,063
住居手当
7,081

2022年度の日向市役所の平均扶養手当額は10,316円、通勤手当額は4,380円、管理職手当額は8,063円、住居手当額は7,081円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,316円
2021年度 11,035円
2020年度 11,485円
2019年度 11,470円
2018年度 11,522円
2017年度 11,335円
2016年度 10,773円
2015年度 10,940円
2014年度 11,752円
2013年度 11,706円
2012年度 12,180円
2011年度 12,360円
2010年度 12,859円
2009年度 12,859円
2008年度 12,706円
2007年度 12,306円
2006年度 11,976円
年度 支給月額
2022年度 4,380円
2021年度 4,461円
2020年度 4,518円
2019年度 4,253円
2018年度 4,340円
2017年度 4,376円
2016年度 3,968円
2015年度 3,354円
2014年度 3,290円
2013年度 3,283円
2012年度 2,952円
2011年度 3,590円
2010年度 3,664円
2009年度 3,196円
2008年度 6,653円
2007年度 6,930円
2006年度 6,825円
年度 支給月額
2022年度 8,063円
2021年度 8,457円
2020年度 8,334円
2019年度 8,150円
2018年度 8,147円
2017年度 7,984円
2016年度 8,295円
2015年度 8,033円
2014年度 8,240円
2013年度 8,390円
2012年度 8,183円
2011年度 8,242円
2010年度 8,394円
2009年度 5,109円
2008年度 8,677円
2007年度 8,702円
2006年度 8,299円

>

年度 支給月額
2022年度 7,081円
2021年度 6,726円
2020年度 6,182円
2019年度 6,409円
2018年度 6,615円
2017年度 6,739円
2016年度 6,819円
2015年度 6,874円
2014年度 6,639円
2013年度 6,280円
2012年度 6,781円
2011年度 5,872円
2010年度 6,042円
2009年度 6,354円
2008年度 6,108円
2007年度 6,139円
2006年度 6,648円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
155.7万円
期末手当
905,100
勤勉手当
651,900
支給月数
4.45か月

2022年度の日向市役所のボーナス額は155.7万円、うち期末手当額は905,100円、勤勉手当額は651,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 905,100円 651,900円 155.7万円 4.45か月
2021 927,900円 691,100円 161.9万円 4.45か月
2020 962,900円 699,900円 166.3万円 4.5か月
2019 960,000円 681,800円 164.2万円 4.45か月
2018 949,100円 654,800円 160.4万円 4.4か月
2017 960,700円 625,700円 158.7万円 4.3か月
2016 960,200円 593,200円 155.4万円 4.2か月
2015 956,600円 552,600円 151.0万円 4.1か月
2014 961,000円 501,400円 146.3万円 3.95か月
2013 950,400円 491,000円 144.2万円 3.95か月
2012 945,400円 490,600円 143.6万円 3.95か月
2011 999,800円 519,500円 152.0万円 3.95か月
2010 1,059,000円 539,800円 159.9万円 4.15か月
2009 1,150,600円 574,400円 172.5万円 4.5か月
2008 1,139,000円 550,900円 169.0万円 4.5か月
2007 1,136,900円 550,900円 168.8万円 4.5か月
2006 1,108,300円 547,200円 165.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の日向市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の日向市役所のラスパイレス指数は98.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.5
2021 99.0
2020 99.5
2019 99.6
2018 100.3
2017 100.8
2016 100.8
2015 100.2
2014 100.5
2013 109.3
2012 109.3
2011 100.7
2010 102.4
2009 101.9
2008 101.2
2007 99.3
2006 97.0
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退職金



2022年度に日向市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2073.6万円でした。

年度 平均年齢
2022 2073.6万円
2021 2265.3万円
2020 2307.7万円
2019 2279.9万円
2018 2413.8万円
2017 2306.7万円
2016 2338.5万円
2015 2504.7万円
2014 2628.2万円
2013 2807.4万円
2012 2781.5万円
2011 2777.3万円
2010 2806.8万円
2009 2806.7万円
2008 2723.4万円
2007 2799.3万円
2006 0.0万円
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日向市長の給料



2022年度の日向市長の平均給料月額は856,400円でした。

年度 月額平均
2022 856,400円
2021 856,400円
2020 856,400円
2019 856,400円
2018 856,400円
2017 865,000円
2016 865,000円
2015 865,000円
2014 865,000円
2013 865,000円
2012 865,000円
2011 865,000円
2010 865,000円
2009 865,000円
2008 865,000円
2007 865,000円
2006 865,000円
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日向市副市長の給料



2022年度の日向市副市長の平均給料月額は685,100円でした。

年度 月額平均
2022 685,100円
2021 685,100円
2020 685,100円
2019 685,100円
2018 685,100円
2017 692,000円
2016 692,000円
2015 692,000円
2014 692,000円
2013 692,000円
2012 692,000円
2011 692,000円
2010 692,000円
2009 692,000円
2008 692,000円
2007 692,000円
2006 692,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、日向市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、日向市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。