【2026最新】宮古島市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

宮古島市の平均年収は569.6万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で1195位、市区町村では1149位です。

宮古島市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 569.6万円
賞与 152.7万円
年齢 42.7
全地方公共団体順位 1195位 / 1788団体
市区町村順位 1149位 / 1741団体
沖縄県内順位 16位 / 42団体

宮古島市の公表データによると、2025年度の平均年収は569.6万円、ボーナスは152.7万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は548.6万円でしたので、当時と比較するとおよそ21.1万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ17万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 569.6万円 152.7万円
2024年度 547.5万円 144万円
2023年度 543.6万円 141.8万円
2022年度 544.3万円 143.5万円
2021年度 545.8万円 142.8万円
2020年度 548.6万円 148.3万円
2019年度 554.5万円 146.1万円
2018年度 554.5万円 147万円
2017年度 554.1万円 144.2万円
2016年度 552.5万円 143.7万円
2015年度 552.6万円 140.9万円
2014年度 550.1万円 136.6万円
2013年度 555.5万円 138.9万円
2012年度 564.5万円 141万円
2011年度 572.1万円 144.6万円
2010年度 586万円 150.1万円
2009年度 582.1万円 159.7万円
2008年度 582.5万円 160.4万円
2007年度 580.6万円 161.7万円
2006年度 581.4万円 157万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 845,300
勤勉手当
2025年度 681,400
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,526,700

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,526,700
2024年度 4.50月 4.60月 1,440,200
2023年度 4.40月 4.50月 1,417,700
2022年度 4.45月 4.40月 1,434,500
2021年度 4.45月 4.30月 1,428,200
2020年度 4.50月 4.45月 1,483,000
2019年度 4.45月 4.50月 1,460,600
2018年度 4.30月 4.45月 1,470,100
2017年度 4.30月 4.40月 1,442,100
2016年度 4.20月 4.30月 1,437,000
2015年度 4.10月 4.20月 1,408,800
2014年度 3.95月 4.10月 1,366,100
2013年度 3.95月 3.95月 1,389,400
2012年度 3.95月 3.95月 1,409,900
2011年度 3.95月 3.95月 1,445,600
2010年度 4.15月 3.95月 1,500,800
2009年度 4.45月 4.15月 1,596,600
2008年度 4.45月 4.50月 1,604,200
2007年度 4.45月 4.50月 1,617,300
2006年度 4.45月 4.45月 1,569,600
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 439
うち福祉関係
2025年度 161
うち福祉関係以外
2025年度 278
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

宮古島市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 439人、 平均年齢は42.7歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ10人減少しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ44人減少しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 439
2024年度 448
2023年度 436
2022年度 444
2021年度 446
2020年度 449
2019年度 460
2018年度 472
2017年度 468
2016年度 470
2015年度 483
2014年度 487
2013年度 500
2012年度 510
2011年度 533
2010年度 559
2009年度 578
2008年度 602
2007年度 627
2006年度 644

各種手当

扶養手当
2025年度 11,803
地域手当
2025年度
住居手当
2025年度 10,319
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 2,474
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 251
管理職手当
2025年度 6,355
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 22,766
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 645
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,489 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 1,913 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,489万円 1,913万円
2024年度 769万円 1,817万円
2023年度 1,669万円 非公表
2022年度 1,585万円 1,873万円
2021年度 1,490万円 1,810万円
2020年度 1,646万円 1,835万円
2019年度 1,618万円 1,858万円
2018年度 1,704万円 1,809万円
2017年度 1,737万円 1,776万円
2016年度 1,800万円 1,804万円
2015年度 1,853万円 2,054万円
2014年度 2,195万円 2,257万円
2013年度 2,287万円 2,428万円
2012年度 2,346万円 2,444万円
2011年度 2,317万円 2,397万円
2010年度 2,337万円 2,427万円
2009年度 2,313万円 2,254万円
2008年度 2,546万円 2,511万円
2007年度 2,064万円 2,254万円
2006年度 2,452万円 2,458万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 96.6
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 96.6
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 96.0
参考 パーシェ指数
2025年度 96.1
参考 フィッシャー指数
2025年度 96.3

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 96.6 96.6
2024年度 96.1 96.1
2023年度 95.7 95.7
2022年度 95.5 95.5
2021年度 94.6 94.6
2020年度 94.6 94.6
2019年度 93.9 93.9
2018年度 93.9 93.9
2017年度 93.8 93.8
2016年度 92.9 92.9
2015年度 92.2 92.2
2014年度 92.5 92.5
2013年度 99.6 99.6
2012年度 100.1 非公表
2011年度 92.1 非公表
2010年度 92.2 非公表
2009年度 91.4 非公表
2008年度 89.9 非公表
2007年度 89.2 非公表
2006年度 89.0 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 882,000
2025年度 副区長
平均給料月額 713,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
1195/ 1788団体

全団体の中で上位 67% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
1195位 宮古島市 569.6万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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