市役所

【2023最新】大津市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
630.9万円
※残業代を除く
ボーナス
167.5万円
平均年齢
42.0
ランキング
60
※1788自治体中

大津市役所(滋賀県)の発表によると、2022年度の大津市役所の一般行政職員の平均年収は630.9万円、うち平均ボーナスは167.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 630.9万円 167.5万円
2021 635.1万円 170.0万円
2020 639.6万円 171.9万円
2019 635.2万円 170.7万円
2018 634.2万円 168.2万円
2017 638.0万円 168.6万円
2016 642.9万円 168.5万円
2015 643.6万円 161.7万円
2014 639.2万円 156.8万円
2013 640.6万円 157.5万円
2012 643.7万円 157.7万円
2011 652.8万円 159.6万円
2010 668.7万円 171.5万円
2009 683.5万円 176.7万円
2008 690.7万円 188.2万円
2007 688.2万円 187.9万円
2006 693.2万円 186.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 60位
・滋賀県内のランキング順位(全20自治体) 1位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 48位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 60位
2021 62位
2020 63位
2019 89位
2018 96位
2017 70位
2016 56位
2015 55位
2014 56位
2013 72位
2012 86位
2011 85位
2010 98位
2009 118位
2008 155位
2007 189位
2006 198位

年度 順位
2022 1位
2021 1位
2020 1位
2019 1位
2018 2位
2017 2位
2016 1位
2015 1位
2014 1位
2013 1位
2012 2位
2011 2位
2010 2位
2009 2位
2008 2位
2007 2位
2006 2位

平均年齢



2022年度の大津市役所の平均年齢は42.0歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.0歳
2021 42.3歳
2020 42.3歳
2019 41.8歳
2018 41.9歳
2017 42.1歳
2016 41.8歳
2015 42.0歳
2014 42.0歳
2013 41.8歳
2012 41.8歳
2011 42.2歳
2010 42.8歳
2009 43.2歳
2008 43.2歳
2007 43.3歳
2006 43.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の大津市役所の一般行政部門の職員数は1428人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1428人
2021 1407人
2020 1367人
2019 1377人
2018 1410人
2017 1420人
2016 1392人
2015 1375人
2014 1378人
2013 1353人
2012 1344人
2011 1353人
2010 1368人
2009 1348人
2008 1342人
2007 1376人
2006 1392人
2005 1276人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.7
消化率*
24.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大津市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.7日、消化率は24.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
1
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大津市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は1人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
29
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大津市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は29人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の大津市役所の平均給与月額(国比較ベース)は386,165円、諸手当総額は442,652円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 442,652円 124,052円 386,165円
2021 439,585円 119,485円 387,602円
2020 428,848円 107,148円 389,719円
2019 426,400円 107,100円 387,103円
2018 424,810円 104,837円 388,360円
2017 434,970円 112,470円 391,152円
2016 453,197円 127,397円 395,366円
2015 461,691円 130,591円 401,576円
2014 456,620円 125,820円 401,991円
2013 468,023円 136,785円 402,582円
2012 473,046円 141,146円 405,010円
2011 472,226円 136,126円 410,954円
2010 474,343円 134,043円 414,348円
2009 487,985円 130,826円 422,406円
2008 473,086円 123,622円 418,740円
2007 466,915円 113,715円 416,912円
2006 477,683円 119,883円 422,464円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の大津市役所の平均超過勤務手当額は45,448円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は43,379円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 124,052円 45,448円 671円
2021 119,485円 41,057円 489円
2020 107,148円 28,998円 187円
2019 107,100円 28,941円 241円
2018 104,837円 25,462円 221円
2017 112,470円 32,713円 239円
2016 127,397円 46,877円 305円
2015 130,591円 49,102円 247円
2014 125,820円 43,649円 289円
2013 136,785円 54,176円 333円
2012 141,146円 56,491円 401円
2011 136,126円 49,716円 346円
2010 134,043円 48,301円 336円
2009 130,826円 41,148円 8,447円
2008 123,622円 42,697円 285円
2007 113,715円 38,566円 262円
2006 119,883円 43,379円 239円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
197.3時間
月間の残業時間
16.4時間
月45時間越100時間未満の割合
8.7%
月100時間超の割合
0.9%

2021年度の大津市役所の年間の平均残業時間は197.3時間、月間の平均残業時間は16.4時間、月45時間越100時間未満の割合は8.7%、月100時間越の割合は0.9%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,389
通勤手当
10,194
管理職手当
18,173
住居手当
6,103

