【2026最新】新座市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

新座市の平均年収は625.2万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で268位、市区町村では259位です。

新座市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 625.2万円
賞与 168.9万円
年齢 40.2
全地方公共団体順位 268位 / 1788団体
市区町村順位 259位 / 1741団体
埼玉県内順位 20位 / 64団体

新座市の公表データによると、2025年度の平均年収は625.2万円、ボーナスは168.9万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は576.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ48.4万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ51.5万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 625.2万円 168.9万円
2024年度 593.2万円 155.4万円
2023年度 574.1万円 146.4万円
2022年度 581.1万円 152.9万円
2021年度 580.7万円 151.5万円
2020年度 576.7万円 153万円
2019年度 569.6万円 148.1万円
2018年度 568.3万円 148.5万円
2017年度 579万円 149.9万円
2016年度 573.8万円 144.8万円
2015年度 573.7万円 144.4万円
2014年度 578.7万円 141.9万円
2013年度 588.6万円 144.7万円
2012年度 592.2万円 145.3万円
2011年度 606.4万円 149.6万円
2010年度 620.8万円 158.9万円
2009年度 640万円 172.7万円
2008年度 665.3万円 182.1万円
2007年度 678.2万円 181.8万円
2006年度 659.5万円 169.3万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 928,000
勤勉手当
2025年度 761,200
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,689,200

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,689,200
2024年度 4.50月 4.60月 1,554,400
2023年度 4.40月 4.50月 1,464,200
2022年度 4.45月 4.40月 1,529,000
2021年度 4.45月 4.30月 1,514,700
2020年度 4.50月 4.45月 1,529,700
2019年度 4.45月 4.50月 1,481,300
2018年度 4.40月 4.45月 1,485,200
2017年度 4.30月 4.40月 1,498,900
2016年度 4.20月 4.30月 1,448,400
2015年度 4.10月 4.20月 1,444,400
2014年度 3.95月 4.10月 1,419,200
2013年度 3.95月 3.95月 1,446,600
2012年度 3.95月 3.95月 1,453,300
2011年度 3.95月 3.95月 1,496,300
2010年度 4.15月 3.95月 1,588,500
2009年度 4.50月 4.15月 1,726,600
2008年度 4.50月 4.50月 1,820,800
2007年度 4.50月 4.50月 1,818,100
2006年度 4.45月 4.45月 1,692,600
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 684
うち福祉関係
2025年度 337
うち福祉関係以外
2025年度 347
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

新座市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 684人、 平均年齢は40.2歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ9人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ54人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 684
2024年度 686
2023年度 679
2022年度 664
2021年度 654
2020年度 675
2019年度 671
2018年度 662
2017年度 623
2016年度 631
2015年度 630
2014年度 630
2013年度 620
2012年度 618
2011年度 620
2010年度 629
2009年度 631
2008年度 632
2007年度 648
2006年度 663

各種手当

扶養手当
2025年度 6,536
地域手当
2025年度 34,000
住居手当
2025年度 6,124
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 6,688
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 186
管理職手当
2025年度 11,934
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 16,906
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 687 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 687万円 非公表
2024年度 495万円 非公表
2023年度 1,095万円 2,222万円
2022年度 1,121万円 2,277万円
2021年度 1,369万円 2,190万円
2020年度 1,042万円 2,227万円
2019年度 1,544万円 2,164万円
2018年度 916万円 2,270万円
2017年度 1,644万円 2,399万円
2016年度 1,733万円 2,323万円
2015年度 2,137万円 2,508万円
2014年度 2,371万円 2,612万円
2013年度 2,351万円 2,389万円
2012年度 2,454万円 2,604万円
2011年度 2,541万円 2,642万円
2010年度 2,597万円 2,733万円
2009年度 2,658万円 2,691万円
2008年度 2,573万円 2,664万円
2007年度 2,263万円 非公表
2006年度 2,832万円 2,372万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 100.3
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 101.2
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 99.7
参考 パーシェ指数
2025年度 98.3
参考 フィッシャー指数
2025年度 99.3

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 100.3 101.2
2024年度 99.4 99.4
2023年度 99.3 99.3
2022年度 99.6 99.6
2021年度 99.7 99.7
2020年度 100.7 100.7
2019年度 100.0 100.0
2018年度 100.0 100.0
2017年度 101.0 101.0
2016年度 100.5 100.5
2015年度 100.6 100.6
2014年度 100.8 100.8
2013年度 109.1 109.1
2012年度 109.7 非公表
2011年度 101.6 非公表
2010年度 101.2 非公表
2009年度 100.5 非公表
2008年度 100.8 非公表
2007年度 102.0 非公表
2006年度 96.8 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 918,000
2025年度 副区長
平均給料月額 767,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
268/ 1788団体

全団体の中で上位 15% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
268位 新座市 625.2万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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