【2026最新】滋賀県庁の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

滋賀県の平均年収は617.2万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で332位、都道府県庁では13位です。

滋賀県の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 617.2万円
賞与 171万円
年齢 41.8
全地方公共団体順位 332位 / 1788団体
都道府県庁順位 13位 / 47団体
滋賀県内順位 8位 / 20団体

滋賀県の公表データによると、2025年度の平均年収は617.2万円、ボーナスは171万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は607.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ9.3万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ7.8万円減少しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 617.2万円 171万円
2024年度 596.1万円 163.1万円
2023年度 584.2万円 152.3万円
2022年度 595.3万円 160.9万円
2021年度 600.1万円 162.5万円
2020年度 607.8万円 167.1万円
2019年度 613万円 168.4万円
2018年度 617.1万円 169.4万円
2017年度 620.6万円 168.3万円
2016年度 624.3万円 166.9万円
2015年度 624.9万円 164.7万円
2014年度 621.5万円 159.1万円
2013年度 618.8万円 159.1万円
2012年度 616.9万円 160.9万円
2011年度 623.2万円 159.5万円
2010年度 636.1万円 168.3万円
2009年度 650.2万円 181.1万円
2008年度 658.7万円 187万円
2007年度 661.5万円 186.7万円
2006年度 663.1万円 186.4万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 930,700
勤勉手当
2025年度 779,500
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,710,200

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,710,200
2024年度 4.50月 4.60月 1,630,800
2023年度 4.40月 4.50月 1,523,100
2022年度 4.45月 4.40月 1,608,700
2021年度 4.45月 4.30月 1,625,100
2020年度 4.50月 4.45月 1,671,100
2019年度 4.45月 4.50月 1,683,600
2018年度 4.40月 4.45月 1,694,000
2017年度 4.30月 4.40月 1,682,500
2016年度 4.20月 4.30月 1,668,700
2015年度 4.10月 4.20月 1,646,900
2014年度 3.95月 4.10月 1,590,500
2013年度 3.95月 3.95月 1,590,500
2012年度 3.95月 3.95月 1,608,800
2011年度 3.95月 3.95月 1,594,900
2010年度 4.15月 3.95月 1,682,900
2009年度 4.48月 4.15月 1,810,800
2008年度 4.48月 4.50月 1,870,300
2007年度 4.48月 4.50月 1,866,800
2006年度 4.45月 4.45月 1,863,900
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 3,553
うち福祉関係
2025年度 958
うち福祉関係以外
2025年度 2,595
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

滋賀県の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 3,553人、 平均年齢は41.8歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ345人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ576人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 3,553
2024年度 3,488
2023年度 3,391
2022年度 3,346
2021年度 3,277
2020年度 3,208
2019年度 3,099
2018年度 3,064
2017年度 3,043
2016年度 3,003
2015年度 2,977
2014年度 2,987
2013年度 2,991
2012年度 3,024
2011年度 3,064
2010年度 3,134
2009年度 3,219
2008年度 3,333
2007年度 3,453
2006年度 3,529

各種手当

扶養手当
2025年度 8,153
地域手当
2025年度 20,300
住居手当
2025年度 6,342
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 11,949
在宅勤務手当
2025年度 216
単身赴任手当
2025年度 1
特殊勤務手当
2025年度 833
管理職手当
2025年度 9,062
特地勤務手当
2025年度 4
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度 331
時間外勤務手当
2025年度 43,931
宿日直手当
2025年度 130
管理職員特別勤務手当
2025年度 13
夜間勤務手当
2025年度 12
休日勤務手当
2025年度 222
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,503 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,238 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,503万円 2,238万円
2024年度 835万円 2,228万円
2023年度 1,591万円 2,275万円
2022年度 1,653万円 2,205万円
2021年度 1,596万円 2,227万円
2020年度 1,596万円 2,260万円
2019年度 1,826万円 2,258万円
2018年度 1,897万円 2,283万円
2017年度 2,022万円 2,337万円
2016年度 1,954万円 2,348万円
2015年度 2,026万円 2,339万円
2014年度 2,176万円 2,498万円
2013年度 2,356万円 2,622万円
2012年度 2,582万円 2,755万円
2011年度 2,511万円 2,781万円
2010年度 2,597万円 2,766万円
2009年度 2,597万円 2,839万円
2008年度 2,581万円 2,800万円
2007年度 2,540万円 2,848万円
2006年度 2,428万円 2,813万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 99.8
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 98.3
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 99.1
参考 パーシェ指数
2025年度 100.0
参考 フィッシャー指数
2025年度 99.9

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 99.8 98.3
2024年度 99.6 97.9
2023年度 99.6 97.9
2022年度 100.1 98.4
2021年度 100.7 99.0
2020年度 100.8 99.2
2019年度 99.3 99.1
2018年度 99.5 99.3
2017年度 100.2 100.0
2016年度 100.6 100.1
2015年度 100.7 99.9
2014年度 100.7 100.0
2013年度 107.9 107.2
2012年度 107.3 非公表
2011年度 99.9 非公表
2010年度 100.7 非公表
2009年度 100.3 非公表
2008年度 99.8 非公表
2007年度 98.6 非公表
2006年度 98.2 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 知事
平均給料月額 1,320,000
2025年度 副知事
平均給料月額 1,030,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
332/ 1788団体

全団体の中で上位 19% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
332位 滋賀県 617.2万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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