2022年度の大津市役所の平均扶養手当額は10,389円、通勤手当額は10,194円、管理職手当額は18,173円、住居手当額は6,103円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,389円
2021年度 10,343円
2020年度 10,394円
2019年度 10,199円
2018年度 10,060円
2017年度 9,625円
2016年度 9,775円
2015年度 10,052円
2014年度 10,181円
2013年度 10,420円
2012年度 10,578円
2011年度 10,671円
2010年度 10,976円
2009年度 9,560円
2008年度 11,562円
2007年度 11,573円
2006年度 11,732円
年度 支給月額
2022年度 10,194円
2021年度 10,202円
2020年度 9,901円
2019年度 9,966円
2018年度 10,085円
2017年度 10,298円
2016年度 10,352円
2015年度 10,485円
2014年度 10,476円
2013年度 10,659円
2012年度 10,827円
2011年度 10,932円
2010年度 10,856円
2009年度 9,777円
2008年度 10,854円
2007年度 10,900円
2006年度 10,910円
年度 支給月額
2022年度 18,173円
2021年度 17,934円
2020年度 18,040円
2019年度 18,544円
2018年度 19,535円
2017年度 19,845円
2016年度 20,666円
2015年度 21,184円
2014年度 21,780円
2013年度 21,842円
2012年度 22,690円
2011年度 23,947円
2010年度 25,788円
2009年度 17,658円
2008年度 26,112円
2007年度 27,383円
2006年度 27,720円

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年度 支給月額
2022年度 6,103円
2021年度 6,225円
2020年度 6,385円
2019年度 6,160円
2018年度 5,789円
2017年度 5,982円
2016年度 5,525円
2015年度 5,140円
2014年度 5,130円
2013年度 4,917円
2012年度 5,642円
2011年度 5,536円
2010年度 5,684円
2009年度 6,618円
2008年度 6,330円
2007年度 6,556円
2006年度 6,478円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 2,807円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
167.5万円
期末手当
972,700
勤勉手当
701,400
支給月数
4.45か月

2022年度の大津市役所のボーナス額は167.5万円、うち期末手当額は972,700円、勤勉手当額は701,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 972,700円 701,400円 167.5万円 4.45か月
2021 987,300円 712,300円 170.0万円 4.45か月
2020 1,006,900円 711,500円 171.9万円 4.5か月
2019 1,011,100円 695,300円 170.7万円 4.45か月
2018 1,007,300円 673,800円 168.2万円 4.4か月
2017 1,033,300円 652,600円 168.6万円 4.3か月
2016 1,054,900円 629,700円 168.5万円 4.2か月
2015 1,030,700円 586,300円 161.7万円 4.1か月
2014 1,037,700円 529,800円 156.8万円 3.95か月
2013 1,044,000円 531,000円 157.5万円 3.95か月
2012 1,039,900円 536,300円 157.7万円 3.95か月
2011 1,055,000円 541,000円 159.6万円 3.95か月
2010 1,141,400円 573,200円 171.5万円 4.15か月
2009 1,185,400円 580,700円 176.7万円 4.5か月
2008 1,267,800円 614,200円 188.2万円 4.5か月
2007 1,279,900円 598,800円 187.9万円 4.5か月
2006 1,267,200円 594,800円 186.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の大津市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 10.0%
2014 10.0%
2013 10.0%
2012 10.0%
2011 10.0%
2010 9.0%
2009 9.0%
2008 7.0%
2007 5.0%
2006 5.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の大津市役所のラスパイレス指数は99.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.9
2021 99.9
2020 100.1
2019 100.0
2018 100.7
2017 101.9
2016 102.5
2015 102.5
2014 102.2
2013 110.5
2012 110.2
2011 102.1
2010 101.8
2009 101.9
2008 101.4
2007 100.8
2006 99.8
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退職金



2022年度に大津市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2287万円でした。

年度 平均年齢
2022 2287.0万円
2021 2231.1万円
2020 2310.4万円
2019 2382.5万円
2018 2414.8万円
2017 2476.5万円
2016 2331.5万円
2015 2438.5万円
2014 2684.2万円
2013 2851.5万円
2012 2918.7万円
2011 2849.5万円
2010 2912.9万円
2009 2834.2万円
2008 2865.7万円
2007 2845.5万円
2006 2458.0万円
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大津市長の給料



2022年度の大津市長の平均給料月額は928,800円でした。

年度 月額平均
2022 928,800円
2021 928,800円
2020 928,800円
2019 722,400円
2018 722,400円
2017 722,400円
2016 722,400円
2015 992,800円
2014 722,400円
2013 992,800円
2012 992,800円
2011 990,000円
2010 990,000円
2009 990,000円
2008 990,000円
2007 990,000円
2006 990,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

大津市副市長の給料



2022年度の大津市副市長の平均給料月額は807,300円でした。

年度 月額平均
2022 807,300円
2021 807,300円
2020 807,300円
2019 717,600円
2018 717,600円
2017 717,600円
2016 717,600円
2015 862,900円
2014 708,900円
2013 802,300円
2012 802,300円
2011 800,100円
2010 800,100円
2009 800,100円
2008 800,100円
2007 800,100円
2006 800,100円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大津市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大津市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。